暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援
市では、市内の商工業の振興を図るため、創業する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、改装工事費の一部（限度額50万円）とテナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度も設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。また、民間の創業支援事業者等と連携し、創業希望者を支援しています。支援を受けることにより、法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や、融資額の拡充などの面で優遇されます。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補給制度を利用することができます。詳細はお問い合せください。対象、営利を目的として、初めて事業を興す（市内に限る）人、問合せ先、商工労政課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」登録事業所を募集
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト（http://www.ibaraki-catch.jp）を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所については、本サイトトップページの「新規登録はこちら」から申し込んでください。問合せ先、商工労政課 電話620-1620
労働保険年度更新手続きを忘れずに
今年度の労働保険年度更新手続きは7月10日までに済ませてください。また、手続きには、電子申請「e-Gov」も利用することができます。問合せ先、茨木労働基準監督署労災課 電話604-5310
ご存知ですか？「無期転換ルール」
平成25年4月1日以降に締結または更新された有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込により期間の定めのない労働契約に転換できる「無期転換ルール」があります。来年4月以降、多くの有期労働契約労働者に無期転換申込権が発生することが見込まれます。それまでに無期転換ルールへの対応準備をしましょう。問合せ先、大阪労働局雇用環境・均等部指導課 電話06-6949-6494
いばらき・大学連携事業補助制度
～地域と学生の取組み等を応援します～
市では、学生や市民団体が地域の課題解決や魅力づくりに取り組むさまざまな事業等に対して、補助金を交付します。
対象、学生が主体となる取組み、学生と市民団体が連携する取組み等、備考、募集要領と申請書類は、6月1日から政策企画課で配布(市ホームページからダウンロード可)、申込、6月1日～30日に、同課 電話620-1605