特集2 選挙権年齢が18歳以上に。
私たちの声を、私たちの将来に。
国政選挙は2016年6月19日の後に公示される選挙から選挙権年齢が18歳以上に。
将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に届きやすくするため、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、全国で新たに約240万人が投票できるようになります。今回は、その概要を紹介します。
問合先 選挙管理委員会事務局 電話620-1675
選挙権年齢を18歳以上に引き下げ
昨年6月に公職選挙法の一部が改正され、7月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。これにより、全国で約240万人の18歳、19歳の若者が新たに選挙権を持ちます。
対象となる世代は、さまざまなメディアを通じ、多様な情報に接して自分の考えを育んできた世代です。また、少子高齢化の進む日本の未来を担っていく世代でもあります。この世代に、現在、そして未来の日本の在り方を決める政治にもっと関わってもらうため、今回の法改正が行われました。
選挙権年齢が引き下げられることにより、18歳、19歳の若者は、投票と選挙運動ができるようになります。また、選挙違反があれば罰せられます。
18歳選挙権への取組み
全国的に18歳選挙権を意識した、「主権者教育」や「政治的教養を育む教育」が始まっています。
国は、高等学校等の生徒向けに有権者として求められる力を身につけることを目的とした副教材を作成し、全ての高等学校、支援学校高等部等に配布しました。
各高等学校等では、この副教材を活用し、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、社会の諸課題を追及し解決する力を身につける教育を行います。
一方、市では、出前授業や、投票箱、投票記載台の貸出しを行い、政治意識の向上や投票参加を促す選挙啓発を行っています。
投票とは思いを託すこと
投票とは、例えば、税金をどのように使ってほしいか、どのような法律や条例を作ってほしいかなど、自分の住むまちや社会が、どうなってほしいかをよく考え、その思いを実現してくれる人や政策を決めて、思いを託すことであり、民主主義の根幹です。
皆さんの中には、自分一人が投票に行かなくても、大して選挙結果に影響しないのではと考える人もいるかもしれません。しかし、過去の選挙において、同数だったり、ほんの少しの差で結果が決まったりした事例もあり、一人ひとりの持つ一票には重みがあります。
まちや社会をより良くするため、一人ひとりがよく考えて投票することが大切です。
選挙に行こう
「若者は政治に関心が低く、選挙に行かない」という声がありますが、若者だけでなく全世代で「政治離れ」が指摘されています。政治や選挙に無関心な人が増えると、一部の人の考えだけに基づいて政治が行われることになるかもしれません。政治が、世代や職業などさまざまな背景を持つ人々の意思を反映して行われるためには、みんなの知恵を集めていくことが求められます。他人任せにするのではなく、地域や社会の課題を調べ、考え、自分なりに判断することが大切です。政治や選挙に参加することが、社会に参画していくということにつながります。
夏の参議院議員通常選挙は18歳選挙権が導入される初の選挙です。ぜひ、みんなで選挙に行きましょう。
選挙
春日丘高校 生徒会執行部
「自主・自律」と「自由」を校風とする春日丘高校では、平成13年度から、プレ有権者教育として、実際の選挙で使用する投票箱と投票記載台で生徒会執行部の選挙を実施しています。選挙の手続きも、公示、立候補の受付、立会演説会、投票の受付・実施、開票まで、実際の選挙と同じ形で実施しています。選挙管理委員会の生徒が投票所を設営し、生徒が自主的に投票所に出向いて、名簿確認を受けて投票用紙を受け取った後、投票を行います。
選挙管理委員会長 筏 明子さん
前回までの課題を改善するため、立会演説会の演出を凝るなど選挙改革を行った結果、注目度も投票率も上がりました。本校の選挙は、実際と同じ機材、流れで行うので、リアリティーを感じ、政治に興味を持つきっかけになります。私は現在18歳なので、次の参議院議員通常選挙では投票に行きます。
- 公示は実際の選挙になぞらえ詳細に書く
- 公示の翌日から立候補の受付が始まる
- 立会演説会。注目を集めるため照明を落とし、スポットライトで候補者を照らした
- 実際の選挙で使う記載台と投票箱での投票。昼休みと放課後に実施
- 選挙管理委員会による開票。開票後、すぐに開票速報が校内に貼り出される
平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙（茨木市）
年齢層別投票率
- 20代
- 20.95%
- 30代
- 29.82%
- 40代
- 36.22%
- 50代
- 45.15%
- 60代
- 59.37%
- 70代
- 65.59%
- 80歳以上
- 42.23%