広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

まちづくり

雨水貯留タンクの設置補助のご利用を

対象、新たに雨水貯留タンクを購入する次の(1)〜(3)すべてに該当する人、(1)市内で現在、下水道が使用できる区域内に設置する、(2)過去に同制度による助成を受けていない、(3)貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンクを設置(本体および雨といからの分水器具・雨といと本体の接続部品、本体の架台等を含む)、費用、購入費の3分の2(消費税を含む、設置工事費を含まず)、上限3万円、備考、戸建て=1建築物につき1基、集合住宅=屋根面積100平方メートルにつき1基、予算の範囲内で先着順、申込、雨水貯留タンクの購入前に、所定の交付申請書を、郵送または直接、〒567ー8505下水道施設課 電話620-1667

吹付けアスベストに関する調査費を補助

対象、吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物、費用、調査費用全額、備考、1建築物に対して1回限り、予算の範囲内で先着順、問合先、都市政策課 電話620-1660

住宅用火災警報器の電池寿命にご注意を

 住宅火災の逃げ遅れによる死者を防ぐ住宅用火災警報器の設置義務化から10年がたちます。住宅用火災警報器の電池寿命は2年、5年、10年などです。電池の寿命や警報器の点検方法については、取扱説明書をご確認ください。問合先、消防本部予防課 電話622-6950

悪質業者にご注意を

 水道部からと称して、検査や修繕などを口実に家庭を訪問し、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄などをして、高額の代金を請求するといった悪質な業者による被害が多発しています。水道部では、訪問販売・修繕などは一切していませんのでご注意ください。問合先、水道部総務課 電話620-1690

空家等対策協議会の市民委員を募集

とき、6月1日(水曜日)(予定)から2年間(年4回程度、再任あり)、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者(ただし、国または地方公共団体の議員・職員等は除く)、定員、男女各1人、内容、空家等対策計画の作成に関する協議など、報酬、日額9千円、申込、4月22日までに、所定の申込書(都市政策課に設置、市ホームページからダウンロード可)に小論文を添えて、原則として本人が直接、同課窓口 電話620-1660

建築物の耐震診断・改修補助制度について

対象、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、耐震診断補助、耐震改修補助(下記のとおり)、備考、市指定緊急交通路沿道建築物は、12月末までに耐震診断および診断結果の報告が義務付けられています。制度の詳しい内容についてはお問い合わせください。問合先、都市政策課 電話620-1660

【耐震診断補助】

(※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で)

木造住宅
耐震診断費用の90%
1戸 45,000円

共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
定額(戸数分)
1戸 25,000円

共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
耐震診断費用の50%
1棟 1,000,000円

特定建築物(一定規模以上)
耐震診断費用の50%
1棟 1,000,000円

市指定緊急交通路沿道建築物
全額補助(床面積による上限あり)

【耐震改修補助】本年度より補助額等が変更になりました

(※各項目、建物用途、補助額(定額)の順で)

木造住宅
1戸 400,000円(一定所得以下の世帯は1戸 600,000円)

春の全国交通安全運動

 4月6日〜15日に、春の全国交通安全運動が実施されます。市民一人ひとりが交通安全に対する認識を深め、交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践し、交通事故を防止しましょう。問合先、道路交通課 電話620-1651

【運動の基本】

 子どもと高齢者の交通事故防止

【運動の重点】

 (1)自転車の安全利用の推進(特に、自転車安全利用五則の周知徹底)、(2)後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、(3)飲酒運転の根絶

【大阪重点】

 交差点における交通事故防止

いばらき交通安全大会・交通安全フェスタ

とき、4月10日(日曜日)、午前11時〜午後4時、ところ、茨木ドライビングスクール(桑田町20-57)、内容、式典、大阪学院大学によるチアリーディング、車両展示(パトカー・白バイ、消防車、特殊作業車、トラック、バス)、遊具(ふわふわ茨木童子)、シートベルトコンビンサーの衝撃体験等(天候により内容の変更あり)、問合先、茨木警察署交通課 電話622-1234

通学路等に防犯カメラを設置

設置工事にご理解・ご協力を

 市では、犯罪を抑止し、子どもたちの安全・安心を確保するために全市立小学校の通学路等に防犯カメラを設置します。1校区平均10台、合計で320台の防犯カメラを順次、設置します。工事期間中は近隣住民の皆さんにご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いします。なお、防犯カメラの運用開始は10月を予定しています。問合先、危機管理課 電話620-1617

市バリアフリー基本構想を策定

 高齢者、障害者等の移動や施設利用の利便性・安全性の向上を図るための取組み等を示す市バリアフリー基本構想を策定しました。バリアフリーをさらに推進していくため事業者や市民の皆さんのご協力をお願いします。詳細は、市ホームページに掲載しています。問合先、道路交通課 電話620-1651