暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
教育・子ども
教育委員会定例会の傍聴を
とき、6月25日（木曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館6階第1会議室、問合先、教育政策課 電話620-1680
言語聴覚士による特別教育相談
とき、6月23日（火曜日）、午前10時〜午後3時、ところ、クリエイトセンター、対象、市内在住の就学前の幼児と保護者、申込、電話で教育センター 電話626-4400
障害のある児童・生徒の就学について
障害のある児童・生徒の就学については、就学相談時の児童・生徒、保護者の意向を尊重し、就学先を決定します。
府と市では、障害のある子どもの教育においても、生活を通して仲間とつながり、支え合い、高め合うことをめざす「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、一人ひとりのニーズに応じた教育を行っています。
【各地域の小・中学校】
通常の学級
支援の必要な児童・生徒については、保護者と連携しながら個別の指導計画等を作成して指導・支援をしています。また、ことばやコミュニケーション等につまずきのある児童・生徒には、個別の指導が受けられる通級指導教室の制度もあります。詳しくは、市ホームページをご覧ください。支援学級 市立の小学校・中学校に設置しています。障害の状況に応じた教育課程を編成し、個別・小集団での学習や通常の学級での交流および共同学習を通して、子どもたちの可能性を最大限に伸ばすことを大切にしています。
【支援学校】
府立や大阪市立の学校で、福祉・医療・労働等関係機関と連携協力しながら、一人ひとりの教育的ニーズに応じた取組みを推進しています。
【来年度小学1年生になる児童に関する相談】
6月・7月
通っている幼稚園・保育所やその他の施設で就学の相談をしてください。学校教育推進課でも相談できます。
6月〜11月
校区小学校（通常の学級・支援学級）、府立支援学校で見学・相談をしてください。
12月中旬・下旬
専門家や学校から集約した意見をもとに教育委員会と保護者が面談を行い、就学先を決定します。
来年2月・3月
入学予定の学校で学習、生活について相談してください。
備考、すでに市立小学校・中学校に在籍していて、途中から支援学級や通級指導教室での指導を希望する場合は学校に相談してください。問合先、同課 電話620-1683
児童手当の現況届提出を忘れずに
現在児童手当を受給している人は、6月に現況届の提出が必要です。6月上旬に市から現況届の用紙を送付しますので、6月30日までにこども政策課へ提出してください（郵送可）。提出しなかった場合、6月分（10月支給予定）以降の支払が停止されますので、ご注意ください。平成27年1月2日以降に本市に転入した人は、現況届と一緒に平成27年度所得証明書の提出が必要です。現況届の受付後、所得制限等の審査を行い、結果を8月中旬頃に通知します。
費用、支給対象児童が3歳未満＝15,000円、3歳以上小学校修了前（第1子・2子）＝10,000円、3歳以上小学校修了前（第3子以降）＝15,000円、中学生＝10,000円、ただし所得額が所得制限限度額（下記参照）超過の受給者は一律5,000円、備考、児童手当の2月〜5月分の支払予定日は6月15日です。諸事情により、振込が何日か遅れる場合があります。問合先、同課 電話620-1625
所得制限限度額表
(※各項目、扶養親族等の数（所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族）、所得制限限度額、収入額の目安（給与収入のみで計算しており、あくまでも目安ですのでご注意ください）の順で)
0人
622万円
833.3万円
1人
660万円
875.6万円
2人
698万円
917.8万円
3人
736万円
960.0万円
4人
774万円
1,002.1万円
5人
812万円
1,042.1万円