暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（下記のとおり）。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。申込方法等詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
【信用保証料の補助】対象、下表の（1）〜（4）のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書(控)・印鑑（法人の場合は実印）・信用保証決定のお知らせ(保証協会から送付)・返済予定表(金融機関から融資手続完了後送付)・税の完納証明書（申請書は同課に設置）・本人名義の預金通帳、備考、対象外となる場合あり、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
10月1日現在、年利については、変更する場合があります。
(※各項目、制度名、限度額、期間、年利の順で)
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
600万円（無担保）
36か月以内＝1.0％、36か月超60か月以内＝1.1％
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
1,250万円（有担保）
36か月以内＝1.0％、36か月超60か月以内＝1.1％
大阪府 （2）小規模サポート資金
1,250万円（無担保）
84か月以内
1.4％〜1.6％
大阪府 （3）開業サポート資金
2,500万円（無担保）
84か月以内
1.0％〜1.4％
大阪府 （4）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月以内
金融機関所定金利
大阪府 府制度では、上記以外の融資制度もあります。
小売店等の活性化を支援
市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスを行っています。また、小売店等を改装する事業者（市民・市内法人に限る）や、商店街あるいは中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店に限る）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（限度額50万円）する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。なお、この制度を利用してから10年間経過した事業者は、再度利用することができます。問合先、商工労政課 電話620-1620
就職のためのスキルアップを支援
対象、ハローワークで求職活動をしている失業者で、15歳以上65歳未満の市民、費用、国の教育訓練給付金制度で厚生労働大臣が指定する講座の受講料（入学金は除く）の2分の1（上限5万円）、申込、講座の受講修了日から3か月以内に、所定の申請書（商工労政課に設置）に講座の修了証明書、受講料の領収書などを添付し、同課 電話620-1620
仕事と育児・介護との両立支援
育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的として、育児・介護休業法が定められています。大阪労働局では、育児休業制度や介護休業制度等の普及・定着を図り、同法が円滑に施行されるように、相談・指導等を行っています。 問合先、大阪労働局雇用環境・均等部 電話06-6941-8940
障害者雇用奨励金のご利用を
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。
対象、知的・精神・重度身体障害のある市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した、従業員数が300人以下の事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
(※各項目、対象労働者、支給額の順で)
重度身体・知的障害者
第1期〜第3期に各30万円
重度身体・知的障害者（短時間労働者）
第1期・第2期に各21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1期・第2期に各21万円
特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1期〜第3期）とする。
高年齢者雇用を支援
市とハローワーク茨木では、事業主に高年齢者雇用の補助金の案内チラシを送付したり、懸垂幕・横断幕を設置したりするなど、高年齢者雇用の支援に取り組んでいます。また、ハローワーク茨木と（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者を積極的に雇用する事業主を支援するため、各種助成金を支給しています。高年齢者の雇用に関する相談・指導をする高年齢者雇用アドバイザー制度もありますので、ご利用ください。問合先、同機構大阪支部 電話06-7664-0722
ホームページ・インターネットの無料サービス個別相談会
とき、10月7日（金曜日）、午前10時〜午後4時、毎時0分から相談開始、ところ、茨木商工会議所、定員、先着6人、対象、事業者、創業者等、内容、インターネット上にある無料サービス（ホームページ・Facebook・ブログ・YouTube・電子書籍出版等）を活用し販路拡大を図る（同会議所WEBアドバイザー 村下 学さん）、備考、1相談あたり45分程度、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、【金融相談（事業資金・教育ローン）】10月17日、11月21日、12月19日、月曜日、午後1時〜3時、【年金相談】10月17日、11月21日、12月19日、月曜日、午後1時〜4時、【創業相談】10月17日、11月21日、12月19日、月曜日、午後2時〜4時、【税務相談】10月17日、11月21日、12月19日、月曜日、午後2時〜5時、ところ、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
府最低賃金が883円に
10月1日から府最低賃金の金額が改正されます。使用者は労働者に対して、時間額883円以上の賃金を支払う必要があります。最低賃金は、パート、アルバイト等を含むすべての労働者に適用されます。特定の産業の労働者については、別に「特定（産業別）最低賃金」が定められています。問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第2期分の納付期限は10月31日です。事業主の皆さんは忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。
備考、詳しくは、大阪労働局ホームページ参照、問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871