広報いばらき

トピックス

定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。

トピックス1
市民会館100人会議最終報告会を開催しました

 10回にわたり市長と市民の対話を進めてきた「市民会館100人会議」のまとめとして、3月26日に最終報告会を開催しました。これまでの会議で出された主な意見から、「憩い」「交流」「にぎわい」をキーワードに、各自が跡地に思い描く機能について、今回は市民同士で対話をし、グループごとに発表しました。

 なお、これまでの会議では、跡地活用について「発表会ができるホール」「多世代交流ができる場所」「市場が開催されるような広場」などの意見のほか、「市内のホール等の稼働率や他施設の利用状況等を分析して活用方法を検討するべき」「建設・維持コストが将来的な財政負担にならないような施設整備をしてほしい」といった意見も出ました。

 今年度は、これらの市民の想いをもとに、市民会館跡地活用のコンセプトや必要な機能を踏まえた施設構成などの検討を進め、基本構想を策定します。今後のスケジュール等は市ホームページに掲載予定です。
問合先 政策企画課 電話620-1605

トピックス2
来年は市制施行70周年

問合先 まち魅力発信課 電話620-1602

 本市は昭和23年(1948年)1月1日に府内13番目の市として誕生し、来年、市制施行70周年を迎えます。

 来年1月から12月までを記念事業期間とし、多くの主体による活動で70周年を祝います。70周年に先駆けて、今年の4月から12月まで、70周年を盛り上げるたくさんのプレ事業を実施します。

70周年のコンセプトは「市民が主役」の市民参画型シティプロモーション

以下の3つの視点を柱に事業を進めていきます

市制施行70周年プレイベントNHK「ラジオ深夜便のつどい」公開収録

とき、6月24日(土曜日)、午後1時30分~4時、ところ、生涯学習センターきらめきホール、定員、450人(多数の場合抽選)、内容、ラジオ番組の公開収録、明日へのことば講演会(絵本作家 おーなり由子さん)、アンカーを囲むつどい(アンカー須磨佳津江さん、住田功一さん)、備考、7月14日、午後11時15分~翌午前5時、NHKラジオ第一で放送予定、申込、5月31日(必着)までに、往復ハガキ(1枚につき2人まで、郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号を記入、返信用部分に10円切手を貼付)で、〒567-0028 畑田町1-43、同センター「ラジオ深夜便のつどい」係 電話624-8182

他にもたくさんプレ事業

各事業の詳細は順次広報いばらき等でお知らせします。

トピックス3
市職員を募集 ~来たれ!市の未来を創る者よ!~

事務・技術職職員採用試験説明会(募集要項は5月中旬に配布予定)

とき、5月16日(火曜日)、午前の部=午前9時30分から、午後の部=午後1時から、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、受験希望者(おおむね30歳までの人)、定員、各200人程度、内容、全体説明(市の仕事・組織、採用試験の状況など)、先輩職員との座談会、備考、採用試験情報は5月中旬に市ホームページに掲載予定、当日は公共交通機関をご利用ください。申込5月10日までに、市ホームページから簡易電子申込

任期付短時間勤務職員採用試験

学童保育指導員

試験日
5月21日(日曜日)

募集人数
6人

受験資格(資格要件は6月末日までの該当見込みも含む)
昭和27年4月2日以降に生まれ、次のいずれかに該当する人

  1. 保育士・社会福祉士の資格または幼小中高の教諭免許を有する
  2. 大学・大学院で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科またはこれらに相当する過程を修めて卒業した
  3. 高校卒業者等で、児童福祉事業または放課後児童健全育成事業に類似する事業に2年以上従事した
事務(滞納整理担当)

試験日
5月下旬

職務内容
収納課での公債権に係る滞納整理業務、私債権に係る相談業務など

募集人数
2人

受験資格
次の両方に該当する人

  1. 弁護士の資格を有し、弁護士名簿に登録されている人
  2. 弁護士として1年以上(6月末時点)の実務経験を有する人
(共通事項)

任期
7月1日~3年後の3月31日

募集要項・試験申込書等
人事課で配付(市ホームページからダウンロード可)

申込
5月15日(消印有効)までに、郵送で、〒567-8505 人事課 電話620-1601 

学童保育指導員の仕事説明会

とき、5月9日(火曜日)、午前10時から、ところ、市役所南館10階大会議室、対象、学童保育指導員の仕事に興味がある人、定員、50人程度、内容、全体説明(勤務条件、採用試験の状況など)、現役指導員からの説明、備考、採用試験情報は市ホームページに掲載中、当日は公共交通機関をご利用ください。申込5月8日、正午までに、市ホームページから簡易電子申込

トピックス4
多世代近居・同居を支援する補助制度を創設

 市では、多世代が支え合って暮らせるまちづくりを進め、子育てや介護などの各世代が抱える不安を軽減するため、多世代近居・同居を支援する補助制度を創設しました。
内容、親世帯と子世帯のいずれかが近居・同居するために市内に転入し、住宅を取得または持ち家をリフォームする費用の一部を補助、費用・報酬など、上限20万円、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755