暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
市勤労者互助会へご加入を
互助会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひ活用してください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（●下記）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用・報酬など、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能）、備考、パートタイマーも加入可（（1）は原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、市勤労者互助会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 上記以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など、全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり）
40,000円
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（●下記のとおり）。4月1日から、（1）の限度額、期間、貸付利率の変更を行っています。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
【信用保証料の補助】
対象、●下記の（1）～（4）のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書（写）・印鑑（法人の場合は実印）、信用保証決定のお知らせ（写）、返済予定表（写）（金融機関から送付）、税の完納証明書（申請書は同課に設置）、本人名義の預金通帳、備考、対象外となる場合あり、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
中小企業事業資金融資一覧表
5月1日現在。貸付利率については変更する場合があります。
(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付利率（％）の順で)
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
1,250万円（無担保）
600万円以内＝60か月以内、600万円超1,250万円以内＝84か月以内
5年以内＝0.9、5年超7年以内＝1.0
大阪府 （2）小規模サポート資金
1,250万円（有担保）
84か月以内
1.6
大阪府 （3）開業サポート資金
2,500万円（無担保）
84か月以内
1.4
大阪府 （4）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月以内
金融機関所定
大阪府 府制度では、上記以外の融資制度もあります。
特定退職金共済制度のご利用を
退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイマーを含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。
費用・報酬など、1人月千円（1口）から3万円（30口）の範囲で選択加入でき、全額事業主負担、給付金＝（1）退職一時金、（2）加入期間10年以上で退職時に、希望により加入期間に応じての退職年金、（3）死亡時の遺族一時金、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
職場の労働問題で悩んでいませんか
とき、平日、午前9時～午後5時（火曜日は午後6時まで）、対象、労働者、事業主、内容、解雇、労働条件、配置転換、いじめ、嫌がらせ等の労働相談、問合先、大阪労働局総合労働相談ダイヤル0120-939-009(携帯電話・ＩＰ電話等不可）、または 電話06-7660-0072