暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援します
市では、市内の商工業の振興を図るため、創業する人に対して専門家によるアドバイスを行っています。さらに、改装工事費の一部（限度額50万円）およびテナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度も設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。
また、民間の創業支援事業者等と連携し、創業希望者を支援しています。支援を受けることにより、法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や、融資額の拡充などの面で優遇されます。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子補給制度を利用することができます。詳細はお問い合せください。
対象、営利を目的として、初めて事業を興す（市内に限る）人、問合先、商工労政課 電話620-1620
障害者雇用支援のご利用を
平成30年4月1日から、精神障害者の雇用義務化に伴い、障害者の法定雇用率が引き上げられます。障害者雇用に関して職場の改善や雇用の拡大に努めるようお願いします。市では障害者を雇用した事業主に奨励金を支給する制度を、ハローワーク茨木では障害者を雇用した場合や職場支援員の配置に対する助成金制度を設けていますので、お問い合わせください。また、市とハローワーク茨木では、事業主へ啓発用リーフレットの送付や、障害者雇用支援セミナーの開催をしています。
【障害者雇用支援セミナー】
とき、9月15日（木曜日）、午後2時〜4時、ところ、ハローワーク茨木3階、定員、先着70人、内容、講演（1）精神障害者の雇用支援と就労支援（NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN茨木所長 横田隆行さん）、（2）障害者就業・生活支援センターの業務内容（茨木・摂津障害者就業・生活支援センター施設長代理 増山克己さん）、（3）障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務に関するQ＆A（ハローワーク茨木職員）、申込、ファックスで、ハローワーク茨木 電話623-2551（部門コード42♯）、ファックス645-2650
介護・福祉事業所の求人活動の経費の一部を補助
対象、（1）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人、（2）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人で構成される団体、内容、（1）求人説明会等への出展に必要な費用、（2）市内で求人説明会等を開催するのに必要な費用、費用、【A】〜【C】のうち、いずれか少ない額、【A】補助の対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額、【B】補助対象事業の総事業費から収入を減じて得た額、【C】（1）限度額10万円、（2）限度額20万円、備考、申請前に必ずご相談ください、問合先、商工労政課 電話620-1620
正規雇用促進奨励金制度のご利用を
対象、（1）失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した中小企業事業主、（2）非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した中小企業事業主（同一企業内での転換に限る）、費用、正規労働者1人につき30万円（短時間の場合は1人につき20万円）、備考、その他の要件についてはお問い合わせください、申込、正規労働者として雇用した日または非正規労働者から正規労働者に転換した日から6か月経過後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」登録事業所を募集
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト（http://www.ibaraki-catch.jp）を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、トップページの「新規登録はこちら」から申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620