人事行政の運営等の状況
問合先 人事課 電話620-1601
昨年度決算の内容等をもとに、市職員の給与・定員管理の状況など人事行政の運営状況の概要をお知らせします。なお、詳しい状況は市ホームページをご覧ください。
職員の任免および職員数に関する状況
職員の採用、退職の状況（平成27年度）
採用 80人、退職 68人
部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
平成19年度 1,796人
平成20年度 1,762人
平成21年度 1,702人
平成22年度 1,644人
平成23年度 1,599人
平成24年度 1,567人
平成25年度 1,548人
平成26年度 1,571人
平成27年度 1,602人
平成28年度 1,622人
一般行政職の級別職員数等の状況（平成28年4月1日現在）
（※各項目、区分、標準的な職務内容、職員数、構成比の順で）
9級
部長
14人
1.7％
8級
次長
26人
3.2％
7級
課長
55人
6.7％
6級
課長代理
73人
8.9％
5級
係長
91人
11.2％
4級
主査主任
191人
23.4％
3級
一般職員
241人
29.6％
2級
一般職員
66人
8.1％
1級
一般職員
59人
7.2％
合計
816人
100％
(注) 市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
（※各項目、27年度職員数、28年度職員数、対前年度増減の順で）
一般行政部門 議会
10人
10人
0人
一般行政部門 総務・企画
210人
203人
ー7人
一般行政部門 税務
59人
60人
1人
一般行政部門 民生
342人
344人
2人
一般行政部門 衛生
147人
151人
4人
一般行政部門 労働
3人
3人
0人
一般行政部門 農林水産
17人
19人
2人
一般行政部門 商工
13人
13人
0人
一般行政部門 土木
174人
180人
6人
一般行政部門 小計
975人
983人
8人
特別行政部門 教育
244人
244人
0人
特別行政部門 消防
244人
254人
10人
特別行政部門 小計
488人
498人
10人
普通会計 計
1,463人
1,481人
18人
公営企業等会計部門 水道
61人
63人
2人
公営企業等会計部門 下水道
28人
27人
ー1人
公営企業等会計部門 その他
50人
51人
1人
公営企業等会計部門 小計
139人
141人
2人
合計
1,602人
1,622人
20人
(注) 職員数は一般職に属する職員です。
職員の給与の状況
人件費の状況（平成27年度普通会計決算）
住民基本台帳人口(平成28年1月1日) 27万9,395人
歳出額A 845億4,528万円
実質収支 9億1,251万円
人件費B 136億7,365万円
人件費率B/A 16.2％
職員給与費の状況（平成27年度普通会計決算）
職員数A 1,463人
給与費給料 55億6,124万円
給与費職員手当 15億9,559万円
給与費期末・勤勉手当 22億8,454万円
合計B 94億4,137万円
1人当たり給与費B/A 645万円
(注) 職員手当には退職手当を含みません。職員数は、部門別職員数の普通会計の人数です。
職員の初任給の状況（平成28年4月1日現在）
茨木市
一般行政職 大学卒 初任給 19万200円
一般行政職 高校卒 初任給 16万200円
国
総合職 大学卒 初任給 18万1,200円
一般職 大学卒 初任給 17万6,700円
高校卒 初任給 14万4,600円
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成28年4月1日現在）
（※各項目、区分、経験年数10年、経験年数15年、経験年数20年の順で）
一般行政職 大学卒
26万6,400円
32万円
33万5,000円
一般行政職 高校卒
該当なし
該当なし
該当なし
職員の平均年齢、平均給料月額の状況（平成28年4月1日現在）
（※各項目、区分、平均年齢、平均給料月額の順で）
一般行政職 茨木市
39.4歳
30万900円
一般行政職 国
43.6歳
33万1,816円
特別職等の報酬等の状況（平成28年4月1日現在）
（※各項目、役職、給料月額等、期末手当(27年度支給割合)の順で）
市長
105万7,000円
4.15月分
副市長
92万3,000円
4.15月分
議長
75万8,000円
4.15月分
副議長
70万8,000円
4.15月分
議員
66万4,000円
4.15月分
職員の給与の状況
職員の手当の状況
期末・勤勉手当
(※各項目、区分、茨木市、国の順で)
平成27年度支給割合(再任用職員にかかる支給割合)
期末 2.6月分(1.45月分)、勤勉 1.6月分(0.75月分)
期末 2.6月分(1.45月分)、勤勉 1.6月分(0.75月分)
加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算5〜20％）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算5〜20％、管理職加算10〜25％）
退職手当
(※各項目、区分、自己都合、勧奨・定年、自己都合、応募認定・定年の順で)
支給率 勤続20年
20.445月
25.55625月
20.445月
25.55625月
支給率 勤続25年
29.145月
34.5825月
29.145月
34.5825月
支給率 勤続35年
41.325月
49.59月
41.325月
49.59月
支給率 最高限度額
49.59月
49.59月
49.59月
49.59月
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20％加算) （自己都合、勧奨・定年とも）
定年前早期退職特例措置(3〜45％加算) （自己都合、応募認定・定年とも）
1人当たり平均支給額
319万円
2,217万円
―
―
地域手当
(※各項目、区分、茨木市の順で)
支給率
10％
支給対象者
全職員
1人当たり平均支給月額(平成27年度)
31,128円
その他の手当（平成28年4月1日現在）
特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成27年度）17.1％
支給職員1人当たり平均支給月額（平成27年度）5,300円
手当数 4
主な手当
衛生・廃棄物作業等従事手当
犬猫等の死体収集作業、市営葬儀等に従事したとき
消防・救急救命業務従事手当
消防、救急および救助業務または災害の警戒業務に従事したとき
時間外勤務手当
1人当たり平均支給月額（平成27年度） 20,716円
扶養手当
配偶者 13,000円、配偶者以外の扶養親族 6,500円 など
住居手当
借家居住者限度額 27,000円
通勤手当
6か月定期代を年2回支給 55,000円以内、自転車・自動車等利用 31,600円以内(いずれも1か月当たり)
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間
基本型 月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）、午前8時45分〜午後5時15分（休憩45分）、その他施設等によって変則勤務があります。
年次有給休暇
1年度につき20日付与。現年度付与分に限り翌年度に繰越可。平均取得日数（平成27年度）9.0日。
特別休暇（日数）
- ドナー休暇（必要な期間）
- ボランティア休暇（年5日以内）
- 結婚休暇（連続9日間）
- リフレッシュ休暇（2日〜5日）
- 産前・産後休暇（7週・8週間）
- 育児休暇（1日2回各30分）
- 出産補助休暇（2日）
- 育児参加休暇（産前産後期間内に5日）
- 短期介護休暇（年5日以内）
- 生理休暇（1回につき2日以内）
- 忌引休暇（続柄により1日〜10日）
- 夏期休暇（5日）
- 子の看護休暇（年5日以内）
職員の服務の状況
兼業許可（平成27年度）
15件
職員の退職管理の状況
在職時に課長級以上であった職員の再就職（平成27年度退職者）
2件
職員の分限および懲戒処分の状況
（平成27年度）
分限処分
休職 23人
懲戒処分
停職 1人
職員の研修および勤務成績の評定の状況
職員の研修の実施状況（平成27年度）
政策形成、法律、人権問題、環境、市民救命士養成等の研修を実施
勤務成績の評定の状況（平成27年度）
- 人事評価制度（能力評価・実績評価）の実施 平成27年4月〜平成28年3月
- 特別評定 平成27年4月〜9月（新規採用職員対象）
職員の福祉および利益の保護の状況
市職員厚生会において福利厚生事業を実施
公平委員会の業務の状況
（平成27年度）
勤務条件に関する措置の要求
0件
不利益処分に関する不服申立て
0件