一般会計決算特別委員会 質疑
「令和7年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、上田 光夫委員（自由民主党・絆）を委員長に選任し、9月14日から16日の３日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、17日に質疑を行い、委員会としての採決を行いました。
その後、29日の最終本会議における採決で、賛成者多数で認定しました。
自由民主党・絆
福丸 孝之
共創のまちづくりの手応えと成果は
問
令和７年度は、「共創のまちづくり」を掲げた第６次総合計画の開始年度であった。さまざまな取組みや事業を行い、成果が出始めた一方、部署間での温度差などもあったのではないか。共創にかかる事業を進める中で得られた成果や手応えについて、市の見解は。
答
部署間の温度差はありながらも、それぞれの部署が多様な主体と共に悩みながら事業を展開し、一歩ずつみんなで成長する中にあったと捉えている。共創は総合計画として長く取り組むテーマでもあり、前例踏襲主義に陥ることなく、みんなで共創する舞台をつくることが肝要と考えている。
ＪＲ駅前周辺整備の課題と展望は
問
令和７年度に策定された駅前周辺整備基本計画において、ＪＲ・阪急両駅西口の整備イメージなどが整理されたことを踏まえ、市の考え方と今後の進め方について権利者の方へ説明を行ったとのことだが、令和７年度に見えた課題と展望は。
答
多様な立場の関係者の意見等を調整し、合意形成を図りながら事業を進めることが課題と認識している。引き続き、再整備の方向性や進め方について、権利者の皆さまと意見交換しながら検討していくことが必要だと考えている。
いばらき未来の会
櫻井 淳貴
彩都東部地区のまちづくりについて
問
彩都東部地区では広域・沿道型の商業・業務施設（にぎわい施設）の誘致が検討されてきたが、土地利用の具体化に当たっては、事業者ニーズや市場性、立地条件を幅広く把握した上で、実現可能性を見極め、柔軟に検討することが重要と考える。本市から負担金を支出している彩都建設推進協議会において、こうしたニーズ把握や課題整理は行われてきたか。
答
令和７年度は広域・沿道型商業・業務区域にかかる調査研究等は実施されていないが、令和８年度には、にぎわい施設等も視野に入れながら、事業者ニーズを把握するためのアンケート調査等の実施を予定されている。
一歩の会
佐藤 恵
ふるさと納税への取組みは
問
ふるさと納税の寄付金受入額は、当初予算を上回ったとのことだが、プロモーション費用とその効果は。一方で、個人住民税の寄付金控除額は受入額を大きく上回り、危機的状況にある。市民や転出者への啓発の取組みとその効果や課題は。
答
約１４０万円を執行し、広告運用等を委託したことによって得た専門家の知見により、受入額増につながったと捉えている。市民には広報誌等により周知し、昨年度の転出者には転出手続き時のちらし配布等の啓発を行ったが、効果の把握は難しい。ふるさと納税は全国に拡大しており、状況の好転は容易ではないが、返礼品の充実や魅力発信に努める必要があると考えている。
大阪維新の会
浅野 優子
自転車放置の原因分析は
問
令和７年度においても、放置自転車への対応にはかなりの費用がかかっている。事後対応として撤去するだけではなく、発生要因の分析も重要ではないか。令和７年度に放置自転車が多く発生した駅や場所について、その周辺の駐輪場の利用状況・満車状況・定期利用の待機状況などとの関係はどのように把握・分析しているのか。
答
自転車の放置は、買い物等の行き先やその所要時間など利用者の心理的要因によるものも想定されるため、発生場所とその周辺の自転車駐車場の空き状況との関係性については把握していない。
大阪維新の会
長谷川 浩
適正な電気・ガス調達の維持を
問
令和７年度事務報告書において、「安価な電力調達、ガス調達による経費削減を図るため、入札を実施する」とあるが、どの程度の経費削減となったのか。また、世界情勢や社会環境の変化に伴う原料の高騰等により、契約年度中に価格を改定することはあるのか。
答
約款金額との比較で、高圧電力は約25％、約１億９千２２０万円、低圧電力は約10％、約５５０万円、ガスは約１％、約30万円の削減となった。事業者はコスト上昇分を見込んだ価格で応札していると認識しており、契約年度中に価格改定をしたことはない。
公明党
大村 卓司
物価高騰対策について
問
実質収支で約10億２千万円の黒字決算である中、物価高騰対応経費における一般財源からの歳出は約１億９千万円であった。例えば、プレミアム付商品券のプレミアム率や発行部数、物価高騰支援給付金の支給額等をもう少し上乗せすることも可能だったのではないか。令和７年度の物価高騰対策について、市の見解は。
答
物価高騰対策は、国・府の財源や財政調整基金の活用を基本に取り組んでいる。実質収支は物価高騰、行政課題等に対応した上で、収支の均衡や年度間の財政運営も考慮した結果であり、物価高騰や現在と将来に向け必要な事業を推進するに当たり、効果的に財源を活用し、進められたと考えている。