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人事行政の運営等の状況
「市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、昨年度決算の内容等をもとに、市職員の給与・定員管理の状況など人事行政の運営状況の概要をお知らせします。なお、詳しい状況は市ホームページをご覧ください。問合先、人事課 電話620-1601
職員の任免および職員数に関する状況
職員の採用、退職の状況（平成24年度）
採用 53人、退職 70人
職員数の推移(各年4月1日現在)
全職員
平成16年度 1,897人
平成17年度 1,863人
平成18年度 1,838人
平成19年度 1,796人
平成20年度 1,762人
平成21年度 1,702人
平成22年度 1,644人
平成23年度 1,599人
平成24年度 1,567人
平成25年度 1,548人
一般行政職の級別職員数等の状況（平成25年4月1日現在）
(※各項目、区分(級)、職員数、構成比の順で)
9 部長
18人
2.4％
8 次長
24人
3.2％
7 課長
56人
7.4％
6 課長代理
67人
8.9％
5 係長
99人
13.0％
4 主査主任
173人
23.0％
3 一般職員
202人
26.8％
2 一般職員
61人
8.1％
1 一般職員
54人
7.2％
合計
754人
100％
(注) 市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
部門別職員数の状況
（各年4月1日現在）
(※各項目、24年度職員数、25年度職員数、対前年度増減の順で)
一般行政部門 議会
10
10
0
一般行政部門 総務・企画
176
188
12
一般行政部門 税務
58
56
－2
一般行政部門 民生
339
326
－13
一般行政部門 衛生
149
148
－1
一般行政部門 労働
4
4
0
一般行政部門 農林水産
17
17
0
一般行政部門 商工
12
16
4
一般行政部門 土木
168
167
－1
一般行政部門 小計
933
932
－1
特別行政部門 教育
268
244
－24
特別行政部門 消防
233
242
9
特別行政部門 小計
501
486
－15
普通会計 計
1,434
1,418
－16
公営企業等会計部門 水道
62
61
－1
公営企業等会計部門 下水道
23
24
1
公営企業等会計部門 その他
48
45
－3
公営企業等会計部門 小計
133
130
－3
合 計
1,567
1,548
－19
(注) 職員数は一般職に属する職員です。
職員の給与の状況
人件費の状況（平成24年度普通会計決算）
住民基本台帳人口(24年度末) 27万6,662人
歳出額Ａ 798億9,037万円
実質収支 8億2,155万円
人件費Ｂ 132億4,322万円
人件費率Ｂ／Ａ 16.6％
職員給与費の状況（平成24年度普通会計決算）
職員数Ａ 1,417人
給与費 給料 53億608万円
給与費 職員手当 14億8,530万円
給与費 期末・勤勉手当 20億7,432万円
給与費合計Ｂ 88億6,570万円
1人当たり給与費Ｂ／Ａ 626万円
(注) 職員手当には退職手当を含みません。平成24年7月1日以降は給与、期末・勤勉手当等について3～10％の減額措置を行っています。
職員の初任給の状況（平成25年4月1日現在）
茨木市
一般行政職 大学卒
初任給 18万5,800円
2年後 20万3,600円
一般行政職 高校卒
初任給 15万5,700円
2年後 16万9,500円
国
一般行政職 大学卒 総合職
初任給 18万5,800円
2年後 20万円
一般行政職 大学卒 一般職
初任給 17万2,200円
2年後 18万5,800円
一般行政職 高校卒
初任給 14万100円
2年後 14万9,800円
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成25年4月1日現在）
一般行政職 大学卒
経験年数10年 27万3,600円
経験年数15年 29万2,600円
経験年数20年 32万8,800円
一般行政職 高校卒
経験年数10年 22万6,000円
経験年数15年 該当なし
経験年数20年 30万4,100円
職員の平均年齢、平均給料月額の状況（平成25年4月1日現在）
(※各項目、区分、平均年齢、平均給料月額の順で)
一般行政職 茨木市
39.1歳
28万7,700円
一般行政職 国
43.1歳
30万7,220円
特別職等の報酬等の状況（平成25年4月1日現在）
(※各項目、役職、給料月額等、期末手当(24年度支給割合)の順で)
市長
105万7,000円(74万円)
3.9月分
副市長
92万3,000円（73万9,000円）
3.9月分
議長
75万円8,000円（68万2,200円）
3.9月分
副議長
70万円8,000円（63万7,200円）
3.9月分
議員
66万4,000円（59万7,600円）
3.9月分
(注)（）内は減額措置による金額。
市長・副市長は平成24年6月1日以降、
議長・副議長・議員は平成25年7月1日以降
職員の給与の状況
職員の手当の状況
(※各項目、手当の名称、区分、茨木市、国の順で)
期末・勤勉手当
平成24年度支給割合(再任用職員にかかる支給割合)
期末2.6月分(1.45月分) 勤勉1.35月分(0.65月分)
期末2.6月分(1.45月分) 勤勉1.35月分(0.65月分)
加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～20％
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5～20％ ・管理職加算 10～25％
退職手当
支給率 勤続20年
茨木市 自己都合 23.03月 勧奨・定年 28.7875月
国 自己都合 23.03月 勧奨・定年 28.7875月
支給率 勤続25年
茨木市 自己都合 32.83月 勧奨・定年 38.955月
国 自己都合 32.83月 勧奨・定年 38.955月
支給率 勤続35年
茨木市 自己都合 46.55月 勧奨・定年 55.86月
国 自己都合 46.55月 勧奨・定年 55.86月
最高限度額
茨木市 自己都合 55.86月 勧奨・定年 55.86月
国 自己都合 55.86月 勧奨・定年 55.86月
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2～20％加算)
定年前早期退職特例措置(2～20％加算)
1人当たり平均支給額
茨木市 自己都合 1,041万円
茨木市 勧奨・定年 2,539万円
地域手当
茨木市 支給率
10％
支給対象者
茨木市 全職員
1人当たり平均支給月額(平成24年度)
茨木市 30,319円
その他の手当（平成25年4月1日現在）
特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成24年度）
17.1％
支給職員1人当たり平均支給月額（平成24年度）
5,043円
手当数
4
衛生・廃棄物作業等従事手当
犬猫等の死体収集作業、市営葬儀等に従事したとき
消防・救急救命業務従事手当
消防、救急および救助業務または災害の警戒業務に従事したとき
時間外勤務手当
1人当たり平均支給月額（平成24年度）
19,054円
扶養手当
配偶者 13,000円、配偶者以外の扶養親族 6,500円 など
住居手当
借家居住者限度額 31,500円
通勤手当
6か月定期代を年2回支給 55,000円以内(1か月当たり)、自転車・自動車等利用 24,500円以内
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間
基本型 月～金曜日（祝日、年末年始を除く）、 午前8時45分～午後5時15分（休憩45分）、その他施設等によって変則勤務があります。
年次有給休暇
1年度につき20日付与。現年度付与分に限り翌年度に繰越可。平均取得日数（平成24年度）9.0日
特別休暇（日数）
◇ドナー休暇（必要な期間）、◇ボランティア休暇（年5日以内）、◇結婚休暇（連続9日間）、◇リフレッシュ休暇（2～5日）、◇産前・産後休暇（7週・8週間）、◇育児休暇（1日2回各30分）、◇出産補助休暇（2日）、◇育児参加休暇（産前産後期間内に5日）、◇短期介護休暇（年5日以内）、◇生理休暇（1回につき2日以内）、◇忌引休暇（続柄により1～10日）、◇夏期休暇（5日）、◇子の看護休暇（年5日以内）
職員の服務の状況
兼業許可（平成24年度） 8件
職員の分限および懲戒処分の状況（平成24年度）
【分限処分】免職 1人、休職 21人
【懲戒処分】停職 1人、減給 1人
職員の研修および勤務成績の評定の状況
職員の研修の実施状況（平成24年度）
政策形成、法律、人権問題、環境、市民救命士養成等の研修を実施
勤務成績の評定の状況（平成24年度）
・人事評価制度（能力評価・実績評価）の実施 平成24年4月～平成25年3月
・特別評定 平成24年4月～9月（新規採用職員対象）
職員の福祉および利益の保護の状況
市職員厚生会において福利厚生事業を実施
公平委員会の業務の状況（平成24年度）
・勤務条件に関する措置の要求 0件
・不利益処分に関する不服申立て 0件