9月定例会 一般会計補正予算質疑
9月4日、5日の2日間にわたり質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（11月下旬予定）
自由民主党・絆
永田 真樹
水泳授業における民間との連携は
問
府内では、民間プールを活用することにより、水泳授業の通年化や教員の負担軽減等を図る動きがあり、近隣市でも活用事例がある。市民プールや民間事業者と連携できれば、各学校のプール施設の維持管理や、将来的な改修費用などのコスト削減のほか、指導委託による水泳授業の質の向上も見込めると考えるが、市の見解は。
答
民間施設等を活用し、水泳指導を行っている他市の動向は注視している。しかし、本市では学校プールを活用し、教職員が指導することを基本と考えているため、現段階では検討に至っていない。
市民プールと地域まちづくりの連携について
問
開設から長期間経過した市民プールは、大規模改修等の時期が近いと考える。市民プールの今後のあり方として、高齢者の健康増進等へ寄与していくことが望まれるほか、地域住民等の意見を取り入れ、市民参加でプール運営を考えていくことが必要ではないか。大規模改修等を検討する際には、地域振興や防災機能の強化など、まちづくり全体に寄与できることもあると思うが、市民プールと地域まちづくりとの連携について、市の考えは。
答
プールの基本計画等の策定に当たっては、利用者や関係団体にご意見をいただく。また、次期スポーツ推進計画の改定に当たっては、地域まちづくりとの連携を図るため、さらなる市民参加の仕組みについても検討していく。
会派に所属しない議員
片岡 真
出国者の市税滞納について
問
個人住民税は、前年の所得に応じた額を翌年に徴収するため、外国人の方が未納のまま日本を出国すると、徴収できず滞納となり、結果として不納欠損（未収となっている市税や公課などの市の債権のうち、徴収の見通しが立たない等の理由により、会計上、徴収不能な債権として処理されたもの。未収金額からは除かれる。）となる事例がある。外国人の方が滞納したまま出国した場合の対応はどうか。また、今後、外国人労働者の増加に伴い、同様の事例も増加すると考えられるが、課題解決に向けた市の取組みは。
答
外国人の方が出国している場合、督促状発付や差し押さえ等、通常の滞納整理が行えない状況である。現在、国が全国の自治体を調査し対策を検討している段階のため、引き続き動向を注視し、情報収集に努めていく。
大阪維新の会
川口 元気
学校プール施設の問題に総合的な解決策を
問
小学校・中学校のプール施設においては、近年の記録的な猛暑による熱中症や、こどもを狙った盗撮被害等が危惧される。プールサイドへの塩化ビニルシートの設置工事や、教職員による事前確認など、それぞれ対策がとられているが、これらの問題をソフト・ハードの両面にわたり総合的に解決する方策が必要ではないか。他市には、プール全体に開閉可能なサンシェードを設置している事例もあるが、市の見解は。
答
サンシェードの設置を含め、先進他市の対応等について情報収集を行い、その有用性について研究していく。
公明党
和田 美紀
桜の植栽計画について
問
元茨木川緑地は、その桜並木が大阪みどりの百選にも選出された、市を代表する緑地である。開設から50年以上が経ち、老木化等で桜の伐採が進められている一方、新たな植樹がなされていないエリアもある。桜の景観を守るための植栽計画について、市の考えは。
答
令和7年度は、阪急京都線の南側から順次、桜の補植を行う。また、伐採や剪定を最小限にとどめられるよう、将来樹形を考慮した品種の選定等に努めつつ、リ・デザイン計画および植栽ガイドラインに基づき、緑地全体で桜と四季が楽しめるよう、引き続き計画的に植栽環境を整えていく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
高齢者福祉タクシー助成対象の拡大を
問
高齢者福祉タクシー料金助成事業（おおむね65歳以上で、要介護認定を受けているなど、所定の要件を満たしている人を対象にタクシー利用券を交付する市の事業。）は、対象者数に対する実利用者数が少なく、年々予算が削減されている。高齢者の外出を促進するためにも、交付対象の範囲を拡大し、現在は対象外となっている要支援2の方も対象とすることを検討してはどうか。
答
要支援の方には、介護予防につながるサービスを基本に、複数の事業を実施しており、現時点では福祉タクシー料金助成の対象を拡大する考えはない。しかし、今後、介護予防に有効なサービスの組合せを検証予定であり、その結果および他市の取組みも参考にしながら研究していく。
会派に所属しない議員
佐藤 恵
グラウンドにおける雷対策は
問
本市の小学校・中学校や学校外のグラウンドにおいて落雷の対策はしているのか。また、発雷時の対応はどうか。
答
各学校に雷警報器を配備し、活動の目安としている。また、職員会議等で授業・部活動時における雷への対応を共有し、雷が発生した場合の避難や活動中止の対応を徹底している。その他、行事等も安全を最優先に、状況に応じ対応している。グラウンドにも本年8月付で雷警報器を配備し、警報器の作動時や雷注意報発表の際は、キャンセル料を無料としているほか、施設管理人が注意喚起や利用中止を呼びかけるといった安全対策を講じている。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
学校における香害への合理的配慮について
問
柔軟剤や化粧品等に含まれる人工的な香料により、体調不良をきたす場合がある。小学校・中学校において、香料により体調を崩す児童・生徒には合理的配慮の提供が必要だと考えるが、市の対応はどうか。また、少しでも多くの方の理解を深めるため、取り組んでいることはあるか。
答
香りの困りごとについて児童・生徒や保護者から相談を受けるなどした場合は、悩みや状況を丁寧に聞き取り、教職員間で共有するとともに一人一人に応じたきめ細やかな対応を行っていく。また、啓発ポスター等の校内掲示、教職員・保護者へのリーフレットデータの共有のほか、児童・生徒の発達段階に応じ、学級活動等において香害について触れることで理解が深まるものと考えている。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
府都市ボートレース企業団からの脱退を
問
本市は、府都市ボートレース企業団の構成団体となっているが、ボートレースは公営競技の中でもギャンブル依存症となるリスクが極めて高いと言われており、そのような団体からは離脱すべきではないか。現時点で離脱を検討していないのであれば、他市のように、せめて依存症への啓発や、相談案内を行うべきと考えるが、市の見解は。
答
ボートレースは法に基づき実施されている公営競技であり、収益金は地方自治体のまちづくりの財源となる。現在の厳しい財政状況の中、本市においても貴重な財源であることから、今後も構成団体として運営に携わっていく。依存症への啓発については、他市事例を参考に、今後研究していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
観光振興の具体的な取組みについて
問
本市の第6次総合計画や第4期産業振興アクションプランでは、観光振興について具体的な取組みが示されていない。今後、観光振興に積極的に取り組むのであれば、観光資源の掘り起こし、観光資源の魅力向上等、個別具体的な取組みを盛り込むか、観光振興に特化した計画や指針を作成すべきではないか。また、そのための観光にかかる現況調査や観光客の実数等、現状把握も重要と考えるが、市の見解は。
答
第4期産業振興アクションプランで新たに観光振興に基づく取組みを掲載し、成果指標を定めて取り組んでいる。今後、現状や課題を踏まえ、具体的な取組みを盛り込むなど適宜見直しを図っていく。観光にかかる現状把握も重要と認識しており、関係者等と連携し、適切な把握に努めていく。
公明党
青木 順子
特定健診における認知機能検査の実施は
問
認知症は、初期に認知機能の低下が見られるが、本人や家族が病状に気づくことが難しい点や、病気を認めたくない心理から、必要な支援に結び付きにくい。認知機能検査を特定健診の必須検査とし、経年的に認知機能の推移を見守ることで、早期の発見、受診につながると考えるが、市の考えは。
答
特定健診は生活習慣病予防が目的であり、国の基準において検査項目が定められていること、実施体制の構築に課題があることなどから、現時点で認知機能検査を実施する考えはないが、国の動向や先進自治体の状況を参考にしながら、導入について研究していく。
自由民主党・絆
塚 理
持続可能なまちづくりにおける住宅政策は
問
持続可能なまちづくりを目指す上では、中心部におけるマンション建設の制限も考慮していく必要があると考える。今後の本市の住宅政策における高層および超高層マンション計画について、市の考えは。
答
平成30年に「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定し、高さ43ｍを超える建築物の立地については、拠点機能を高める必要がある主要な駅前に限定している。また、計画については、市民が利益を享受できる公共公益性と長期的な持続可能性を有しつつ、エリアを活性化し、都市機能を向上させる計画に限定している。