広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

まちづくり

府・三島地域4市1町合同防災訓練

 大規模な地震災害を想定し、府・茨木市・吹田市・高槻市・摂津市・島本町などによる合同防災訓練を行います。

とき、10月4日(土曜日)、午前10時〜午後3時(実働訓練は正午まで)、ところ、万博公園お祭り広場など、内容、消防・警察・自衛隊・防災関係機関による訓練、防災用資機材・備蓄食料の展示、地震体験ブース、問合先、危機管理課 電話620-1617

彩都東部地区の都市計画変更説明会を開催

とき、(1)10月27日(月曜日)・(2)29日(水曜日)、午後7時から、ところ、(1)山手台公民館大会議室、(2)石河公民館大会議室、対象、市民、備考、駐車場はありません。問合先、都市政策課 電話620-1660

まちづくりアドバイザーを派遣

 市民主体のまちづくりに取り組む皆さんの疑問や悩みに応えるため、まちづくり・都市計画の専門家などを派遣し、初期のまちづくり活動を支援しています。

対象、おおむね10人以上の市内在住・在勤者で構成された団体、内容、市民主体のまちづくりに関する助言など、問合先、都市政策課 電話620-1660 

中心市街地でのまちづくり構想策定を支援

 地域住民が自発的に話し合い、まちの課題解決や地域の魅力づくりを考えるまちづくり構想の策定に対する支援を行っています。

対象、中心市街地でのまちづくり構想の策定のために、地区住民の多数の支持を得ている団体が行う地区の整備、改善および保全などに取り組む活動、費用、対象となる活動経費の2分の1を補助(予算の範囲内、他の補助金を受けている場合はその額を除く)、持ち物、認定申請書、会則、規約または定款、事業計画書、活動地域を示す図面、収支予算書、団体の活動が多数の支持を得ていることを証する書面など、備考、補助金の交付を受けるには、事業の内容を説明し認定を受けることが必要。詳しくは市ホームページに掲載。問合先、都市政策課 電話620-1660

建築物の耐震化に補助

【耐震診断補助】対象、(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した市内の2階建て以下の木造住宅、特定建築物等、(2)市が指定する緊急交通路の沿道建築物と一定規模以上の大規模建築物、費用、(1)木造住宅は診断費の90%(上限4万5千円)、木造以外の住宅、特定建築物などはご相談ください。(2)緊急交通路沿道建築物の耐震診断費用=全額(床面積により上限あり)、大規模建築物=上限100万円(国から別途補助あり)。備考、一定規模に満たない建築物についても努力義務化されましたので、早期に耐震診断を実施してください。【耐震改修補助】対象、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した市内の2階建て以下の木造住宅、費用、70万円(一定の所得金額以下の場合は定額90万円)、所得金額がおおむね910万円以上1200万円以下の人は、耐震改修工事費の15.2%(上限60万円)または40万円のいずれか多い方の額、備考、一定規模以上の大規模建築物については、改修費用の一部について国からの補助がありますので、詳しくはお問い合わせください。問合先、都市政策課 電話620-1660

10月11日〜17日は違反建築防止週間

 市では、違反建築防止のため、期間中にポスターの掲示等の啓発活動および現場パトロールを実施します。違反建築物の未然防止と良好な市街地の環境を形成するため、市民・事業者の皆さんのご協力をお願いします。問合先、審査指導課 電話620-1661

10月は建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロール月間

 市では、期間中に法令の周知・啓発および分別解体・再資源化の適正な実施の確保を図ることを目的に、関係機関と合同で現場パトロールを実施します。市民・事業者の皆さんのご協力をお願いします。問合先、審査指導課 電話620-1661

下水道審議会の市民委員を募集

とき、12月〜来年7月、5回程度、対象、20歳以上の市内在住者(ただし国または他の地方公共団体の議員・職員等は除く)、定員、男女各1人、内容、下水道事業の経営の健全化について審議、費用、日額9千円、申込、10月31日までに、所定の申込書(下水道課に設置、市ホームページからダウンロード可)に小論文を添えて、直接、同課窓口 電話620-1667

雨水貯留タンクの設置補助のご利用を

対象、新たに雨水貯留タンクを購入する次の(1)〜(3)すべてに該当する人、(1)市内で現在、下水道が使用できる区域内に設置する、(2)過去に同制度による助成を受けていない、(3)貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンクを設置(本体および雨といからの分水器具・雨といと本体の接続部品、本体の架台等を含む)する、費用、購入費の3分の2(消費税を含む、設置工事費を含まず)、上限3万円、備考、戸建て=1建築物につき1基、集合住宅=屋根面積100平方メートルにつき1基、予算の範囲内で先着順、申込、雨水貯留タンクの購入前に、所定の申請書を下水道課 電話620-1667

「茨木にぎわい亭」のご利用を

 「茨木にぎわい亭」(元町2ー5)は、地域で活動する個人や団体の集う場、地域交流や商業活性化活動の拠点、買い物途中の休憩などに利用できます。イベントスペース、交流サロン、トイレなどがあり、屋外にはベンチも併設しています。「いばらきてづくり市」(毎月1回不定期)、「いばらきおもちゃ病院」(毎月第4土曜日)、常設の「レンタルボックス」運営なども行っていますのでぜひご利用ください。

とき、火曜日〜土曜日(祝日を除く)、午前10時〜午後5時、備考、イベントスペースなどの利用(有料)は申込が必要、詳細はホームページ参照、問合先、茨木にぎわい亭 電話624-5372

漏水調査にご協力を

 水道部の職員が、各家庭の漏水調査(道路から水道メーターまでの間)を行います。事前に「戸別漏水調査のお知らせ」を配布しますので、ご協力をお願いします。問合先、水道部工務課 電話622-2308

10月1日は浄化槽の日

 浄化槽は、普段実施されている「保守点検」、「清掃」とは別に府環境水質指導協会による年1回の「法定検査」を受けることが義務づけられています。なお、昨年9月から、一戸建て住宅の浄化槽(10人槽以下)の法定検査手数料が6千円から5千円に引き下げられました。詳細については、同協会へお問い合わせください。問合先、法定検査=同協会 電話072-257-3531、その他=環境保全課 電話620-1646

PCB廃棄物は適正な処理を

 PCB(ポリ塩化ビフェ二ル)を含む電気機器(変圧器、キュービクル、コンデンサ、家庭用を除く照明用安定器など)を事業所において使用または保管しているときは届出が必要です。電気室や倉庫などを点検し、PCBを含む電気機器が使用または保管されていた場合は、直ちに届出を行ってください。また、適正な保管、処理を行うようお願いします。問合先、府事業所指導課 電話06-6210-9583

地域の防災訓練に積極的な参加を

問合先、危機管理課 電話620-1617

 東日本大震災から3年半が経過しました。南海トラフ地震などが発生した際には、本市にも大きな影響があると予測されています。大規模地震が起こった場合、道路や橋の損壊による交通障害などで行政や防災関係機関だけでは十分な対処ができないことが予測されます。

 被害をできるだけ少なくするために地域の住民同士が「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、いざというときに協力して防災活動が行える体制を整えておくことが大切です。

 現在市内には小学校区等を単位として自主防災組織が結成されており、下記のとおり防災訓練を予定していますので、お住まいの地域の防災訓練に積極的にご参加ください。

防災訓練予定日時・場所

(※各項目、実施日、時間、開催場所の順で)

10月19日(日曜日)
午前9時〜正午
葦原小学校

10月25日(土曜日)
午前9時〜正午
沢池小学校

10月26日(日曜日)
午前9時〜正午
玉櫛小学校

10月26日(日曜日)
午前9時30分〜正午
玉島小学校

11月2日(日曜日)
午前9時〜11時
中条小学校

11月9日(日曜日)
午前9時〜正午
白川小学校

11月15日(土曜日)
午前8時〜正午
水尾小学校

11月16日(日曜日)
午前10時〜正午
東奈良小学校

11月16日(日曜日)
午前9時〜正午
太田小学校

11月23日(祝日)
午前10時〜正午
山手台小学校

11月29日(土曜日)
午前10時〜正午
中津小学校

11月30日(日曜日)
午前9時30分〜11時30分
福井小学校

11月30日(日曜日)
午前9時〜正午
三島小学校

12月7日(日曜日)
午前10時30分〜正午
郡さくら自治会内

来年1月18日(日曜日)
午前10時〜正午
大池小学校

来年1月18日(日曜日)
午前10時〜正午
郡小学校

来年1月25日(日曜日)
午前9時40分〜正午
耳原小学校

来年2月11日(祝日)
午前9時30分〜正午
西小学校

来年2月21日(土曜日)
午前9時30分〜午後1時30分
郡山小学校

来年2月21日(土曜日)
午前10時〜正午
東小学校

来年2月22日(日曜日)
午前9時30分〜正午
彩都西小学校

来年3月1日(日曜日)
午前9時〜正午
春日小学校

パブリックコメントを募集します

(1)市総合計画(案)

内容、来年度から10年間の市の施策の方向性を定める計画、備考、資料の閲覧 10月1日から、政策企画課・情報ルーム・市公共施設、市ホームページからダウンロード可、申込、10月1日〜31日(消印有効)に、〒567-8505 政策企画課 電話620-1605、ファックス623-3025、メールアドレス、kikaku@city.ibaraki.lg.jp

(2)市都市計画マスタープラン(案)

内容、具体的な都市づくりの方針を定め、市総合計画の都市計画分野を実現するための計画、備考、資料の閲覧 10月14日から、都市政策課・情報ルーム・北辰出張所・各図書館、市ホームページからダウンロード可、申込、10月14日〜11月14日(消印有効)に、〒567-8505 都市政策課 電話620-1660、ファックス620-1730、メールアドレス、toshi@city.ibaraki.lg.jp

(3)市環境基本計画(案)

内容、新しい環境の方針を定め、市総合計画の環境計画分野を実現するための計画、備考、資料の閲覧 10月1日から、環境政策課・情報ルーム・北辰出張所・各図書館、市ホームページからダウンロード可、申込、10月1日〜31日(消印有効)に、〒567-8505 環境政策課 電話620-1644、ファックス627-0289、メールアドレス、kankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp

(4)市文化芸術ホール建設基本構想(案)

内容、文化芸術ホール建設に向けた基本構想、備考、資料の閲覧 10月1日から、文化振興課・情報ルーム・北辰出張所・各図書館・市民会館、市ホームページからダウンロード可、申込、10月1日〜24日(消印有効)に、〒567-8505文化振興課 電話620-1810、ファックス622-7202、メールアドレス、bunka_s@city.ibaraki.lg.jp

(以下共通)対象、市内在住・在勤・在学者、市内に事務所や事業所のある法人、その他団体、備考、提出された意見やこれに対する市の考え方は後日公表(住所・氏名などの個人情報は非公開)、提出意見への個別回答や匿名または電話による意見の受付は行いません。申込、意見書(様式自由、メールの場合はテキストファイル、どの項目の何についての意見かを明確に)を、直接または郵送・ファックス・メール(住所・氏名・連絡先を記入)・市ホームページの簡易電子申込で、各担当課