広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

福祉・人権

障害者・高齢者の成年後見制度の利用に助成

【申立費用助成】

対象、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯で、本人・配偶者もしくは4親等内の親族、費用、上限20万円、備考、詳細はお問い合わせください。

【成年後見人等の報酬助成】

対象、本人申立により申立費用助成を利用した人、または本市市長申立により後見等開始の審判を受けた人で、資産等がなく後見人等に対する報酬の支払いが困難な人

問合先、障害福祉課 電話620-1636、高齢者支援課 電話620-1637

高齢者ごいっしょサービスのご利用を

とき、1回2時間以内、1か月当たり10時間以内、対象、在宅で生活しているおおむね65歳以上の要支援・要介護認定者で認定調査結果の認知症高齢者日常生活自立度がランク2以上の人、内容、認知症高齢者が外出する際の付き添い、認知症高齢者の家族が外出等の際の見守り、費用、1時間500円、申込、高齢者支援課 電話620-1637

多世代交流センターのご利用を

 多世代交流センターでは、高齢者のいきがいと健康づくりのため、各種相談・講座の実施、自主グループ活動やレクリエーションのほか、子どもの活動や子育て支援の場を提供しています。お気軽にご利用ください。

とき、午前9時〜午後9時(日曜日、祝日は休み)、対象、60歳以上の市民・団体、18歳以下の市内在住・在学者、備考、利用の際はセンターの窓口で利用証を提示、初めての人は身分証明書要、費用など詳細は市ホームページ参照、問合先、各センター

(※各項目、名称、ところの順で)

福井多世代交流センター 電話643-1300
東福井二丁目23-22

西河原多世代交流センター 電話623-9343
西河原二丁目17-4

葦原多世代交流センター 電話637-2422
新和町21-27

沢池多世代交流センター 電話624-1177
南春日丘五丁目1-8

南茨木多世代交流センター 電話632-0101
東奈良三丁目16-14

地域包括支援センター運営協議会委員を募集

とき、4月1日(土曜日)から2年間、対象、市内在住で、4月1日時点、(1)65歳以上の介護保険第1号被保険者、(2)40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者(国または地方公共団体の議員・職員は除く)、(3)介護保険サービス等の利用者、定員、(1)(2)(3)各1人(補欠各1人)、内容、地域包括支援センターの運営や地域密着型サービスの指定等に関する協議など、費用、日額9千円、備考、詳細は市ホームページ参照、申込、2月3日(必着)までに、住所・氏名・生年月日・性別・電話番号を記入し、小論文と本人を証明できる書類(写)を郵送または直接、〒567ー8505高齢者支援課窓口 電話620-1637

街かどデイハウス新規事業者の募集説明会

 高齢者が地域で元気に暮らすための「街かどデイハウス」を運営する事業者を新たに募集するにあたり、説明会を開催します。

とき、1月19日(木曜日)、午前10時から、ところ、市役所本館3階第4会議室、内容、応募条件など、問合先、高齢者支援課 電話620-1637

介護保険サービスの利用者負担額を軽減

 社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。

対象、次の【A】・【B】・【C】いずれかに該当する人、【A】市民税非課税世帯であって、次の(1)〜(6)のすべてに該当する人のうち、市が認定した人、(1)世帯の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、(2)世帯の預(貯)金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、(3)日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、(4)医療保険の扶養家族ではない、(5)親族等の援助が期待できない、(6)介護保険料を滞納していない、【B】生活保護受給者、【C】「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、【A】利用者負担額(1割相当分)、食費・居住費・宿泊費・滞在費の25%(ただし、老齢福祉年金受給者は50%)、【B】・【C】個室居住費または滞在費の100%、問合先、介護保険課 電話620-1639または利用先の社会福祉法人

おむつ代の医療費控除に必要な書類を発行

 介護保険の要介護認定者で次の要件を満たしている人は、要介護認定の際の主治医意見書の内容に基づき市が作成する書類(確認書)を、おむつ代の医療費控除に必要な「おむつ使用証明書」に代えることができますので申請してください。

対象、(1)おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降、(2)主治医意見書に障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がBまたはCランクの人で尿失禁の発生可能性「あり」と記載されている、備考、初めて医療費控除の手続きをする際は、医師作成の「おむつ使用証明書」が必要、問合先、介護保険課 電話620-1639

要介護認定の有効期間にご注意を

 要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内(できれば有効期間満了1か月前まで)に更新手続きをしてください。問合先、介護保険課 電話620-1639

地域密着型サービス事業者募集説明会

とき、1月19日(木曜日)、午後2時から、ところ、市役所南館6階第2会議室、対象、小規模多機能型居宅介護(看護小規模多機能型居宅介護含む)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、備考、詳細は市ホームページ参照、問合先、介護保険課 電話620-1639

重度障害者訪問看護利用料助成事業の拡充

対象、(1)重度障害者医療証所持者、(2)身体障害者手帳1級・2級または療育手帳Aもしくは療育手帳B1と身体障害者手帳の両方の所持者(所得制限あり)、(3)訪問看護指示書で「装着・使用医療機器等」の項目に該当する4歳未満、内容、1月1日診療分から、健康保険による訪問看護に限り、1訪問看護ステーションあたりの自己負担額を1割から1日500円に軽減、(2)を満たす後期高齢者医療加入者を対象に追加(介護保険適用分は対象外)、問合先、障害福祉課 電話620-1636

障害者施策推進分科会の傍聴を

とき、1月25日(水曜日)、午後2時30分から、ところ、福祉文化会館303号室、定員、先着15人、内容、市障害者施策に関する第3次長期計画、市障害福祉計画(第4期)実施状況ほか、申込、1月4日、午前9時から、ファックス・メール(氏名・住所・電話番号を記入)または電話で、障害福祉課 電話620-1636、ファックス627-1692、メールアドレス、syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp

共同募金に840万円の善意

 昨年10月1日から実施した「共同募金運動」に、市民の皆さんや法人等から、839万9468円(12月1日現在)の善意が寄せられました。この募金は、府共同募金会へ送金し、配分決定された後に、市内の社会福祉団体等へ交付され、地域福祉のために活用されます。温かいご協力ありがとうございました。問合先、市社会福祉協議会 電話627-0033

介護保険サービス利用者に対する所得税等の医療費控除

問合先、申告方法について=市民税課 電話620-1614、控除対象について=介護保険課 電話620-1639

 次の介護保険サービスは、所得税等の医療費控除の対象となります。

【施設サービス】

(1)特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)での介護費に係る自己負担額と食費・居住費に係る自己負担額として支払った額の2分の1に相当する額、(2)介護老人保健施設・介護療養型医療施設での介護費に係る自己負担額と食費・居住費に係る自己負担額

【居宅サービス等(介護予防サービスを含む)】

(1)医療系サービス(※1)の介護費に係る自己負担額、(2)医療系サービスのいずれかの利用とともに、その他の対象サービス(※2)を利用した場合の介護費に係る自己負担額

※1 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(※3)、看護小規模多機能型居宅介護(生活援助中心型を除く医療系サービスを含む組み合わせにより提供されるもの)

※2 訪問介護(生活援助中心型を除く)、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(※3を除く)、看護小規模多機能型居宅介護(生活援助中心型を除く医療系サービスを含まない組み合わせにより提供されるもの)、地域密着型通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除く)、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除く)

※3 一体型で訪問看護を利用

介護福祉士等による喀痰吸引等の費用は、医療費控除の対象となります。詳細はお問い合わせください。

民生委員・児童委員、主任児童委員を委嘱

 昨年12月に、民生委員・児童委員、主任児童委員の一斉改選が行われました。地域の身近な相談相手として370人が委嘱されています。お住いの地域の担当民生委員・児童委員、主任児童委員については、次の地区民児協委員長または福祉政策課までお問い合わせください。問合先、同課 電話620-1634

(※各項目、担当地区、人数、地区民児協委員長、住所、電話の順で)

茨木
20人
角谷英樹
上泉町9-35-14
626-4098

大池
20人
境田邦男
舟木町10-1
634-1547

中津
13人
西川陽子
末広町11-5
633-3496

中条
16
吉田良子
奈良町9-5
623-1688

春日・畑田
15人
谷川 進
春日四丁目1-7
626-0667

郡山
7人
周川 章
新郡山二丁目15-407
643-5696


9人
西内和子
郡五丁目6-20
643-8596

春日丘・穂積
28人
室 節子
下穂積二丁目4-1
623-3851

沢池・西
21人
三輪紀雄
北春日丘三丁目6-9
622-4872

三島・庄栄
26人
奥田佳廣
庄一丁目8-23
627-5450

太田
8人
里見麻里子
東太田三丁目1-8-1430
621-2179

耳原・西河原
14人
宗清勝三
耳原一丁目2-24
641-2827

東・白川
25人
浦野曉子
橋の内二丁目2-18
632-1366

玉櫛
14人
髙田潤子
玉櫛二丁目25-27
632-5566

水尾・葦原
23人
河本隆信
島二丁目5-12
634-6955

玉島
10人
井路端美穂
野々宮二丁目13-30
634-6785

安威・山手台
19人
奥田 隆
西安威一丁目17-3
643-6367

福井
11人
谷口重信
西福井二丁目3-2-604
643-2743

清溪
7人
井上行雄
大字泉原1173
649-2853

忍頂寺
11人
門 豊
大字長谷181
649-3903

豊川・彩都西
18人
梶 武
豊原町1-10
643-3915

天王
22人
西山美代子
蔵垣内二丁目12-19
622-6052

東奈良
13人
吉田晶子
美沢町14-29
635-9529