暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
求職者支援訓練
とき、3〜6か月間（毎月開講）、ところ、府内・外の各訓練機関、内容、パソコンの基本操作、経理、医療事務、介護、CAD、アロマ、ネイルなど、費用、テキスト代実費、備考、訓練期間中、給付金（月10万円および交通費）が支給される場合があります。問合先、ハローワーク茨木 電話623-2551（自動音声案内＝部門コード41＃）
一般事業主行動計画の策定・届出を
従業員101人以上の企業の事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むために、行動計画を策定してください。問合先、大阪労働局雇用均等室 電話06-6941-8940
市提案公募型公益活動支援事業補助制度の活用を
補助金交付団体募集
市では、市民等が自主的・自発的に行う公益的な事業に対し、補助金を交付します。
備考、各テーマごとの詳細な募集要領および申請書類は、8月1日から担当課および市民活動センターで配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、8月1日〜9月13日に各担当課
テーマ設定型（市が設定したテーマに即した公益的な事業）
(※各項目、テーマ（対象事業）、問合先の順で)
観光客の誘致、市の知名度向上、にぎわいの創出に貢献する大規模なイベント
文化スポーツ課 電話620-1608
市内事業者が共同で実施する市内産業の活性化につながる事業
商工労政課 電話620-1620
中心市街地におけるまちづくりに貢献する活性化イベント等
都市政策課 電話620-1660
人権意識の向上につながる取組み等
人権・男女共生課 電話622-6613
都市と農村の交流を促進し農村地域の活性化につながるイベント等
農林課 電話620-1622
自由テーマ型（自由な発想による公益的な事業）
(※各項目、テーマ（対象事業）、問合先の順で)
補助対象団体が自由な発想で提案する事業（団体活動支援）
市民協働推進課 電話620-1604
設立後2年を経過していない補助対象団体が自由な発想で提案する事業（団体初期支援）※1団体につき1回限り
市民協働推進課 電話620-1604
台所（下水道）に 油やごみを流してはいけません
排水設備や下水道管が詰まる 原因になります
下水道課 電話620-1665