暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスを行っています。また、小売店等を改装する事業者(市民・市内法人に限る)や、商店街または中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等(いずれも小売業・飲食店に限る)を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助(限度額50万円)する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。なお、この制度を利用してから10年間経過した事業者は、再度利用することができます。問合先、商工労政課 電話620-1620
障害者雇用奨励金のご利用を
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。また、障がい者合同就職面接会への参加企業も募集しています。【奨励金】対象、知的・精神・重度身体障害のある市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、従業員数が300人以下で、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課、【面接会参加企業】とき、11月22日(水曜日)、午後1時～午後4時、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、障害者の採用を検討している企業、内容、市障がい者就労支援フェアで実施する合同就職面接会で、障害のある求職者との採用面接、申込、10月10日までに、電話で同課 電話620-1620
※各項目、対象労働者、支給額の順で
重度身体・知的障害者
第1～3期に各30万円
重度身体・知的障害者(短時間労働者)
第1・2期に各21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1・2期に各21万円
※特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期(第1～3期)とする。
市働きやすい職場づくり推進事業所を募集
ワークライフバランスの推進や、育児・介護と仕事の両立支援、女性の活躍推進や社内環境整備などに取り組み、一定の基準を満たす事業所を「市働きやすい職場づくり推進事業所」として市が認定する制度を始めました。認定事業所になると、市ホームページや就職イベントでの事業所PRにより、イメージアップ、優秀な人材確保が図られます。備考、詳細は市ホームページ参照、申込、10月31日までに、商工労政課 電話620-1620
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています(下記のとおり)。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
【信用保証料の補助】対象、下記の(1)～(4)のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書(写)・印鑑(法人の場合は実印)、信用保証決定のお知らせの写し(金融機関から交付)、返済予定表の写し(金融機関から融資手続完了後送付)、税の完納証明書(申請書は同課で配付)、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
※各項目、制度名、限度額、期間、年利の順で
10月1日現在(年利は変更する場合あり)
茨木市(1)中小企業振興資金融資
1,250万円(無担保)
600万円以内＝60か月、600万円超1,250万円以内＝84か月
5年以内＝0.9%、5年超7年以内＝1.0%
大阪府(2)小規模サポート資金
1,250万円(無担保)
84か月以内
1.6%
大阪府(3)開業サポート資金
2,500万円(無担保)
84か月以内
1.4%
大阪府(4)経営安定資金※市町村認定が必要
2億円(うち8,000万円は無担保)
84か月以内
金融機関所定金利
府制度では、上記以外の融資制度もあります。
仕事と育児・介護との両立支援
育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的として、育児・介護休業法が定められています。大阪労働局では、育児休業制度や介護休業制度等の普及・定着を図り、同法が円滑に施行されるように、相談・指導等を行っています。問合先、大阪労働局雇用環境・均等部 電話06-6941-8940
高年齢者雇用を支援
市とハローワーク茨木では、事業主にチラシの送付や懸垂幕・横断幕等の設置を通じて、高年齢者雇用の支援に取り組んでいます。ハローワーク茨木、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者を積極的に雇用する事業主を支援するため、各種助成金を支給しています。高齢者の雇用に関する相談・指導をする高年齢者雇用アドバイザー制度もありますので、ご利用ください。問合先、同機構大阪支部 電話06-4705-6927
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第2期分の納付期限は10月31日です。 事業主は忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。
備考、詳細は大阪労働局ホームページ参照、問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871
茨木商工会議所の無料相談
とき・内容、【金融相談(事業資金・教育ローン)】10月16日(月曜日)、11月20日(月曜日)、12月18日(月曜日)、午後1時～午後3時、【創業相談】10月16日(月曜日)、11月20日(月曜日)、12月18日(月曜日)、午後2時～午後4時、【税務相談】12月18日(月曜日)、午後2時～午後4時、ところ・問合先、同会議所 電話622-6631
消費生活だより
「数千万円当選した」というメールに注意
【事例】5千万円が当選したとのメールが何度も届くので、本当に当選したかもしれないと思い返信した。当選金を受け取るには登録料1万円がかかると言われ、支払った。その後も手数料等の名目で請求が続き、合計で10万円ほど支払ってしまった。
【回答】「当選したのでお金がもらえる」というメールを信じて連絡しても、登録料などの名目で金銭を要求されるだけで、当選金が支払われることはありません。また、やり取りの中で個人情報を聞き出される危険もあるので、届いたら削除しましょう。
問合先、消費生活センター 電話624-1999