暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
まちづくり
生垣緑化を助成
新たに生垣を設置する場合や、道路にはみ出し、通行を阻害している生垣を新たに改良する場合、予算の範囲内でその費用の一部を補助しています。助成を希望する人は、必ず生垣工事の着工前に申請してください。詳しくは市ホームページで確認するか、お問い合わせください。問合先、公園緑地課 電話620-1654
雨水貯留タンクの設置に補助
雨水貯留タンクを購入・設置する人に購入費の一部を助成しています。詳しくはお問い合わせください。
対象、新たに雨水貯留タンクを購入する次の（1）〜（3）すべてに該当する人、（1）市内で現在、下水道が使用できる区域内に設置する、（2）過去に同制度による助成を受けていない、（3）貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンクを設置（本体および雨といからの分水器具・雨といと本体の接続部品、本体の架台等を含む）、費用、購入費の3分の2（消費税を含む、設置工事費を含まず）、上限3万円、備考、戸建て住宅＝1建築物につき1基、集合住宅＝屋根面積100平方メートルにつき1基、予算の範囲内で先着順、申込、雨水貯留タンクの購入前に、所定の申請書を下水道課 電話620-1667
まちづくりアドバイザーを派遣
市民主体のまちづくりに取り組む皆さんの疑問や悩みに応えるため、まちづくりや都市計画の専門家などを派遣し、初期のまちづくり活動を支援しています。
対象、おおむね10人以上の市内在住・在勤者で構成された団体、内容、市民主体のまちづくりに関する助言など（1回当たり2時間程度）、問合先、都市政策課 電話620-1660
安まちメールのご利用を
安まちメールは、ひったくりや、路上強盗、子どもに対する声かけ等の事案、通り魔などの「犯罪発生情報」とその被害を防止するための「防犯対策情報」を、リアルタイムにお知らせする情報提供サービスです。
配信種別や受信時間、受信地区を設定できます。登録料無料（通信料は利用者負担）ですので、府警察本部のホームページから登録してください。問合先、府警察本部府民安全対策課 電話06-6943-1234
中心市街地でのまちづくり構想策定を支援
地域住民が自発的に話し合い、まちの課題解決や地域の魅力づくりを考えるまちづくり構想の策定に対する支援を行っています。
対象、中心市街地でのまちづくり構想の策定のために、地区住民の多数の支持を得ている団体が行う地区の整備、改善および保全などに取り組む活動、費用、対象となる活動経費の2分の1を補助（予算の範囲内、他の補助金を受けている場合はその額を除く）、持ち物、認定申請書、会則、規約または定款、事業計画書、活動地域を示す図面、収支予算書、団体の活動が多数の支持を得ていることを証する書面など、備考、補助金の交付を受けるには、事業の内容を説明し認定を受けることが必要。詳しくは市ホームページに掲載。問合先、都市政策課 電話620-1660
吹付けアスベストに関する調査費を補助
対象、吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物、費用、調査費用全額（上限25万円）、備考、1建築物に対して1回限り、予算の範囲内で先着順、問合先、都市政策課 電話620-1660
市自転車利用環境整備計画協議会の委員を募集
とき、来年3月末日まで（年間3回程度）、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（国または地方公共団体の議員・職員等は除く）、定員、男女各1人、内容、市内の自転車利用環境の向上と整備に係る審議、費用、日額9千円、申込、4月22日までに、所定の申込書（道路交通課に設置、市ホームページからダウンロード可）に小論文を添えて、本人が直接、同課窓口 電話620-1651
市バリアフリー基本構想協議会の委員を募集
とき、平成28年3月末日まで（年間3回程度）、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（国または地方公共団体の議員・職員等は除く）、定員、男女各1人、内容、バリアフリーの推進、基本構想策定に係る審議、費用、日額9千円、申込、4月22日までに、所定の申込書（道路交通課に設置、市ホームページからダウンロード可）に小論文を添えて、本人が直接、同課窓口 電話620-1651
総合計画審議会の委員を募集
とき、6月〜11月（8回程度）、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（国または地方公共団体の議員・職員等は除く）、定員、3人、内容、次期市総合計画の審議、費用、日額9千円、申込、4月21日までに、所定の申込書（政策企画課に設置、市ホームページからダウンロード可）に必要事項を記入し、小論文を添えて、同課 電話620-1605
「市総合交通戦略」を策定
市のまちの将来像を実現するため、本市にふさわしい交通のあり方について平成24年度から学識経験者、市民、交通事業者、行政関係者等で構成される市総合交通戦略協議会で協議、検討を行い「市総合交通戦略」を策定しました。市内の交通環境を良くするためには、行政、交通事業者による取組みのほか、市民の皆さんによる交通ルール・マナーの遵守なども大切です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
備考、都市政策課、情報ルーム、図書館で閲覧可能、市ホームページにも掲載、問合先、同課 電話620-1660
悪質業者にご注意を
市からと称して、検査や修繕などを口実に家庭を訪問し、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄などをして、高額の代金を請求するといった、悪質な業者による被害が多発しています。市では、訪問販売・修繕などは一切していませんのでご注意ください。問合先、水道部総務課 電話620-1690
設置しましたか？ 住宅用火災警報器
住宅火災で死亡する原因の多くは逃げ遅れによるもので、煙を感知し警報音や音声で火災を知らせる住宅用火災警報器は住宅火災による死者をなくすための「切り札」です。すべての住宅の寝室と階段に住宅用火災警報器の設置が義務化されています。火災の発生を防止し、大切な命と財産を守るために、住宅用火災警報器を設置しましょう。また、台所には熱式の住宅用火災警報器の設置を推奨しています。電池の寿命は購入から約10年（リチウム）が目安です。問合先、消防本部予防課 電話622-6950
公共下水道への接続を
公共下水道が利用可能な区域内にあるトイレ、風呂およびキッチン等（一部雨水）の宅内排水設備は、下水道法の定めにより遅滞なく公共下水道に接続しなければなりません。水洗化工事の相談や施工は、市排水設備等指定工事店に依頼してください。問合先、下水道課 電話620-1665
建築物の耐震診断・耐震改修に補助
問合先、都市政策課 電話620-1660
【耐震診断補助】
対象、（1）昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した市内の2階建て以下の木造住宅、特定建築物等、（2）市が指定する緊急交通路の沿道建築物と一定規模以上の大規模建築物、費用、（1）木造住宅は診断費の90％（上限4万5千円）、木造以外の住宅、特定建築物などはご相談ください。（2）沿道建築物の耐震診断費用＝全額（床面積により上限あり）、大規模建築物＝上限100万円（国から別途補助あり）。備考、一定規模に満たない建築物についても努力義務化されました。耐震診断に対する補助制度も拡充されていますので、早期に耐震診断を実施してください。
【耐震改修補助】
対象、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した市内の2階建て以下の木造住宅、費用、70万円（合計所得金額が910万円以上、1200万円以下の人は、耐震改修工事費の15.2％または40万円のいずれか多い方の額で上限60万円、一定の所得以下の場合は定額90万円）、いずれの場合も予算の範囲内で先着順、備考、一定規模以上の大規模建築物は、改修費用の一部について国からの補助がありますので、詳しくはお問い合わせください。
市住宅・建築物耐震改修促進計画を一部見直し
法改正により一定規模以上の大規模建築物および地方公共団体が指定する緊急交通路の沿道建築物の耐震診断と診断結果の報告が義務化されることになりました。これを受け、本市が指定する緊急交通路と診断結果の報告期限を定めた「市住宅・建築物耐震改修促進計画」の一部を見直しました。詳しくは市ホームページに掲載しています。
春の全国交通安全運動
問合先、道路交通課 電話620-1651
4月6日〜15日、春の全国交通安全運動が実施されます。市民一人ひとりが交通安全に対する認識を深め、交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践し、交通事故を防止しましょう。
【運動の重点】
全国重点＝子どもと高齢者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進（特に、自転車安全利用5則の周知徹底）、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、府重点＝交差点における交通事故防止
いばらき交通安全大会・交通安全フェスタ
とき、4月6日（日曜日）、午前11時〜午後4時、ところ、茨木ドライビングスクール（桑田町20-57）、内容、式典、大阪学院大学吹奏楽部の演奏、車両展示（パトカー・白バイ・青バイ、消防車、大型オートバイやエコカー、変わり種自転車）、遊具（いばらき童子のエアートランポリン）、シートベルトコンビンサーの衝撃体験、児童対象の交通安全教室、浪速のヒーロー「ZERO'S」ステージショー・撮影会等（天候により内容の変更あり）、問合先、茨木警察署交通課 電話622-1234
セーフティードライバーワンデースクール
とき、4月6日（日曜日）、午前9時〜11時、ところ、茨木ドライビングスクール、対象、市内在住の普通免許証以上保有者、定員、先着20人、内容、安全運転講話、交通ルールのチェック、備考、コースでの実技指導は無し、気象警報が発令されている場合は中止、申込、4月2日〜4日、電話で道路交通課 電話620-1651
JR茨木駅構内エスカレーター設置等にむけて基本協定を締結
2月24日、市と西日本旅客鉄道㈱は、JR茨木駅利用者の利便性向上を図るため、駅構内へのエスカレーター新設等工事を相互に協力・推進していくことについての基本協定を締結しました。エスカレーターは、平成29年春、増床する店舗は平成30年春に供用開始予定です。問合先、市街地新生課 電話620-1821
転入・転出等の際には届出を
問合先、市民課 電話620-1621
適切な市民サービスを受けるため、必ず届出をしましょう。
(※各項目、届出種類、届出期間、場所、届出人、持ち物の順で)
転入届（茨木市に引っ越してきたとき）
引っ越した日から14日以内
市民課または北辰出張所
世帯主または世帯員
○転出証明書、○介護保険受給資格証明書、○後期高齢者医療負担区分等証明書、○国民年金手帳（第1号被保険者および任意加入者のみ）、○年金証書（共済年金を除く年金受給者）
転居届（市内で住所が変わったとき）
引っ越した日から14日以内
市民課または北辰出張所
世帯主または世帯員
○国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険被保険者証（加入者のみ）、○乳幼児・ひとり親医療証、○児童扶養手当証書（加入者のみ）、○国民年金手帳（第1号被保険者および任意加入者のみ）、○年金証書（共済年金を除く年金受給者）
転出届（市外に引っ越すとき）
引っ越しをする日の前日まで
市民課または北辰出張所
世帯主または世帯員
○国民健康保険・後期高齢者医療等、被保険者証（加入者のみ）、○乳幼児・ひとり親医療証、○児童扶養手当証書（加入者のみ）
世帯変更届（世帯に変更があったとき）
変更があった日から14日以内
市民課または北辰出張所
世帯主または世帯員
○国民健康保険・後期高齢者医療被保険者証（加入者のみ）
※届出時に虚偽の届出を防ぐために、届出人の本人確認を行います。代理人が届出する場合は委任状が必要です。