暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
創業融資の利子を補給
市では、市内での創業を促進するため、創業融資に係る利子補給制度を実施しています。昨年1月から12月までの返済実績に基づく申請を受け付けます。詳しくはお問い合わせください。
対象、市や茨木商工会議所等が実施するセミナー等を修了し、市の証明書の交付を受けた創業者、内容、府の開業サポート資金（600万円超）、株式会社日本政策金融公庫の各融資制度、北おおさか信用金庫の各融資制度、期間は補給対象融資の36回目の返済日まで、費用、支払った利子のうち1％相当分（各年度上限10万円）、申込、1月4日〜31日に、商工労政課 電話620-1620
就職のためのスキルアップを支援
対象、ハローワークで求職活動をしている失業者で、15歳以上65歳未満の市民、費用、国の教育訓練給付金制度で厚生労働大臣が指定する講座の受講料（入学金を除く）の2分の1（上限5万円）、申込、講座の受講修了日から3か月以内に、修了証明書と申請書（商工労政課に設置、市ホームページからダウンロード可）、受講料の領収書などを、同課 電話620-1620
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、【金融相談（事業資金・教育ローン）】1月16日（月曜日）、2月20日（月曜日）、午後1時〜3時、【年金相談】1月16日（月曜日）、2月20日（月曜日）、3月21日（火曜日）、午後1時〜4時、【創業相談】1月16日（月曜日）、2月20日（月曜日）、午後2時〜4時、【税務相談】1月16日（月曜日）、2月6日（月曜日）・20日（月曜日）、午後2時〜5時、ところ、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
府最低賃金を改定
最低賃金制度とは、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、府内のすべての労働者を対象とする「府最低賃金」と、特定の産業の労働者を対象とする「特定最低賃金」とがあり、それぞれ原則としてパート、臨時、派遣、アルバイトなどを含むすべての労働者に適用されます。これらの最低賃金は、賃金・物価の動向等に応じて改定されており、現在の時間額は下記のとおりです。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5308
(※各項目、最低賃金の件名、時間額、効力発生日（昨年）の順で)
府最低賃金
883円
10月1日
特定最低賃金 塗料製造業
912円
11月4日
特定最低賃金 機械・金属製品製造関連産業
894円
11月24日
特定最低賃金 電気機械器具製造関連産業
885円
11月30日
特定最低賃金 鉄鋼業
908円
11月30日
特定最低賃金 自動車・同附属品製造業
892円
11月30日
特定最低賃金 非鉄金属製造関連産業
885円
11月30日
特定最低賃金 自動車小売業
884円
11月30日
仕事と介護の両立がよりしやすく
1月1日から、法改正により、以下のとおり仕事と介護の両立がよりしやすくなります。
内容、家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫）が介護保険制度の区分において要介護2以上等の場合に、介護休業等制度の対象に。祖父母、兄弟姉妹、孫の同居・扶養要件が不要に。介護休業の分割取得（家族1人につき3回まで、通算して93日まで）が可能に。介護のための所定労働時間の短縮措置が、3年間で2回以上利用可能に。介護休暇が、半日単位で取得可能に。介護のために所定外労働の免除可能に。介護休業が取得できる期間雇用者の範囲が拡大、問合先、大阪労働局雇用環境・均等部指導課 電話06-6941-8940
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第3期分の納付期限は1月31日です。事業主の皆さんは忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。詳しくは、大阪労働局ホームページをご覧ください。問合先、茨木労働基準監督署 電話604-5310
紙上労働相談
問合先、商工労政課 電話620-1620
雇用保険の適用拡大
【質問】
昨年65歳の誕生日に退職した後、別の会社でパート労働者として働いています。1月から雇用保険の適用が拡大されると聞きましたが、どのように変わりますか。
【回答】
昨年12月末まで、65歳以上の人は、65歳になった日の前日から引き続いて65歳になった日以後も雇用されている場合を除き、雇用保険は適用除外とされていました。1月1日以降は、65歳以上の労働者も、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の適用対象となります。昨年12月末までに雇用された65歳以上の人も、雇用保険の適用要件に該当する場合は、1月1日から雇用保険の適用対象となります。