暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
福祉・人権
障害者・高齢者の成年後見制度の利用に助成
【申立費用助成】対象、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯で、本人・配偶者もしくは4親等内の親族、費用・報酬など、上限20万円、備考、詳細はお問い合わせください。【成年後見人等の報酬助成】対象、本人申立により申立費用助成を利用した人、または本市の市長申立により後見等開始の審判を受けた人で、資産等がなく後見人等に対する報酬の支払いが困難な人、（以下共通）問合先、障害福祉課 電話620-1636、高齢者支援課 電話620-1637
地域福祉推進分科会の傍聴を
とき、7月31日（月曜日）、午後2時から、ところ、福祉文化会館202、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、備考、内容等詳細はお問い合わせください。申込、7月3日、午前9時から、電話またはファックス・メール（氏名・電話番号を記入）で、福祉政策課 電話620-1634、FAX623-1876、メールアドレスfukushiseisaku@city.ibaraki.lg.jp
地域包括支援センター運営協議会の傍聴を
とき、7月26日(水曜日)、午後2時から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着10人（当日空きがあれば傍聴可）、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、高齢者支援課 電話620-1637、FAX622-5950
緊急通報装置を設置
対象、重度障害者やおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、障害や疾病等により緊急時に電話による連絡を取ることが困難な人、内容、ボタンを押すことにより市が業務を委託する警備会社に通報される装置を設置、費用・報酬など、所得に応じて月2千円、千円、無料、備考、電話回線の種類等の設置条件あり、問合先、重度障害者等＝障害福祉課 電話620-1636、高齢者＝高齢者支援課 電話620-1637
安否確認が必要な高齢者に配食を実施
対象、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯等で、安否確認が必要かつ調理が困難な人、内容、市委託事業者が栄養バランスの取れた食事を週3食まで自宅に配食、費用・報酬など、1食あたり510円（市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は410円）、申込、担当のケアマネジャー、ケアマネジャーがいない場合は各小学校区の地域包括支援センター、問合先、高齢者支援課 電話620-1637
介護保険料の納入通知書を送付
7月上旬に65歳以上の人へ介護保険料納入通知書を送付します。納付書払いの人は、各納付期限までに納めてください。7月中旬を過ぎても届かない場合は、ご連絡ください。問合先、介護保険課 電話620-1639
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、介護保険課 電話620-1639
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。対象、次の(A)・(B)・(C)いずれかに該当する人、(A)市民税非課税世帯であって、次のすべてに該当する人のうち、市が認定した人、(1)世帯の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、(2)世帯の預（貯）金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、(3)日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、(4)医療保険の扶養家族ではない、(5)親族等の援助が期待できない、(6)介護保険料を滞納していない、(B)生活保護受給者、(C)「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留法人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、(A)利用者負担額（1割相当分）・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（ただし、老齢福祉年金受給者は50％）、(B)・(C)個室居住費または滞在費の100％、問合先、利用先の社会福祉法人または介護保険課 電話620-1639
臨時福祉給付金の申請をお忘れなく
臨時福祉給付金の申請受付は10月10日までです。受給希望者は、必ず申請受付期間内に申請してください。なお、申請書を送付していない世帯にも給付金の対象となる人がいる場合があります。心当たりがある人で申請書が届いていない場合は、市給付金専用コールセンター 電話657-9211 まで、お問い合わせください。詳細は広報いばらき4月号や市ホームページ、市役所窓口等で配布している案内チラシ等でご確認ください。問合先、福祉政策課給付金担当 電話657-9280