暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
福祉・人権
市総合保健福祉計画(第2次)を策定
保健福祉の各分野(地域福祉、高齢者福祉・介護保険、障害福祉、健康・食育)の計画を1冊にまとめた、市総合保健福祉計画(第2次)を策定しました。地域福祉課・相談支援課・障害福祉課・保健医療課・長寿介護課・子育て支援課・情報ルーム・各図書館でご覧ください。問合先、地域福祉課 電話620-1634
地域包括支援センター運営協議会の傍聴を
とき、4月13日(金曜日)、午後2時から、ところ、ローズWAM501・502、定員、先着10人(当日空きがあれば傍聴可)、申込、電話またはファックス(住所・氏名・電話番号を記入)で、相談支援課 電話655-2758 FAX622-0655
ひとり親家庭の自立を支援
【自立支援教育訓練給付金】内容、教育訓練給付講座を受講し修了した場合、経費の一部を支給、【高等職業訓練促進給付金等】内容、看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・保育士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師、その他市長が認める資格を取得するための養成機関で修業する際に、生活費の一部を助成(上限3年)、(以下共通)対象、ひとり親家庭の親、備考、事前相談要、問合先、こども政策課 電話620-1625
医療証は届きましたか
府福祉医療費助成制度改正等に伴い、(1)こども医療証(うすだいだい色)・ひとり親家庭医療証(水色)、(2)重度障害者医療証(緑色)を対象者に送付しました。4月1日以降は、新しい医療証を使用してください。医療証が届かない場合は、お問い合わせください。問合先、(1)こども政策課 電話620-1625、(2)障害福祉課 電話620-1636
高齢者世帯の家賃を補助
市では、市・府営住宅以外の賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯に、家賃の一部を補助しています。
対象、次の全てを満たす人、(1)自ら住宅を借りて家賃を支払っている、65歳以上の単身高齢者または60歳以上のみで構成される高齢者世帯(必ず65歳以上を1人含む)、(2)世帯の全員が本市に継続して3年以上居住(住民基本台帳等に記載)、(3)家賃が月5万円以下(共益費等除く)、(4)前年の収入が単身高齢者は228万円以下、高齢者世帯は304万円以下、(5)生活保護を受けていない、費用・報酬など、1か月当たり家賃額の3分の1(上限5千円)、申込、昨年の世帯収入証明書(年金の源泉徴収票等)、賃貸借契約書(写)、家賃支払証明書(通い帳・銀行振込明細書等)、希望する振込先口座の通帳、印鑑を直接、長寿介護課窓口 電話620-1639
ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業のご利用を
在宅で生活する要介護1以上の単身高齢者・高齢者世帯に、介護保険サービス対象外の簡単な作業をサービスとして提供します。
内容、ごみ出し、窓ガラスの清掃、電球取替え等、1回30分以内、月2回まで、費用・報酬など、1回250円(市民税非課税者、生活保護受給者は150円)、問合先、長寿介護課 電話620-1639
電磁調理器を給付
対象、おおむね65歳以上で火気の扱いに不安がある虚弱な単身高齢者・高齢者世帯等に属する人、内容、電磁調理器(1口)、備考、生計中心者の所得に応じて費用負担あり、申込、長寿介護課 電話620-1639
コミュニティデイハウスのご利用を
4月から、下記のとおり、街かどデイハウス3か所がコミュニティデイハウスに移行します。ぜひ、ご利用ください。
対象、(1)65歳以上の人(要介護認定者除く)、(2)事業対象者、要支援1・2の人、内容、健康チェック、介護予防の運動、趣味活動、食事等、費用・報酬など、利用料と食事・趣味活動等の実費、備考、ほっとスルは沢良宜浜三丁目19-15に移転、(2)ケアプラン作成等の手続きが必要、問合先、長寿介護課 電話620-1639
コミュニティデイハウス一覧
移行
ふれあいぽっぽ 電話627-8903
ほっとスル 電話090-9117-7980
おさんぽ 電話640-5080
既設
とんとん 電話627-5517
ふくろうハウス 電話623-8777
日向 電話646-5453
オアシス平田 電話665-8011
かるがも 電話637-8108
デイスポット駅前らんど 電話633-7587
ほづみ 電話601-0365
ふくろうハウス上野 電話643-9092
シルバーお困りごと相談所
とき、4月17日(火曜日)、午後2時～午後4時30分、ところ、シルバーサポートセンター(駅前三丁目2-1)、内容、家事援助等の相談、手伝いの紹介、問合先、同センター 電話622-0039
介護職員の家賃を補助
市内で働く介護職を応援するため、家賃の一部を補助します。
とき、適用日から3年間、対象、次の全てに該当し、市が認定した人、(1)市内在住、(2)40歳未満、(3)介護福祉士の有資格者、または3年以内に介護福祉士の資格取得をめざす人、(4)市内の介護保険事業所に昨年4月1日以降に採用された正職員(申請期限は就労開始日から6か月以内)、(5)前年の所得が単身世帯で500万円(扶養親族一人につき38万円を加算)以下、(6)市税を滞納していない、費用・報酬など、1か月当たりの家賃額から勤務先の住宅手当額を除いた額の2分の1(単身は3万円・複数は5万円が上限)、申込、申請書(市ホームページからダウンロード)、住宅の賃貸借契約書、介護福祉士登録証(写)(保持者のみ)を直接、長寿介護課窓口 電話620-1639
介護保険料の納入通知書等を発送
介護保険料を年金から天引きしていない65歳以上の人に、4月上旬に介護保険料納入通知書等を発送します。納付書払いの人には納付書、口座振替の人には納入通知書、4月に特別徴収(年金からの天引き)を開始する人には特別徴収開始のお知らせを送ります。4月中旬を過ぎても届かない場合は、お問い合わせください。問合先、長寿介護課 電話620-1639
介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用料が変更
4月から訪問型サービス(ホームヘルプサービス)と通所型サービス(デイサービス)の利用料が、月額包括単価から回数払いに変わります。問合先、長寿介護課 電話620-1639、または担当の地域包括支援センター(下記参照)
地域包括支援センター一覧
※各項目、名称、電話の順で
社会福祉協議会
627-0114
天兆園
640-3960
常清の里
641-3164
エルダー
631-5200
春日丘荘
625-6575
葦原
636-8000
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。対象、次の(A)～(C)いずれかに該当する人、(A)次の全てに該当し、市が認定した人、(1)市民税非課税世帯、(2)世帯の年収が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、(3)世帯の預(貯)金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、(4)日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、(5)医療保険の扶養家族ではない、(6)親族等の援助が期待できない、(7)介護保険料を滞納していない、(B)生活保護受給者、(C)「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、費用・報酬など、(A)利用者負担額(10％相当分)、食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％(老齢福祉年金受給者は50％)、(B)(C)個室居住費または滞在費全額、問合先、利用先の社会福祉法人または長寿介護課 電話620-1639
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人で、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内(できれば有効期間満了1か月前まで)に更新手続きをしてください。有効期間満了60日前から更新手続きができます。問合先、長寿介護課 電話620-1639