暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
まちづくり
吹付けアスベストに関する調査費を補助
対象、吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物、費用、調査費用全額、備考、1建築物に対して1回限り、予算の範囲内で先着順、問合先、都市政策課 電話620-1660
公設浄化槽の設置希望者を募集
川や水路の水をきれいに保ち、快適な生活環境をつくるために、市の北部地域に合併浄化槽（家庭から排水される台所や風呂などの生活排水とし尿を一緒に浄化処理する施設）を設置し、維持管理する公設浄化槽事業を行っています。
対象、対象地域（大字泉原、大字上音羽、大字下音羽、大字長谷、大字銭原、大字清阪）にある、浄化槽の大きさが200人槽以下となる住宅または事業所、費用、浄化槽の大きさに応じた分担金と浄化槽使用料、備考、宅内排水設備等は自己負担。申込後に市の調査あり。工場などから排出される処理困難な物質を含む水や雨水は流入できません。詳しくはお問い合わせください。申込、7月31日までに、翌年度の公設浄化槽設置希望書を返信用封筒で郵送または直接、下水道総務課 電話620-1665
花火はルールを守って
花火をするときは、次のことに注意しましょう。
- 風が強いときはやめる
- 燃えやすいものの近くではしない
- 花火を人や建物に向けない
- 禁止された場所ではしない
- 花火をほぐしたり、一度にたくさんの花火に火をつけない
- 子どもだけでは花火をしない
- 水バケツを用意し、花火は水に浸けて完全に火を消す
- ゴミは必ず持ち帰る
問合先、消防本部予防課 電話622-6950
悪質業者にご注意を
最近、水道部からと称して、検査や修繕などを口実に家庭を訪問し、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄などをして、高額の代金を請求するといった、悪質な業者による被害が多発しています。水道部では、訪問販売・修繕などは一切していませんのでご注意ください。問合先、水道部総務課 電話620-1690
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの検針を効率的に行い、漏水の有無を確認するため、次のことにご協力ください。
- メーターボックス付近に犬をつながない
- メーターボックスの上に物を置かない
- メーターボックスの中は清潔にする
- メーターボックスが家の増改築等で屋内や床下になる場合は、市指定給水装置工事事業者に依頼して、検針のしやすい場所に移設する。
問合先、水道部営業課 電話620-1691
快適な生活は下水道から
トイレットペーパー以外のもの、髪の毛、油類を流すのは止めましょう。排水設備の詰まりの原因になります。問合先、下水道施設課 電話620-1667
土のうステーションの活用を
ゲリラ豪雨による浸水は、早めの対策で被害を少なくすることができます。土のうステーションは地域のみなさんが自由に使える土のうの置き場です。昨年度16基設置しましたので、これまでの土のうの配布と併せて、活用してください。詳細な位置は市ホームページでご確認ください。
ところ、【設置済箇所】西田中町、永代町、竹橋町、真砂一丁目、上郡一丁目・二丁目、総持寺駅前町、中総持寺町、三島丘一丁目・二丁目、紫明園、南春日丘一丁目・二丁目・三丁目、南春日丘六丁目、中穂積一丁目、問合先、下水道施設課 電話620-1667
「おおさか防災ネット」のご利用を
「おおさか防災ネット」では、府と本市ほか府内市町村が共同し、府民の防災対策に役立つ気象・地震などの防災情報を掲載しています。また、メールでも情報の配信サービスを行っています。ぜひ、ご利用ください。アクセス方法 府ホームページまたは、市ホームページ内「災害・気象情報」からアクセスできます。問合先、危機管理課 電話620-1617
流域下水道防災システムの活用を
近年、短時間に強い雨が降る「ゲリラ豪雨」が増加しています。そこで、府では防災情報の一環として、市民や市町村の適切な避難判断を支援するため、流域下水道の雨水ポンプの運転状況を府ホームページでリアルタイムに提供しています。市の他の防災情報とあわせてご活用ください。問合先、府都市整備部下水道室 電話06-6944-6794
「共同住宅の耐震改修工事」等に対する補助制度を創設
市では、住宅・建築物の耐震化の推進に取り組んでいます。この度、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断の結果、耐震性が充分でない非木造の共同住宅の耐震改修工事または除却工事に対する補助制度を創設しました。ぜひご活用ください。問合先、都市政策課 電話620-1660
【共同住宅耐震改修・除却補助】
(※各項目、建築区分、補助割合、限度額の順で)
賃貸共同住宅
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1 ※国による直接補助を含む
10,000,000円/棟
分譲共同住宅
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1 ※国による直接補助を含む
20,000,000円/棟
本市が指定した緊急交通路沿道の共同住宅
（1）（2）のいずれか高額な方、（1）200,000円/戸、（2）工事費用の3分の1 ※国による直接補助を含む
50,000,000円/棟
その他の耐震補助
【耐震診断補助】
(※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で)
木造住宅
耐震診断費用の90％
45,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
定額（戸数分）
25,000円/戸
共同住宅・長屋等（木造住宅除く）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟
特定建築物（一定規模以上）
耐震診断費用の50％
1,000,000円/棟
本市が指定した緊急交通路沿道の建築物
全額補助（床面積による上限あり）※国による直接補助を含む
【耐震改修補助】
(※各項目、建物用途、補助額（定額）の順で)
木造住宅
400,000円/戸
（一定所得以下の世帯は600,000円/戸）