暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
福祉・人権
総合保健福祉審議会各種分科会の傍聴を
【(1)高齢者施策推進分科会】とき、8月28日(月曜日)、午後２時から、ところ、市役所南館10階大会議室、【(2)健康医療推進分科会】とき、8月28日(月曜日)、午後2時から、ところ、保健医療センター3階大会議室、 【(3)障害者施策推進分科会】とき、8月29日(火曜日)、午後２時から、ところ、市役所南館8階中会議室、(以下共通)定員、各先着10人(当日空きがあれば傍聴可)、 申込、8月1日、午前9時から、電話またはファックス・メール(氏名・電話番号を記入)で、 (1)高齢者支援課 電話620-1637、FAX622-5950、メールアドレスkoreishashien@city.ibaraki.lg.jp、 (2)保健医療課 電話625-6685、FAX625-6979、メールアドレスhokeniryo@city.ibaraki.lg.jp、 (3)障害福祉課 電話620-1636、FAX627-6979、メールアドレスsyogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
介護保険サービスを利用するには
65歳以上(第1号被保険者)で介護保険サービスが必要な人は、要介護認定等の申請をしてください。
40～64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)は、特定の疾病による要介護(支援)状態の人のみ申請できます。
持ち物、介護保険被保険者証、第2号被保険者は医療保険の被保険者証、問合先、介護保険課 電話620-1639
介護保険料の滞納者に差押処分執行事前通知を送付
納期を過ぎても保険料を納付していない人に対し、督促状や催告書を送付していますが、それでもなお、納付がない場合には、金融機関の預貯金などの財産調査を行い、差し押さえを執行します。滞納処分にならないよう、必ず指定期日までに納付してください。問合先、介護保険課 電話620-1639
地域活動支援センターⅢ型事業所を開設する事業者を募集
在宅の障害者が地域で生活するための居場所となる地域活動支援センターⅢ型事業所を開設する事業者を募集します。なお、施設整備にかかる費用を補助します。
対象、来年3月末までに事業実施可能で、障害福祉サービス事業など、活動実績をおおむね5年以上有する法人、定員、3団体、備考、募集要項は市ホームページ参照、詳細はお問い合わせください。申込、10月31日までに、障害福祉課 電話620-1636
８月からストマ用装具と紙おむつ給付の申請受付を開始
【ストマ用装具】対象、身体障害者手帳を所持しており、直腸機能障害、または、ぼうこう機能障害の記載がある人、【紙おむつ】対象、ストマの変形等による高度の排便機能障害者、3歳以上で3歳未満に発症した脳原性機能障害かつ意思表示困難者、または障害福祉サービスを利用しており排泄が困難な人(生活保護受給者を除く18歳以上)、(以下共通)内容、10月～来年9月分、持ち物、身体障害者手帳等、印鑑、見積書、紙おむつ新規申請の人は医師の意見書、マイナンバー確認書類、備考、購入前に申請要、11月以降は申請月から対象、申込、障害福祉課 電話620-1636
はつらつチェックリストの結果を送付
調査票の回答をした人には、8月上旬に結果アドバイス表を送付します。介護予防事業の案内を同封していますので、積極的にご活用ください。問合先 高齢者支援課 電話620-1637
介護相談員にご相談ください
市では、介護相談員を市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・認知症対応型グループホーム・介護付き有料老人ホームに派遣しています。介護相談員は、各施設を定期的に訪問し、サービス利用者やその家族の話を聞き、日常的な不満や疑問の解消を図るために相談に応じます。相談を受けた介護相談員は、利用健康保険・年金年金手帳保険証者の声を施設に伝え、よりよい介護サービスを受けられるよう施設と協議しながら問題点の改善に努めます。問合先、介護保険課 電話620-1639
戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給
平成27年4月1日において、公務扶助料や遺族年金等を受け取る人がいない場合、特別弔慰金を支給します。
対象、次の順番による先順位の人1人、(1)弔慰金の受給権者、(2)戦没者等の子、(3)戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹(戦没者等との生計関係の有無等により順番の変動あり)、(4)(1)～(3)以外の三親等内の親族(戦没者等の死亡時まで引き続き１年以上生計関係を有していた人)、内容、5年償還の記名国債(額面25万円)、備考、書類の審査については府において時間がかかる場合があります。申込、来年4月2日までに、福祉政策課 電話620-1634
日本遺族会による慰霊友好親善事業にご参加を
ところ、トラック・パラオ諸島、北ボルネオ・マレー半島、フィリピン、ソロモン諸島、ミャンマー、台湾・バシー海峡、東部ニューギニア、中国(特定地域)、西部ニューギニア、ビスマーク諸島、マーシャル・ギルバート諸島、対象、先の大戦の戦没者の遺児、費用・報酬など、10万円、備考、昨年度参加者以外は、複数回の応募が可能、日程等詳細は日本遺族会事務局、電話03-3261-5521までお問い合わせください。申込、府遺族連合会 電話06-6683-1787
介護保険利用による住宅改修・福祉用具の購入
問合先、介護保険課 電話620-1639
要介護認定等を受けている人は、住宅改修や福祉用具の購入時、費用の全額をいったん支払い、あとで市から9割分の払い戻しを受けることができます(一定以上所得者は8割分)。住宅改修は事前に申請が必要です。必ず改修前に相談してください。
【住宅改修】対象、手すりの取付け、段差解消、滑り防止等のための床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替えなど、費用・報酬など、上限20万円、備考、障害者を対象に介護保険外の住宅改造等助成も行っていますので、障害福祉課 電話620-1636にお問い合わせください。
【福祉用具購入】対象、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分、費用・報酬など、各年度上限10万円
住宅改修の悪徳業者にご注意を！
市が特定の事業者を紹介することはありません。不審なことがあればケアマネジャーや市に連絡してください。
ヘルプマークを配布
問合先、障害福祉課 電話620-1636
市では、「ヘルプマーク」を配布しています。ヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするもので、府下等で使用されています。ヘルプマークを見かけたら、電車内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
対象、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としている人(障害種別・等級、病名などによる条件なし)