暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援
市では、市内の商工業の振興を図るため、創業する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、改装工事費の一部(限度額50万円)とテナント賃借料の一部(限度額月5万円)を6か月間(商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月)補助する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用することができます。詳細はお問い合せください。
対象、営利を目的として、初めて事業を興す(市内に限る)人、問合先、商工労政課 電話620-1620
市内中小企業者と大学との連携による商品開発などを支援
市内中小企業者が大学と共同で研究開発などの事業を実施する場合、補助金を交付します。
対象、市内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業は除く)で、大学と連携して行う次の事業、(1)新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、(2)業務改善、販路拡大など経営革新に係る事業、(3)その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用・報酬など、対象経費の2分の1(連携する大学が市内大学＝500万円、それ以外の大学＝300万円)、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、3月1日～30日までに、申請書(商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可)を直接、同課窓口 電話620-1620
働きやすい職場づくり
支援事業所を認定しています
ワークライフバランスや育児・介護支援など、女性の活躍促進に取り組む事業所を「働きやすい職場づくり推進事業所」として認定しています(要件あり)。認定された事業所は市ホームページやイベント等で紹介しますので、イメージアップや人材確保が図れます。認定には申請が必要です。詳細はお問い合せください。なお今年度は、北おおさか信用金庫、辰巳工業㈱を認定しました。問合先、商工労政課 電話620-1620
中小企業の人材育成を支援
市では、中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。今年度に対象となる研修を受講した場合は活用してください。
対象、市内に事業所を有する中小企業、内容、次の機関が行う研修等の受講料(消費税除く)の一部を補助、(1)(独)中小企業基盤整備機構中小企業大学校、(2)(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、(3)(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、(4)府立高等職業技術専門校、(5)大学・大学院・短期大学、(6)海外展開支援機関、費用・報酬など、受講料の2分の1(上限10万円)、備考、予算上限あり、詳細はお問い合わせください。申込、研修終了後3か月以内に必要書類(市ホームページからダウンロード)を、商工労政課 電話620-1620
インターネットの無料サービス個別相談会
とき、3月12日(月曜日)、午前10時～午後5時、毎時0分から45分程度、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着6人、内容、インターネット上にある無料サービス(ホームページ・Facebook・ブログ・YouTube・電子書籍出版等)を活用し販路拡大をはかる(同会議所WEBアドバイザー 村下 学さん)、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、FAX622-6632
女性の活躍の推進についての一般事業主行動計画の策定を
常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、次のことが義務づけられています(300人以下の事業主は努力義務)。内容、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)女性の活躍推進に向けた数値目標、取組み内容と実施時期、計画期間を盛り込んだ行動計画の策定、(3)策定した行動計画の社内周知、外部公表、(4)一般事業主行動計画策定・変更の都道府県労働局への届出、(5)自社の女性の活躍に関する情報公表、備考、行動計画の策定・届出を行った中小企業は、公共調達の加点の対象になります。問合先、大阪労働局雇用環境・均等部 電話06-6941-8940
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。詳細はホームページ(http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/)をご覧ください。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851
障害がある人の無料就活なんでも相談
とき、毎日、午前9時～午後5時、ところ、就労移行支援事業所すずらん(駅前一丁目3-7)、対象、就労希望の障害者、内容、専門相談員が希望する働き方等のカウンセリングを行い仕事探しをサポート、備考、詳細はホームページ(http://www.suzuran-ikou.or.jp/)参照、申込、電話またはメールで、(一社)すずらん 電話631-9007、メールアドレスinfo@suzuran-ikou.or.jp
茨木のお店に行こう♪Vol.5
市の補助制度利用店を紹介します
問合先、商工労政課 電話620-1620
手打ちうどん ひだりうま
平成27年3月にイオンモール茨木の北西にオープンした、讃岐うどんのお店です。店主の原さんは足踏みと寝かしを繰り返す、伝統的な讃岐うどんの製造手法と、うどんの茹で置きを一切せず、いつでも茹でたてを提供することにこだわり、麺がもっちりとしたコシのある食感になっています。
一番人気は「合鴨とトマトのつけうどん」。真昆布やかつお節などから取っただしに、トマトの酸味と合鴨の旨味が加わった自家製のつけ汁が麺とよく合います。また、春は桜海老、冬は相生かきなど、旬の食材を使用した季節限定のメニューも人気です。焼酎や日本酒のほか、一品料理やうどんの食べ放題がついた鍋の宴会コースも充実しているので、ランチはもちろん、夜に訪れるのもおすすめです。店主のこだわりが光る讃岐うどんをぜひ味わってみてはいかがでしょうか。
- 電話
- 626-6006
- ところ
- 下穂積一丁目2-8
- 営業時間
- 午前11時30分～午後3時(ラストオーダー午後2時30分)
午後6時～午後10時(ラストオーダー午後9時45分)
(麺がなくなり次第終了、日曜日は昼のみ営業、月曜日は休み)
消費生活だより
問合先、消費生活センター 電話624-1999、午前9時～午後4時30分
特定商取引法が改正されました
訪問販売など消費者トラブルが生じやすい取引を対象とする、特定商取引法の一部が改正され、昨年12月から施行されています。下記の改正内容をよく読み、契約する前に本当に自分に必要な商品・サービスか、勧誘・広告に惑わされていないか等をしっかり考えて契約して下さい。分からないことがあれば、すぐに相談して下さい。
改正内容
- 【内容(1)】
- アポイントメントセールスの呼び出し手段としてSNSによる誘引方法が追加され、クーリングオフの対象になりました。
- 【事例】
- SNSで知り合った人に「儲かる話がある」と呼びだされ、FX(外国為替証拠金取引)の自動売買ソフトの購入を勧められて契約をした。
- 【内容(2)】
- 今までトラブルが多かった「老人ホーム利用権」「鉱物採掘権」「CO2排出権」などの契約が特定商取引法の規制対象に追加され、クーリング・オフできるようになりました。
- 【事例】
- 業者から電話があり「今後値上がりするのでCO2排出権を買いませんか」と勧誘され5口50万円の契約をしたが、家族に反対されたので解約したい。
- 【内容(3)】
- 1か月を超える、5万円以上の美容医療サービス(脱毛・ニキビ・シミ等の除去、しわやたるみの軽減、脂肪の減少、歯の漂白)が特定継続的役務に追加されました。自らクリニックに行って契約しても、書面をもらってから8日間はクーリング・オフができ、クーリング・オフ期間終了後も違約金を支払って中途解約が可能になりました。
- 【事例】
- 入墨を消そうと美容外科に行って相談し、3か月で5回施術を受ける35万円の契約をした。その日のうちに1回目の施術を受けたが施術内容に不安があるので解約したい。
- 【各事例の回答】
- ((3)は施術を受けていても)契約書面をもらってから8日間はクーリング・オフできます。