広報いばらき

暮らしのガイド

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

税金

今月の納付(来年1月4日(木曜日)まで)

忘れずに納めてください。

一定要件の住宅改修に伴い固定資産税を減額

　一定要件の住宅改修をした場合、申告により翌年度分の固定資産税(該当家屋分のみ) が減額されます。ただし、都市計画税には適用されません。必要書類等詳細はお問い合わせください。【住宅熱損失防止(省エネ)改修】対象、平成20年1月1日以前から所在する床面積50㎡以上の住宅(賃貸住宅除く)で、自己負担額が50万円超の改修工事、内容、窓の改修(必須)、床、天井、壁の断熱改修工事で、それぞれ現行の省エネ基準に新たに適合し、外気等と接するものの工事、費用・報酬など、120㎡相当部分までの3分の1を減額(長期優良住宅の認定受けた場合は3分の2)、 【高齢者等居住改修(バリアフリー改修)】対象、新築後10年以上経過し、(1)65歳以上、(2)介護保険法の要介護・要支援認定を受けている人、(3)障害者認定を受けている人のいずれかに該当する人が居住する床面積50㎡以上の住宅(賃貸住宅を除く)で、自己負担が50万円超の改修工事、内容、廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室･便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引戸への取り替え、床表面の滑り止め化等、費用・報酬など、100㎡相当部分までの3分の1を減額、【住宅耐震改修】対象、昭和57年1月1日以前から所在する住宅(店舗･事務所･倉庫･工場は非該当) で、工事費用50万円超の現行耐震基準に適合する耐震改修、費用・報酬など、120㎡相当部分までの2分の1を減額(長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)、(以下共通)申込、工事完了後3か月以内に、資産税課　電話620-1615

市税の納付は、便利・安全・確実な口座振替のご利用を

　新規に口座振替を希望する人は、申し込んでください。来年度第1期分または全期分から希望する人は、今年度中に申し込んでください。なお、市外の金融機関で申込用紙がない場合は、送付しますのでご連絡ください。

対象、市・府民税(普通徴収)、固定資産税(償却資産を含む)・都市計画税と軽自動車税、持ち物、預(貯)金通帳、通帳届出印鑑、市税納税通知書または領収証書、申込、取扱金融機関または収納課　電話620-1616

税収確保重点月間

　府では、12月を｢税収確保重点月間｣と定め、府内の市町村と連携し、滞納者に対する徹底した催告や財産の差押えなどを行い、納期内に納税した人との税の公平性を確保します。問合先、三島府税事務所　電話627-1121

今年分の確定申告会場の開設期間にご注意ください

　茨木税務署の所得税・消費税の申告会場の開設期間は、来年2月16日から3月15日までです。また、申告相談の受付は午前9時から午後4時までです。なお、自宅等で作成した還付申告書は2月15日以前でも提出できます。問合先、茨木税務署　電話623-1131

譲渡・相続・贈与無料相談会

とき、12月6日(水曜日)・7日(木曜日)、午前9時～正午・午後1時～午後4時(受付は午後3時まで)、ところ、福祉文化会館203、定員、先着30人(当日空きがあれば参加可)、内容、1回30分程度、土地・家屋・株式等を譲渡した場合の所得税や相続・贈与の相談、費用・報酬など、相談後の依頼は有料、会場での依頼は不可、申込、近畿税理士会茨木支部事務局　電話622-8304

夜間・休日窓口を開設
～市税・清掃手数料、国民健康保険料、幼稚園・保育所等利用者負担額～

　市税・清掃手数料、国民健康保険料、幼稚園・保育所等利用者負担額を納めていない人は、至急、最寄りの金融機関で納めてください。また、平日に銀行へ行くことができない人や納付相談がある人のために、夜間・休日窓口を開設しますのでご利用ください。

とき、【夜間】12月11日(月曜日)・18日(月曜日)～ 22日(金曜日)・25日(月曜日)、午後8時まで、【休日】12月23日(祝日)・24日(日曜日)、午前9時～午後5時、ところ、市税・清掃手数料＝市役所本館2階13番窓口、国民健康保険料＝市役所本館1階7番窓口、幼稚園・保育所等利用者負担額＝市役所南館3階22番(2)窓口、備考、夜間と休日(日曜日の午前中を除く) は、本館東玄関横の地下通用口から入り、守衛室に｢●●●を納めに来た｣と、声をかけてください。問合先、市税・清掃手数料＝収納課　電話620-1616、国民健康保険料＝保険年金課　電話620-1631、幼稚園・保育所等利用者負担額＝保育幼稚園事業課　電話620-1638

e-Taxで確定申告をする人は電子証明書の有効期間の確認を

　住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行や更新はできないため、住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が失効していた場合、電子証明書の発行にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの交付には約2か月かかります。e-Taxを利用する人は電子証明書の有効期限を確認し、余裕をもって手続き等をしてください。問合先、e-Taxについて＝e-Tax・作成コーナーヘルプデスク　電話0570-01-5901、マイナンバーカードについて＝市民課　電話620-1621