暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひ活用してください。対象、15歳以上71歳未満で、次の(1)または(2)に該当する人
(1)市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主(事業主のみの加入は不可)
(2)市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民
内容、各種共済給付金(下記表)、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用・報酬など、加入時1人100円(脱会時返金)、1人月500円((1)は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能)、備考、パートタイマーも加入可((1)は原則、事業所・商店単位で加入)、問合先、市勤労者互助会(茨木商工会議所内) 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円～520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など、全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円～60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり)
40,000円
市内中小企業者と大学との連携による商品開発などを支援
市内中小企業者が大学と共同で商品・研究開発などを実施する場合、補助金を交付します。なお、補助を受けるには、事業実施前の申請が必要です。対象、市内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業は除く)で、大学と連携して行う次の事業
(1)新製品、新技術、新サービスの研究開発事業
(2)業務改善、販路拡大など経営革新に係る事業
(3)その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業
費用・報酬など、対象経費の2分の1(連携する大学が市内大学＝500万円、それ以外の大学＝300万円)、備考、申請前に要相談、申込、8月21日までに、申請用紙(商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可)を直接、同課窓口 電話620-1620
地域魅力アップイベント・産業活性化プロジェクトを補助
内容、以下の事業に補助金を交付、観光客の誘致と市の知名度向上に寄与するイベント、市内企業や商品のＰＲとなるイベント等、付加価値の高い新製品等の試作・開発、備考、審査あり、各事業の募集要領と申請書類は、8月1日から商工労政課で配付(市ホームページからダウンロード可)、申込、8月1日～31日に、直接、同課窓口 電話620-1620
働きやすい職場づくり推進事業所を募集
ワークライフバランスの推進や、育児・介護と仕事の両立支援、女性の活躍推進や社内環境整備などに取り組み、一定の基準を満たす事業所を「市働きやすい職場づくり推進事業所」として市が認定する制度がスタートしました。認定事業所になると、市ホームページや就職イベントでの事業所PRにより、イメージアップ、優秀な人材の確保が図れます。
とき、8月1日(火曜日)～10月31日(火曜日)、備考、募案内は市ホームページ参照、問合先、商工労政課 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき・内容【金融相談(事業資金・教育ローン)】8月21日(月曜日)、午後1時～午後3時、【創業相談】8月21日(月曜日)、午後2時～午後4時、ところ・問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
府総合労働事務所出張労働相談のご案内
とき、第1・3・5木曜日＝午前10時～午後1時、第2・4木曜日＝午後1時30分～4時30分、ところ、府豊能府民センタービル(池田市城南一丁目1-1)、内容、労働者が働く上でのさまざまなトラブルに関する相談、申込、前日までに、府総合労働事務所 電話06-6946-2600
毎月勤労統計調査「特別調査」にご理解とご回答を
7月31日現在で、4人以下の常用労働者を雇用する事務所を対象に、毎月勤労統計調査「特別調査」を実施します。8月上旬から、対象となる調査区内の全事業所に、府知事が任命した統計調査員が伺いますので、回答をお願いします。問合先、府統計課 電話06-6210-9200
次世代育成支援についての一般事業主行動計画の策定・届出を
常時雇用する従業員が101人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、届け出ることが義務付けられています(100人以下の企業は努力義務)。まだ行動計画を策定していない場合は、速やかに策定し、届け出てください。問合先、大阪労働局雇用環境・均等部 電話06-6941-8940