暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
人権・教育
人権擁護委員の日 特別人権相談所開設
6月1日は「人権擁護委員の日」です。この日にあわせて、人権擁護委員による人権相談の特設相談所を開設しますのでご利用ください。
とき、6月2日（月曜日）、午前10時〜正午（受付は午前11時まで）、午後1時〜4時（受付は午後3時まで）、ところ、ローズWAM402、問合先、人権・男女共生課 電話620-1640
市人権尊重のまちづくり審議会の市民委員を募集
とき、7月1日（火曜日）〜来年3月31日（火曜日）（予定）、5回程度、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（ただし、国または地方公共団体の議員・職員等は除く）、定員、2人、内容、人権施策推進基本方針に関する事項の審議など、費用、日額9千円、申込、5月28日までに、所定の申込書（人権・男女共生課に設置、市ホームページからダウンロード可）に小論文を添えて、直接またはメール、郵送で、〒567ー8505 同課 電話620-1640、メールアドレス、jinken@city.ibaraki.lg.jp
教育委員会定例会の傍聴を
とき、5月19日（月曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館6階第1会議室、問合先、教育政策課 電話620-1680
高等学校等への修学が困難な人に奨学金を支給
市教育委員会では、経済的な理由により高等学校等への修学が困難な人に奨学金を支給します。
対象、次のすべてに該当する人、（1）本人と保護者が本市に住民登録している、（2）高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、高等専門学校、特別支援学校（高等部に限る）、専修学校（高等課程に限る）または各種学校（18歳以下に限る）に在学中、（3）市民税非課税世帯（生活保護世帯の人は対象外）、費用、月額4千円、新入学の1年生は年額2万円加算、備考、市民税非課税世帯以外の人でも、保護者の失業、離婚、死別などにより収入が前年と比較して著しく減少し、修学が困難になった場合はご相談ください。申請期間終了後も申請可（ただし申請月からの支給）。市では、奨学金制度の運営のため、市奨学金事業充当基金を設置しています。基金の運用収益を奨学金に充当していますので、寄附をお願いします。申込、5月1日〜31日に、所定の申請書（学務課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課窓口 電話620-1684
専門の医師等による特別教育相談
とき、6月2日（月曜日）、午後2時〜5時、ところ、クリエイトセンター、対象、市内在住の小・中学生および保護者、内容、心理相談（精神科医による指導・助言）、申込、電話で教育センター 電話626-4400