第2回定例会一般会計予算質疑
令和8年度一般会計予算に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（5月下旬予定）
大阪維新の会
浅野 優子
災害時の避難所運営支援について
問
災害時における各地域の自主防災会との関わりについて、円滑な避難所運営の確保に向けて適切な支援を行うとのことだが、具体的な支援体制は。また、役割分担についてはどうか。
答
避難所運営は、コロナ禍以降、令和7年度までは職員3人であったが、8年度からは避難所の門扉等にキーボックスの設置等を予定しており、2人に戻すことを検討している。また、市職員の主な役割としては、市災害対策本部との連絡調整や情報共有を担うとともに、救援物資の手配や供給などの運営支援を行うことを想定している。
いばらき未来の会
櫻井 淳貴
介護従事者の実態把握と支援を
問
介護基盤の維持には、担い手である介護従事者の働く環境を的確に把握することが重要と考える。実態把握のために、これまでの事業所連絡会との意見交換会や事業者調査に加え、従事者本人や教育機関など多様な主体から意見を聴く機会を設け、その結果を踏まえた支援策の検討に取り組むことについて、市の考えは。
答
令和7年度介護保険事業者調査の結果の分析を行うとともに、高齢者サービス事業所連絡会や大学など、さまざまな関係機関と連携しながら、介護従事者の実態把握等を含めた必要な支援について検討していく。
公明党
和田 美紀
自転車駐車場の環境改善を
問
阪急南茨木駅周辺の自転車駐車場が混雑しているという声を聞いている。同駅は、モノレール利用などの利便性も高く、今後も自転車利用者は増えると予測される。また、阪急茨木市駅周辺の自転車駐車場は、通勤・通学以外に買い物や通院のために利用されている方も多く、終日混雑している。自転車駐車場の環境改善に向けた、市の見解と今後の対策は。
答
特定の自転車駐車場への利用集中を緩和するため、施設の改築、利用車種の変更等を行っているが、混雑のさらなる緩和に向けて、料金の見直し等を検討していく。
一歩の会
片岡 真
根本的な物価高騰対策を
問
物価高の状況は現在も続いており、本市でも令和5年度からさまざまな取組みを行っている。しかし、どの施策も一時的な対症療法にとどまっているのではないか。目の前の困っている人を助けるという側面では非常に重要な施策だが、物価高騰対策に関しては、より根本的な対策を行う必要があると考えるが、市の見解は。
答
物価高騰の長期化等を取り巻く社会環境に対応するため、国・府も含め、これまでからさまざまな施策を講じてきている。今後、物価高騰の状況の変化を注視していく中で、その時々の状況に応じて、効果的な施策を検討していく。
自由民主党・絆
永田 真樹
若者のスポーツ参加促進を
問
茨木市スポーツ推進計画では、生涯スポーツの普及や市民のスポーツ参加の促進を掲げているが、ＢＭＸやパデル等のアーバンスポーツや、新しいスポーツに対する記載はほとんどない。若者のスポーツ参加を促すためにも、今後、計画の中に位置づけていくべきと考えるが、市の見解は。
答
スケートボードやＢМＸ等のアーバンスポーツや新しい競技など、多様なスポーツについて市民ニーズを把握するとともに、スポーツをまちづくりに生かす視点も踏まえ、次期スポーツ推進計画を策定する中で検討・研究していく。
いばらき未来の会
仁木 和芳
ペットとの避難所生活について
問
本市避難所運営マニュアルでは、避難所においてペットは原則、避難者とは別スペースでの飼育となっている。避難所生活が長期化した場合、別室飼育が難しくなるケースもあると思うが、避難所に飼育者専用区画等を設けることについて、市の考えは。
答
アレルギーをお持ちの方などへの配慮は不可欠であり、ペットの飼育スペースは基本的に離れた場所への設置としており、平時から必要性への理解を得ることが重要と考える。一方、避難生活の長期化が見込まれる場合は、飼育環境の確保も必要と考えることから、施設の構造や管理上の制約等を踏まえた上で、他市の事例も参考に、対応について検討していく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
創業支援とフォローアップは
問
個人で事業を始める方に向けて、市独自で創業促進事業補助を行っているが、利用が最も多い補助は何か。個人の起業に対して公費で支援を行っている以上、市民のためになっているのかの確認は必要だと考えるが、市は開業後のフォローアップをしているのか。
答
テナント賃借料に対する補助の利用が最も多い。開業後のフォローアップについては、令和7年度から中小企業アドバイザーとともに5年度以降の補助金利用事業者を訪問し、状況確認を行っている。8年度は訪問を継続するとともに、創業後の事業者同士の交流の場を創出する予定である。
一歩の会
佐藤 恵
市の公式ＬＩＮＥの導入は
問
本市では、インスタグラムやいばライフ等で情報を発信しているが、市民が各媒体を把握し、用途に応じて活用することは容易ではない。この課題は、ＬＩＮＥにある機能を利用することで解消できると考える。市民と市の各媒体とをつなぐ役割を担うものとして、市の公式ＬＩＮＥを導入してはと考えるがどうか。
答
さまざまなＩＣＴサービスが進展する中で、公式ＬＩＮＥも含めた民間サービスや国・府が整備する環境など、その時々に必要となる情報発信の媒体を選択し、活用することは重要であると捉えている。今後も、他市の事例等について情報収集を行いつつ、最適な媒体について研究・検討していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
ダブル選における事務執行は
問
2月の総選挙は、解散から投開票まで戦後最短となった。加えて、大阪は知事選とのダブル選となり、短期間で膨大な選挙事務を行うこととなったが、本市選挙管理委員会職員の残業時間はどの程度あったか。各マスコミが批判、3市長が抗議する事態にもなった今回の選挙についての見解は。府知事へ抗議すべきだったと思うがどうか。
答
選挙管理委員会本部職員4人の1月10日から2月10日までの時間外勤務時間数は、平均約210時間であった。選挙管理委員会としては、適正で円滑な選挙事務の執行が重要であると考えており、今回の選挙においても準備から開票に至るまで、関係者が一丸となり事務を執行した。
自由民主党・絆
福丸 孝之
居場所づくりの窓口設置を
問
民間運営の不登校児童・生徒の居場所に対し、人的および金銭的な支援を行う予定はないとのことである。当事者の保護者がやむを得ず立ち上げ、運営されている場合もあり、せめて、立ち上げの際に相談できる窓口を教育委員会に設置してはと考えるが、市の見解は。
答
現在は、専用の相談窓口は設けていないが、不登校のこどもたちのために居場所の立ち上げを考えている方が希望される場合には、教育委員会で内容を伺いたいと考えている。伺った内容については、市長部局とも共有するなど、連携を進めていきたい。
大阪維新の会
長谷川 浩
東西軸の全体的な将来像の見える化を
問
東西軸ストリートデザインガイドラインでは、将来像として部分的なイメージは示しているが、全体が見えにくい。沿道事業者や市民との共通理解を得るためには、道路や設備等ハード面の整備構想や、空間デザイン等ソフト面の考え方を見える化した上で、完成までのスケジュールを示すことが重要と考えるが、市の見解は。
答
今後、ガイドラインに示すロードマップに沿って将来像の具現化を目指していくが、中長期的な検討を要する事業であり、段階的かつ丁寧に進める必要がある。まずはさまざまな関係者との意見交換を進めつつ、これまでの社会実験のプロセスを踏まえて、本線部再編の考え方や工程を整理し、先行空間の検討等を進めていく。
公明党
青木 順子
不登校児童・生徒の健康診断は
問
学校の健康診断は、こどもの健康状態の確認だけでなく、虐待の早期発見等の点からも極めて重要とされている。本市の小学校・中学校における未受診者の約半数が不登校によるものとのことだが、健診の重要性を鑑み、受診機会の確保や費用の助成についての取組みを進めるべきと考えるがどうか。
答
全ての児童・生徒の健康保持および増進のため、受診機会の確保に向け、令和7年度から茨木市学校保健会で専門部会を開催している。引き続き、学校、学校医、学校歯科医と連携して今後の対応を検討していく。