第3回定例会 一般質問
一般質問を6月11日、12日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（8月下旬予定）
いばらき未来の会
櫻井 淳貴
自転車駐車環境の改善を
問
自転車駐車場の定期利用待ち人数は、阪急側では別院町自転車駐車場が2千人超え、ＪＲ側では東口自転車駐車場が1千人超えと、市内各所においてかなりの数である。待機中は一時利用をされるため、一時利用枠もさらに混雑することとなっている。定期利用枠の増枠をはじめとした駐車環境のさらなる改善が必要と考えるが、市の見解は。
答
自転車駐車場の利用状況等の把握に努め、利用区分の再編については指定管理者と調整を進めていく。また、料金体系の見直しや民間施設の活用など、需給バランスの改善に向けた取組みを引き続き検討していく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
障害のある方の大学修学支援を
問
国の示す地域生活支援促進事業の一つに重度訪問介護利用者の大学修学支援事業がある。若者が障害等を理由に学びを諦めることのないよう、また、生きづらさを抱える方に寄り添う本市福祉行政であるよう望むものである。近隣市同様、制度として導入してはと考えるが、課題や今後の展開について、市の見解は。
答
市民や各団体、関係機関から様々なお声をいただいており、その中から国の施策動向や地域の実情等に応じて、実施する事業の選定を行う必要があると考えている。障害者のニーズ、他自治体の動向を踏まえながら、計画的な事業の推進に向けて検討していく。
大阪維新の会
栗尾 憲
阪急茨木市駅周辺整備計画について
問
大阪・関西万博により大阪が活気づいている今、交通アクセス良好な本市において、飲食店が集中する阪急茨木市駅東口周辺は特にインバウンドが見込めるエリアと考えるが、周辺に宿泊施設がないことで需要を取りこぼしているのではないか。また、禁煙エリアの駅前ソシオビル前の喫煙についても問題だと考えるが、市として喫煙スペースを設置する考えはあるか。
答
駅周辺に求める都市機能については、既存の機能を踏まえ中心市街地全体で充足させていく考えであり、宿泊施設についてもニーズから必要性を見極めた上で検討が必要と考えている。西口駅前周辺の再整備において、喫煙所の設置についても検討を進める。
会派に所属しない議員
辰見 直子
小学校児童の登校方法について
問
小学校への登校方法は、集団登校および個別登校があるが、それぞれを採用している学校数は。また、これまで採用していた登校方法を途中で変更した学校数と、変更に至った経緯は。
答
市立32校中23校が集団登校、9校が個別登校である。登校方法を変更した学校は、令和6年度に1校あったほか、7年度はすでに1校あり、今後1校が予定していると聞いている。いずれも集団から個別への変更であり、集団登校の業務を担う地区委員の負担が大きいことから、当該校のＰＴＡで決定されたものである。
いばらき未来の会
仁木 和芳
スマイル収集制度の課題は
問
スマイル収集（要介護3以上の認定を受けている65歳以上の人など、所定の利用要件を満たしている世帯を対象に市が実施している、戸別訪問によるごみの玄関先収集のこと。）が、高齢者や障害のある方の見守り機能を果たしている側面はあるか。また、他市と比べ利用者が少ない理由について庁内で共有、検討はしているのか。さらに、近隣市との制度の違い、今後の制度拡充に向けた課題や改善策についてはどうか。
答
複数回ごみ排出がない場合、インターホンからの呼びかけや代理人への連絡を行っている。利用者の声は必要に応じ職員間で共有しており、利便性の高い制度設計に向けて検討する。近隣市は要介護2の方までが対象であることが主な違いである。今後、ごみの減量、再資源化や収集体制等、全体的な検討が必要と考えている。
大阪維新の会
浅野 優子
廃食用油のリサイクルについて
問
他市では、民間事業者と連携し、廃食用油のバイオディーゼル燃料やＳＡＦ（持続可能な航空燃料。廃食用油などを主な原料として製造され、従来使用されている化石燃料（石油など）からつくったジェット燃料とくらべ、CO2削減効果があると考えられている。）への再資源化および回収促進の仕組みづくりなどが進められている。このような他市の取組みに対する市の認識と今後の対応は。
答
他市の取組みは再資源化において有用であると認識しているが、市民への啓発や事業者との調整などに時間を要するため、取組みを参考にしながら、今後検討していく。また、令和7年6月からイオンモール茨木に設置された廃食用油回収ボックスについて、効果的な周知方法などを協議・調整していく。
公明党
北原 正
就学援助制度における段階的援助の考えは
問
本市の就学援助制度では、申請者のうち、毎年約500人の児童・生徒が認定対象外となっているとのことである。そのような世帯に対し、給食費や学用品費など、学校生活に必要な補助対象品目ごとに段階的に援助を行う考えはあるか。
答
就学援助制度は、生活保護世帯に準じる経済状況の世帯を対象とする制度のため、段階的な援助はないが、認定に当たっての所得基準額を生活扶助基準額の1．15倍に設定することで、生活扶助基準額を少し上回る所得の世帯も対象となるようにしている。
自由民主党・絆
下野 巖
身寄りのない高齢者への支援は
問
身寄りのない高齢者が施設に入居する際、身元保証人がおらず、やむなく民間の高齢者身元保証サービスを利用する場合があるが、どのようなものがあるのか。また、今後さらに増加していくことが予想される身寄りのない高齢者への支援について、市はどのように対応していくのか。
答
様々な民間団体により、身元保証に加え、日常生活や死後事務などの各種手続きを支援するサービスが実施されている。今後は、関係部署でプロジェクトチームを設置し、ニーズの把握等を行いながら、他市の状況等を参考に方向性を検討していく。
会派に所属しない議員
大嶺 さやか
市民生活を支援する物価高騰対策を
問
令和7年度の市民税は想定以上の増収が見込まれる。市民生活を年度末まで見通したときに、負担軽減策が商品券事業だけでよいのか。今年度黒字が見込まれるのであれば、その一部を保険料の軽減に充てるほか、市民税の増収分で市民生活を物価高騰から守る対策を実施するよう求めるものだが、市の見解は。
答
これまでも必要となる施策は予算化し、事業継続中である。今後も引き続き社会情勢等を注視し、局面に応じ必要な対応を検討していく。なお、支援策は国の交付金や市の財政調整基金等を活用し実施している。繰越金は災害への対応や各種給付費など、当該年度の行政ニーズに対応する財源として活用している。
大阪維新の会
岩本 守
本市水道の災害への備えは
問
能登半島地震では、水道管が破断し、長期間水道が使えない状態が続いた。本市における水道管の耐震化について、現状と今後の計画は。また、断水時のバックアップ体制についてはどうか。
答
本市水道管の耐震化率は、令和6年度末時点で基幹管路が54．7％、管路全体で28．1％である。計画の中間年度である9年度末までに基幹管路59．4％、管路全体で30．3％となるよう耐震化を進めている。断水時は市内約7割の配水区域において、大阪広域水道企業団の村野浄水場系と三島浄水場系の2系統に加え、十日市浄水場の自己水の3つの水源から配水が可能である。
自由民主党・絆
西野 貴治
シェアサイクルの導入を
問
近隣市では移動手段としてシェアサイクル事業が展開されている。本市でも、シェアサイクルの利用網を整備することで、既存の公共交通を補完し、市内各鉄道駅から公共施設等への移動や市内周遊の手段の選択肢を広げられると考えるが、導入について市の考えは。
答
シェアサイクルは交通を補完する有効な手段の一つだと考える。路線バス等の既存交通事業への影響、新たな交通モード導入に伴う事故の誘発、ヘルメット着用の問題等の懸念があり、それらが解消できれば、まずは実証実験から検討したいと考えている。
公明党
松本 泰典
脱炭素に向けＳＡＦへの取組みを
問
脱炭素社会実現に向けた本市の意欲を示すためにも、脱炭素プラットフォーム構築計画にＳＡＦの取組みを組み込んではどうか。取組みに当たっては、廃食用油の回収からＳＡＦ製造への連携、そのための近隣自治体や企業との広域連携等を検討する必要があるが、現状の認識と今後の可能性は。
答
近隣自治体の取組みは認識しており、本市においてもイオンモール茨木に廃食用油の回収ボックスが設置され、市内事業者が回収し再資源化を行うと聞いている。今後、プラットフォームでの事業者間連携等に加え、他市や市内事業者の取組状況を把握しながら有効性を見極め、事業者間の協業事業の促進なども視野に入れつつ、市の役割を果たしていく。