広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

商工・消費生活

市消費生活センター運営懇話会委員を募集

 消費生活センターの業務を円滑かつ効果的に運営するため、市民の多様な意見の聴取および相互の意見交換の場としての懇話会委員を募集します。

とき、4月1日(土曜日)から2年間、年1回程度、対象、20歳以上の市内在住者(ただし、国または地方公共団体の議員・職員は除く)、定員、1人、費用、日額9千円、申込、3月22日(消印有効)までに、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号を記入し、小論文を、郵送または直接、〒567ー0888 駅前四丁目6ー16、同センター 電話624-0799

産業情報サイト「あい・きゃっち」登録事業所を募集

 市内の登録事業所(企業やお店)を紹介するサイト(http://www.ibaraki-catch.jp)を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、トップページの「新規登録はこちら」から申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620

市内で創業する人を支援

 市では、市内の商工業の振興を図るため、創業する人に対して専門家によるアドバイスを行っています。さらに、改装工事費の一部(限度額50万円)とテナント賃借料の一部(限度額月5万円)を6か月間(商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月)補助する制度も設けています。希望者は、事前にご相談ください。

 また、民間の創業支援事業者等と連携し、創業希望者を支援しています。支援を受けることにより、法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や、融資額の拡充などの面で優遇されます。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補給制度を利用することができます。詳細はお問い合せください。

対象、営利を目的として、初めて事業を興す(市内に限る)人、問合先、商工労政課 電話620-1620

市内中小企業者と大学との連携による商品開発などを支援

 市内中小企業者が大学と共同で研究開発などの事業を実施する場合、補助金を交付します。なお、補助を受けるには、事業実施前の申請が必要です。

対象、市内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業は除く)が大学と連携して行う次の事業、(1)新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、(2)業務改善、販路拡大など経営革新にかかる事業、(3)その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1(連携する大学が市内大学=上限500万円、それ以外の大学=300万円)、備考、申請前に要相談、申込、4月1日〜30日に所定の用紙(商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可)を直接、同課窓口 電話620-1620

中小企業の人材育成を支援

 市では、中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。今年度に、対象となる研修を受講した場合は活用してください。

対象、市内に事業所を有する中小企業、内容、次の(1)〜(5)の機関が行う研修等の受講料(消費税除く)の一部を補助、(1)独立行政法人  中小企業基盤整備機構中小企業大学校、(2)独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、(3)独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、(4)府立高等職業技術専門校、(5)大学・大学院・短期大学、費用、受講料の2分の1(上限10万円)、備考、事前に要相談、問合先、商工労政課 電話620-1620

ホームページ・インターネット無料サービス個別相談会

とき、3月13日(月曜日)、午後1時〜5時、毎時0分から相談開始、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着4人、内容、インターネット上にある無料サービス(ホームページ・Facebook・ブログ・YouTube・電子書籍出版等)を活用し販路拡大を図る(同会議所WEBアドバイザー 村下 学さん)、備考、1相談あたり45分程度、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632

女性の活躍推進について一般事業主行動計画の策定を

 常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、次のことが義務づけられています(300人以下の事業主は努力義務)。

内容、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)女性の活躍推進に向けた数値目標、取組み内容と実施時期、計画期間を盛り込んだ行動計画の策定、(3)策定した行動計画の社内周知、外部公表、(4)一般事業主行動計画策定・変更届の都道府県労働局への届出、(5)自社の女性の活躍に関する情報公表、備考、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。問合先、大阪労働局雇用環境・均等部 電話06-6941-8940

シニア就業促進センターのご利用を

 シニア就業センターでは、それぞれの働き方の希望に合わせた仕事探しのアドバイスや関係機関を紹介します。また、府内で行う就職イベントの情報提供や、同センターが実施する就職イベント・就業関係セミナー等の案内など、高年齢者を対象とした仕事探しを支援します。

とき、月曜日〜金曜日、午前9時30分〜午後5時(祝日を除く)、ところ、同センター(大阪市中央区淡路町一丁目3ー14)、対象、55歳以上、内容、高年齢者の仕事の探し方のアドバイスや就職イベント情報の提供、高年齢者・企業への高年齢者就業に関するセミナー、高年齢者の就職イベントの開催等、問合先、同センター 電話06-6208-2311