12月定例会一般会計補正予算（第4号）質疑
12月4日、5日の2日間にわたり、令和7年度一般会計補正予算（第4号）に対する質疑を行いました。
誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（2月中旬予定）
自由民主党・絆
下野 巖
食糧安定供給のための組織を
問
農業経営を取り巻く現状は厳しく、食糧の安定供給のために新たな施策が必要と考える。ＪＡ茨木市との包括連携協定を活用し、農業経営経験者の組織化を図り、従事者の雇用を念頭に、その活動拠点となるようなプロジェクトチームを立ち上げてはどうか。
答
ＪＡ茨木市において、すでに組合員の営農を支援する受託部会があるため、新たにプロジェクトチームを立ち上げる考えはないが、地域から集落営農組織等の設立に向けた相談があれば、ＪＡ茨木市等とも連携しながら、きめ細かな対応を図っていく。
会派に所属しない議員
森本 麗子
学校現場での通告における対応は
問
学校現場では、児童虐待に対し組織的な対応をとることから、全体意見の一致が優先され、一教職員の反論が生まれにくいために、速やかな通告がなされない場合もあると考えるがどうか。また、通告は組織的な判断とともに、一教職員の判断によってもなされるべきで、通告者が秘匿されることは重要と考えるが市の考えは。
答
教職員が意見を伝えやすい風土を築く必要性はあると考えている。虐待発見時は、緊急に会議等を開催し、教職員の意見や情報を正確に収集した上で方針を決定し、通告に至っている。また、通告者の秘匿は重要と考えている。
大阪維新の会
浅野 優子
熊に関する通報への対応等は
問
全国的に熊による被害が相次いでいる。本市では、熊に関する目撃情報があった場合、猟友会とともに、速やかに現場の状況を分析し、情報の信憑性を判断した上でＳＮＳ等により情報提供を行っているとのことだが、庁内での情報共有および府や他自治体などとの連携状況はどうか。
答
庁内関係各課とリアルタイムで情報共有を行い、適切な対応がとれるよう連携している。また、府作成の大型野生獣の出没等緊急対応マニュアルに基づき、府へ連絡するとともに、近隣自治体とも情報交換を行い、警戒体制を整えている。
いばらき未来の会
櫻井 淳貴
送迎保育ステーションの導入は
問
本市の保育需要は転換点を迎えつつあり、定員拡大を重視する量的な施策から、保育所選びの幅を広げ、利便性を向上させるような質的な施策へ重点を移していくべきではないか。送迎保育ステーション事業は、その具体策として有力な選択肢の1つだと考えるが、他の自治体の事例研究やコストの試算、ニーズ調査など、導入に向けた検討を進めることについて、市の考えは。
答
本市の保育需要の動向を踏まえつつ、引き続き、調査および検討を進めていく。
公明党
北原 正
補助上限額の見直しの検討は
問
コミュニティデイハウス（地域の介護予防の拠点施設として、介護予防講座や運動のほか、食事の提供、趣味・レクリエーション活動、入浴事業や送迎を行っている。（入浴事業や送迎は未実施施設あり、送迎は利用要件あり））の事業運営において、運営事業者からの意見として、物価高騰により人件費や運営費等が上昇し、運営の担い手等の確保に影響が生じているとのことである。本市では、これまでから補助上限額の増額を含め補助金の見直しが行われているが、今後、物価高騰も考慮し、家賃と人件費の補助上限額を見直す考えはあるのか。
答
物価高騰と社会情勢の変化等を踏まえ、事業者からの意見も聞きながら、引き続き補助金のあり方を検討していく。
大阪維新の会
栗尾 憲
誘致病院における小児救急の意義は
問
誘致病院の小児救急は、入院・手術が必要な2次救急患者のみの受入れを計画しているが、その理由は。2次救急患者の受入れのみで、誘致病院に係る基本整備構想に記載されている「小児救急医療の充実」という市民の要望はかなえられると考えているのか。
答
誘致病院は、中等症以上の救急搬送患者の受入れ強化を目的に、市内2次救急医療体制の充実を図るものである。また、小児の2次救急患者の多くが市外に搬送されていることは本市の課題の1つと考えており、小児2次救急を誘致病院で実施することは大変意義深いものと認識している。
いばらき未来の会
仁木 和芳
公営合葬式墓地の設置は
問
長年暮らした土地に、家族に負担を残さない形で墓を選びたいという声を市民の方から聞いている。公営の合葬式墓地を設置している近隣市では、生前予約を含め多くの需要があるとのことで、本市においても需要は少なくないと考える。公営合葬式墓地の設置について、市の見解は。
答
現時点では、市営墓地の状況を把握することを優先しながら、合葬式墓地について、公営で取り組む根拠を含め、引き続き事例研究等を行いながら、課題の整理を行っていく。
会派に所属しない議員
辰見 直子
誘致病院の財政支援について
問
病院誘致事業は民設民営との認識で間違いないか。病院事業者候補者から、総事業費が当初の約2.5倍となる旨の文書が新たに提出された。病院誘致事業では、これまでから市に対して建設費や運営経費の赤字補填への財政的支援の要望がなされていたが、今回の文書も踏まえた、市の考えは。
答
募集要項においても民設民営での公募としている。誘致病院には、採算のとりづらい救急医療などの医療機能の提供を義務付けており、一定の支援は必要と考えるが、単なる病院経営の赤字補填とならないよう、本市の財政状況等を見極め、市民の皆さまの共感が得られるよう、引き続き、協議・調整を重ねていく。
自由民主党・絆
西野 貴治
学童入室対象学年の拡大について
問
茨木市学童保育室整備計画には、令和8年度からの目標として入室対象学年の拡大についての記載がある。しかし、実際はモデル実施のための計画策定が8年度、モデル実施が9年度以降とのことである。当初の計画から遅れているが、原因は何か。
答
対象学年の拡大による児童数の増加に対応するための場所の確保等の見通しや、拡充計画の検討に一定の時間を要すること、また、令和7年度に一部の学童保育室で利用児童数の推計値を上回る申請があったことなどから、実施時期の再検討を行ったためである。
公明党
和田 美紀
中央・東西通りの将来像について
問
茨木みちクルプロジェクト（ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅をつなぐ中央通り・東西通りの東西軸を対象に、安全面の環境整備や道路空間の利活用等により、人中心の魅力的な空間に再編することを目的として本市が進めている一連の取組みのこと。）の取組みとして、今年度に3回目の社会実験が実施されたが、今後も実施していくのか。また、今回の社会実験で新たな課題も見えてきたとのことだが、本市のストリートデザインガイドラインに示されている将来像に変化はあるのか。
答
ガイドラインで示している実現に向けたロードマップに沿って、将来像の具現化を目指し、着実に歩みを進めている。今後も社会実験などを実施しながら、住民や沿道事業者の共感につなげ、段階的に検討を進めていく。
会派に所属しない議員
大嶺 さやか
ダムパーク建物工事の説明責任は
問
報道によると、ダムパーク内の建物工事において、下請け業者が建設業法上、無許可で請負が可能な限度額を超えて工事を受注したとのことである。事業者は説明責任を果たす必要があり、少なくとも、ホームページに経緯や施設の安全性等について掲載すべきと考えるがどうか。
答
現在のところ、市および民間事業者に直接的な問い合わせはないため、各々が関係者へ個別に説明を行っている。今後の問い合わせ状況などに応じて、積極的な風評被害の防止措置を要すると判断した場合は、ホームページへの掲載等も含め、検討していく。
自由民主党・絆
上田 光夫
公共施設に建築デザインの意識を
問
おにクルは市の取組みと建築デザインが高い相乗効果を生んだ好事例である。今後、少子化による人口減少などで公共施設の再編が必要となる中で、おにクルの知見を生かしてはどうか。公共施設において建築デザインの意識を継続的かつ分野を超えて浸透させていくことについて、市の見解は。
答
建築デザインも重要であるとともに、おにクルは空間・照明・家具のデザインの持つ力が発揮されたことにより、高い評価や多くの利用につながっていると考える。今後、さまざまな既存公共施設の中でデザインの力を取り込んでいくことは可能と考えており、その力を最大限生かしていく。