暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
まちづくり
地域の防災訓練にご参加を
南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合、道路や橋の損壊による交通障害などで行政や防災関係機関だけでは十分な対処ができないことが予測されます。被害をできるだけ少なくするために地域の住民同士が「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、いざというときに協力して防災活動が行える体制を整えておくことが大切です。現在市内には小学校区等を単位として自主防災組織が結成されており、下記のとおり防災訓練を予定しています（日程変更あり）。お住まいの地域の防災訓練に積極的にご参加ください。問合先、危機管理課 電話620-1617
(※各項目、とき、ところの順で)
1月15日（日曜日）午前8時〜正午
大池小学校
1月15日（日曜日）午前10時〜正午
郡小学校
1月17日（火曜日）午前11時から
茨木小学校
1月17日（火曜日）午前11時〜正午
玉島小学校区内
1月17日（火曜日）午前11時〜午後2時30分
イオンモール茨木
1月29日（日曜日）午前10時〜11時30分
耳原小学校
2月4日（土曜日）午前9時30分〜午後0時30分
庄栄小学校
2月5日（日曜日）午前9時〜正午
春日丘小学校
2月5日（日曜日）午前10時〜正午
東小学校
2月11日（祝日）午前9時15分〜11時30分
西小学校
2月18日（土曜日）午前9時30分〜午後1時30分
郡山小学校
2月26日（日曜日）午前9時〜正午
彩都西小学校
気をつけようコンロ火災
コンロによる火災は、毎年火災原因の上位に入っています。コンロ火災を防ぐために次のことに注意しましょう。
- コンロ使用時はその場を離れない
- 周りに燃えやすいものを置かない
- グリルはこまめに掃除する
- 万一に備え、Siセンサー（安全装置）付のコンロに取り替える
問合先、消防本部予防課 電話622-6950
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの効率的な検針のため、次のことにご協力ください。
- メーターボックス付近に犬をつながない、上に物を置かない、中は清潔にする
- メーターボックスが家の増改築等で屋内や床下になる場合は、指定給水装置工事事業者に依頼して、検針のしやすい場所に移設する
問合先、水道部営業課 電話620-1691
マイナス4度は危険信号水道管にも防寒を
気温がマイナス4度以下になると、防寒の不完全な水道管は凍ったり、破裂したりします。水道管や蛇口に保温材(毛布や布)を巻き、さらにビニールテープを巻きつけるなど水道管の冬支度を忘れずにお願いします。水道管が破裂したときには、止水栓を閉めて、破裂した部分に布かテープを巻きつけて応急手当をしてから、指定給水装置工事事業者に修理を申し込んでください。平日の夜間、土曜日・日曜日、祝日の修理は、水道工事業協同組合修理班 電話626-2300へご相談ください。問合先、水道部工務課 電話620-1692
雨水貯留タンクの設置に補助
対象、新たに雨水貯留タンクを購入する次の（1）〜（3）すべてに該当する人、（1）市内で現在、下水道が使用できる区域内に設置する、（2）過去に同制度による助成を受けていない、（3）貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンクを設置（本体、雨といからの分水器具、雨といと本体の接続部品、本体の架台等含む）、費用、購入費の3分の2（消費税を含む、設置工事費を除く）、上限3万円、備考、戸建て住宅＝1建築物につき1基、集合住宅＝屋根面積100平方メートルにつき1基、予算の範囲内で先着順、申込、雨水貯留タンクの購入前に、所定の申請書を、直接、下水道施設課窓口 電話620-1667
油による下水道管の詰まり改善にご協力ください
油分は下水道管に固着し、下水道管や各家庭の公共ますが詰まる原因になっています。各家庭で動植物油を使用した場合、てんぷら油は固めて、フライパンに残った油分はできるだけふき取り、普通ごみとして処分するなど、十分注意して下水の水質改善にご協力ください。また、飲食店などで油の回収器を使用している場合は定期的に点検、清掃するようお願いします。問合先、下水道施設課 電話620-1667
建築物の耐震診断・改修補助制度について
対象、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、制度の詳細についてはお問い合わせください。問合先、都市政策課 電話620-1660
【耐震診断補助】
(※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で)
木造住宅
耐震診断費用の90％
45,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟
【耐震改修補助】
(※各項目、建物用途、補助額、限度額の順で)
木造住宅
400,000円/戸（定額）（一定所得以下の世帯は600,000円/戸）
賃貸共同住宅
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1
10,000,000円/棟
分譲共同住宅
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1
20,000,000円/棟
市指定緊急交通路沿道建築物
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1
50,000,000円/棟（国による直接補助を含む）
吹付けアスベストに関する調査費を補助
対象、吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物、費用、調査費用全額、備考、1建築物に対して1回限り、予算の範囲内で先着順、問合先、都市政策課 電話620-1660