暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援します
市では、市内の商工業の振興を図るため、営利を目的として創業する人に対して専門家によるアドバイスを行っています。さらに、改装工事費の一部（限度額50万円）およびテナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度も設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。
また、民間の創業支援事業者等と連携し、創業希望者を支援しています。支援を受けることにより、株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や、融資額の拡充などの面で優遇されます。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子補給制度を利用することができます。詳細はお問い合わせください。
対象、初めて事業を興す（市内に限る）人、問合先、商工労政課 電話620-1620
障害者雇用支援のご利用を
平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられていますので、障害者雇用に関して職場の改善や雇用の拡大に努めるようお願いします。市では障害者を雇用した事業主等に奨励金を支給する制度を、ハローワーク茨木では障害者を雇用した場合、賃金の一部や、職場支援員の配置に対する助成金制度を設けていますので、お問い合わせください。また、市とハローワーク茨木では、事業主へ啓発用リーフレットの送付や、障害者雇用支援セミナーを開催しています。
【障害者雇用支援セミナー】
とき、9月17日（木曜日）、午後2時〜4時、ところ、ハローワーク茨木、定員、先着70人、内容、講演「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務について」「企業における同僚の理解促進について」（大阪障害者職業センター次長 小日向毅さん）、「障害者就業・生活支援センターについて」（高槻市障がい者就業・生活センター所長 陸野 肇さん）、申込、ファックスで、ハローワーク茨木 ファックス645-2650、問合先、商工労政課 電話620-1620
介護・福祉事業所の求人活動の経費を補助
対象、（1）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人、（2）市内に介護・福祉事業所、施設を有する法人で構成される団体、内容、（1）求人説明会等への出展に必要な費用、（2）市内で求人説明会等を開催するのに必要な費用、費用、【A】〜【C】のうちいずれか少ない額、【A】補助の対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額、【B】補助対象事業の総事業費から収入を減じて得た額、【C】（1）限度額10万円、（2）限度額20万円、備考、申請前に必ずご相談ください。問合先、商工労政課 電話620-1620
正規雇用促進奨励金制度のご利用を
対象、（1）失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した中小企業事業主、（2）非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した中小企業事業主（同一企業内での転換に限る）、費用、正規労働者1人につき30万円（短時間の場合は1人につき20万円）、備考、その他の要件についてはお問い合わせください。申込、正規労働者として雇用した日または非正規労働者から正規労働者に転換した日から6か月経過後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
販促のためのIT利活用個別相談
とき、9月16日（水曜日）、午前10時〜午後4時、毎時0分から相談開始（1相談あたり45分程度）、ところ、茨木商工会議所、対象、インターネット上にある無料サービス（ホームページ、Facebook、ブログ、YouTube、電子書籍等)を活用し販路拡大を考えている事業者・創業希望者、定員、先着6人、申込、同会議所 電話622-6631