9月定例会 一般会計補正予算質疑
９月3日、４日の2日間にわたり、質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。
（11月下旬予定）
一歩の会
佐藤 恵
小学校へ給水設備の導入を
問
小学校では、基本的に水筒が空になった場合は水道水での補充とし、空にならない量の持参等で調整しているとのことである。水道水を飲むことに抵抗がある児童もいるほか、大きな水筒を肩掛けすることによる児童への負担や、転倒による内臓損傷等のリスクもある。対策として、マイボトル給水機など給水設備の導入を検討すべきと考えるが、市の見解は。
答
水道水に抵抗がある児童がいることや、水筒の重量による児童への負担、転倒時のリスクは認識しており、安全面と熱中症予防の両面のバランスをとり、各家庭とも連携して対応していく必要があると考えている。給水設備については、これまでの議論も踏まえて総合的に検討を進めるため、学校現場のニーズ把握に努めていく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
救急安心センターおおさか
＃７１１９について
問
高齢化により、今後も救急出動件数は増加が見込まれる。令和７年の本市における救急件数は約１万９千件となっているが、症度別では「軽症」が圧倒的に多く、必ずしも救急搬送でなくてよい場合も多く含まれているのではないか。救急利用について相談できる「救急安心センターおおさか＃７１１９」があるが、市民の利用件数は。また、運営についてはどうか。
答
認知度・利用件数は着実に増加傾向にあり、令和７年中の本市からの利用件数は１万５１０件である。本市をはじめ、府下の市町が費用負担して運営しており、人口規模と財政規模割により按分された令和７年度の本市負担額は５９３万５千円である。
自由民主党・絆
下野 巖
データセンター建設に必要な手続き等は
問
デジタル技術の進展に伴い、全国各地でデータセンターの建設が進んでおり、本市の彩都地区においても事業用地が設けられている。データセンターは、施設からの排水や排熱、景観への影響なども問題視されているため、建設に当たっては特に地域住民の理解が必要だと考える。事業者が建設を計画した際の手続きと、市が行う指導はどのようなものか。
答
中高層建築物に係る条例や開発行為等の手続条例等に基づく必要な手続きを行った後に、建築基準法に基づく建築確認申請が行われる。事業者等に対しては、近隣住民等に寄り添い、丁寧な対応に努めるよう指導している。
公明党
北原 正
多様な主体と連携したまちづくりを
問
地域課題が複雑化する中、行政だけで解決できない問題については、企業や学校等の多様な主体との連携が重要ではないか。各主体が持つ資源と地域ニーズを結び付ければ、課題解決とコミュニティ活性化を同時に進められると考えるが、本市の包括連携の現状と取組み、可能性についての認識は。
答
現在は13の企業、11の大学と包括連携協定を締結し、コンビニにおける認知症高齢者の見守り活動や大学共催の交流イベント等を行っている。さまざまな課題等に対応する上で、多様な主体とのかかわりは大変重要であると考えており、引き続き、企業や大学が有する資源をいかし、共創のまちづくりをさらに推進していく。
会派に所属しない議員
辰見 直子
誘致病院への公的支援の必要性は
問
民設民営を掲げて始まった病院誘致事業において、事業者候補者の大阪医科薬科大学から引き続き公的支援を依頼されているとのことである。他の市内病院は、新たな診療科の開設や増床など、公的支援がなくとも運営を充実させている中、誘致病院への公的支援について市はどのように考えているのか。
答
誘致病院には本市に必要な医療機能の提供を義務づけていることなどから、誘致の実現に一定の支援は必要と考えている。しかし、物価高騰等の影響や本市の財政状況などを見極め、また他の市内病院との公平性も考慮し、市民の共感を得られるよう、公的支援の必要性について検討を進めていく。
いばらき未来の会
仁木 和芳
ペット同室避難への取組みを
問
本市のすべての指定一般避難所では、ペットとの同行避難を想定している。一方で、他市では同室避難を認めている事例もあるとのことである。一般避難者への配慮は大前提としつつ、避難の選択肢を増やし、ペットを理由に避難をためらう方の命を守るための取組みとして、先進事例の情報収集や研究を進めてはどうか。
答
熊本地震や能登半島地震の事例に基づき、施設条件や運営方法、受入れルール等について情報を収集していく。また、災害の程度を踏まえた優先すべき対応に留意しながら、本市での実現の可能性や課題について研究していく。
大阪維新の会
川口 元気
庁舎内の温度環境改善を
問
現在の空調設備では、庁舎内の室温を一定に保つことは難しいようである。そのため、空調利用の判断に迷う時期でも、来庁者が快適に過ごせるよう余裕を持った空調管理が必要ではないか。市がクーリングシェルター（極端な高温時（熱中症特別警戒アラート発表時など）に一般開放され、危険な暑さをしのぐための冷房設備が整った施設。）に指定している各館東玄関ロビーや、食事場所としている南館９階の温度環境改善について、市の考えは。
答
近年は熱中症の危険性も高まっており、これまで以上に室温、湿度、来庁者の状況等を見て冷房運転を行っている。今後さらに温度変化などに気を配り、適切に運用していく。クーリングシェルターについては意義等を踏まえ、環境整備を検討していく。南館９階は、光熱費への影響も考慮する必要があるが、食事環境として適切な対応を検討していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
酒造り産業への取組みを
問
本市では古くから酒米作りとともに、「摂津誉」などの酒造りも行われていた。近年、造り酒屋と連携して酒米作りを実施した事例もあるようだが、市内の造り酒屋はあと１件を残すのみである。文化を守り、シビックプライド（住民が地域や自治体に対する誇りや愛着を持ち、地域社会の発展に貢献 しようとする当事者意識のこと。）を醸成するためにも、「摂津誉」の復活プロジェクトや、今ある主要銘柄「見山」の継承に取り組んではどうかと考えるが、市の見解は。
答
歴史ある本市の酒造り産業は存続することは望ましいと考えている。そのためには、市民の関心を高めることが必要であり、例えばオープンカンパニーへの参加を促すなど、取組みの可能性について今後研究していく。
自由民主党・絆
永田 真樹
ウォーカブルなまちづくりに総合的な視点を
問
本市におけるウォーカブルなまちづくりの本来の目的は、歩行者空間の確保自体にあるのではなく、人が訪れ、歩き、滞在することによる中心市街地の活性化にある。そのため、市街地へのアクセスと市街地内の回遊は一体的に考えることが重要ではないか。これらの両立について、市の考えは。
答
中心市街地と居住地域をつなぐ交通手段の確保や、自転車利用環境の整備といった交通施策の推進により、アクセス性の向上を図っていく。また、多様な主体とのかかわりのもと、歩いて楽しい徒歩圏の形成、魅力的な都市空間の整備と誘導、公共空間利活用の促進等を進めていくことで、中心市街地全体の回遊につなげていく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
身寄りのない高齢者への支援の今後は
問
社会福祉法が改正され、身寄りのない高齢者の日常生活や入院・入所手続き、死後の事務等を支援する事業が福祉事業の一つに位置付けられることとなる。これを受け、市は今後どのような取組みを進めていくのか。また、こうした支援を必要としている方を地域の中でどのように見つけ出し、支援へと結び付けていくのか。
答
対象者の把握も含め、頼れる身寄りがいない高齢者等を支援していくためには、今回創設される事業だけではなく、さまざまな主体の参加による包括的な支援体制のさらなる強化が重要であることから、今後とも重層的支援体制整備事業を推進していく。
公明党
青木 順子
ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備の今後は
問
令和７年に策定された駅前周辺整備基本計画では、４つの整備方針を掲げ、明確な将来像とも言える、具体的な整備イメージを示している。ところが、今後の進め方に関しては「現段階における想定」となっている。計画を市民に示した以上、実現する責任があると考えるが、今後、４つの整備方針については、どのように進めていくのか。
答
市、権利者、鉄道事業者など関係者で情報共有や意見交換等を行いつつ、整備方針を踏まえた事業計画の具体化を図るとともに、市民や関係者等とまちづくりの方針を共有しながら進めていく。