第2回定例会 一般会計予算質疑
令和7年度一般会計予算に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（5月下旬予定）
大阪維新の会
川口 元気
万博来場支援と市の魅力発信を
問
万博チケットの買い方がわからないという声をよく聞く。万博IDの取得や入場チケットの購入をサポートする万博来場サポートデスクが大型商業施設等に設置されているが、庁内においてもサポートのための特設ブースを設置してはどうか。また、万博の来場者を本市に呼び込むための独自の取組みについて、市の見解は。
答
チケット購入等の支援については、博覧会協会において様々な利便性向上策を実施、検討している状況も踏まえ、本市として必要なサポートを検討していく。また、本市への来訪、周遊に向けた様々なPRを進めているが、今後もダムパークいばきたの吊り橋事業者や大阪観光局等と連携し、本市へ誘導する取組みを検討する。
自由民主党・絆
塚 理
本市の農業政策について
問
山麓線周辺の丘陵部は市街化調整区域であり、農振農用地（法に基づき、都道府県知事が指定する農業振興地域において、市町村が農用地として長期の用途を定めた土地で、原則として農業上の利用に限られている土地。）とされているが、この場所を市街化区域とする場合、どのような手続きや要件が必要か。また、農地を守りながら農業や緑の大切さを体験してもらえる農業公園のようなものをつくることは可能か。
答
市街化区域への編入は、府の基準に合致した上で、国との協議、府、市の都市計画審議会での審議などが必要である。また、都市計画マスタープランに位置付けられた区域で、鉄道駅等地域の生活拠点または主要な幹線道路沿道であること、農振農用地の区域外であることなどが要件である。農業公園については具体的な計画がないため現段階では判断できないが、複数の関係法令の要件を満たす必要があり、難しいと考える。
会派に所属しない議員
佐藤 恵
絵本テラスをより良い場所に
問
おにクル2階の絵本テラス（大屋根テラス）は、屋外で絵本を楽しめると喜ぶ声がある一方、本などを階下へ落としてしまうことを心配する声もある。利用者がより安心して過ごせる場所となるよう、安全対策も含めたテラスのあり方の検証が必要ではないかと考えるが、今後の方向性について、市の見解は。
答
今後、テラスの利用方法について広く周知するほか、イベントなどで啓発を行っていく。また、「おにクル会議」においても、テラスの使い方や取組みを検証し、引き続き、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、より良い環境づくりに努めていく。
いばらき未来の会
西本 睦子
個別避難計画の更なる周知を
問
避難行動要支援者の個別避難計画は、本人等の同意の上、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者に平常時から提供されるが、守秘義務により、地域で共有することができない。近隣住民などに情報共有の範囲を広げてはどうか。また、個別避難計画の必要性について、家族や地域の方への周知も重要ではないか。
答
災害発生時は、同意の有無にかかわらず関係各所へ情報提供し、避難支援や安否確認を行っていく。平常時の情報提供については、個人情報保護とのバランスを考慮し、対応する必要があると考える。また、計画作成の趣旨や内容等を市内の福祉関係の事業所や各エリアの福祉専門職の方等へ説明を行い、周知に努めている。
会派に所属しない議員
片岡 真
タブレット学習の効果と課題は
問
教育現場における小学生・中学生のデジタル端末1人1台は当たり前となったが、デジタル機器の使用による学力低下の懸念や視力や心理面への影響も指摘されており、他国では紙の教科書に重点を移している場合もある。タブレット端末の使用による学習面での効果や課題について、市の見解は。
答
多様な学習手段が可能となったほか、授業者が学習状況をリアルタイムで把握でき、きめ細やかな指導につながっている。一方、学校間、教員間で活用に差が生じており、全ての教員がICTを効果的に授業に取り入れられるよう、支援の充実が必要と考えている。
公明党
青木 順子
教育的価値を保った部活動の地域展開を
問
市立中学校の全生徒を対象に、地域団体等が主体となって部活動種目を実施する地域クラブのモデル実施が始まるとのことである。実施主体が地域に変わっても、部活動の教育的価値が維持されることが望ましく、地域の指導者にも、現在の部活動指導員と同様に教育的指導の観点を有すること等が必要と考えるが指導者の資質や育成について市の考えは。
答
現在の部活動指導員と同等の資質を有する方に指導に当たっていただくことが望ましいと考えており、先進自治体の事例を参考にしながら、育成にかかる研修の機会等を確保していく。
会派に所属しない議員
森本 麗子
学童保育環境の改善を
問
専用教室が確保できず、障害福祉センター、ハートフル等でも学童保育が行われている現状がある中、共働き世帯の増加等により、今後も学童保育の利用は増えると予想される。専用教室の確保に向けた取組みは。また、民間事業も活用し、一斉受付時期に他事業の周知を行うことで保護者の選択肢が増え、こどもの居場所分散にもつながると考えるがどうか。
答
余裕教室や特別教室など、学校施設の活用を最優先に、学校および教育委員会と継続的に連携・協議を進めるとともに、民間学童保育室とも連携を図りながら、引き続き受け皿確保に努めていく。また、放課後子ども教室や民間学童保育室など他の社会資源についても周知に努めていく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
ダムパークいばきたトイレ整備は
問
ダムパークいばきたの吊り橋対岸において、オープン時の簡易トイレ設置は見送り、いずれ本設の公衆トイレを整備するとのことである。整備は市が費用負担をするとのことだが、その詳細は。電気や水道、排水などのインフラはどうなるのか。また、設置時期はいつ頃になるのか。
答
吊り橋左岸の公衆トイレは、公共施設として必要なバリアフリー機能等を備えたトイレとなることから、建設工事費のおおむね半分を市が負担し、整備促進を図っていく。電気は、太陽光発電、または右岸側からの送電を検討している。水道はタンク輸送による給水とし、排水処理は浄化槽で処理する予定である。設置時期は令和7年度中を予定している。
自由民主党・絆
永田 真樹
中学校給食の現状と課題は
問
令和7年1月から中学校給食の全員喫食が始まったが、現状と課題について、市の認識は。また、生徒や保護者から味が物足りない、量が少ないとの声を聞いている。アンケートの実施および保護者やPTAの試食会、意見交換会などの実施を検討してはどうか。
答
生徒からは「温かくておいしい」という意見が多く聞かれる一方、うす味で物足りないと感じる生徒も一定数いると把握している。開始して間もないことから、直ちにアンケートを実施することは考えていないが、保護者やPTAの試食会や意見交換会については、今後、その手法や実施時期等を検討していく。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
こどもの体験格差について
問
本市のこども会加入率は年々減少しているとのことだが、こども会での様々な体験は、こどもの成長に大きな意味をもつと考える。特に、経済的困難を抱える家庭ほど、学校外の体験機会が少ないとの調査結果もある。こども会活動の現状も踏まえた、こどもの体験格差について、市の考えは。
答
体験格差は解消されることが望ましいと考えている。体験活動の重要性も認識しており、今後も、こども会活動への支援だけでなく、上中条青少年センターでのものづくり講座や親子で参加できる文化的交流事業、野外活動センターにおけるキャンプ事業などを提供し、その充実に努めていく。
公明党
松本 泰典
病院誘致にかかる勉強会の内容は
問
病院誘致に関し、事業者候補者との勉強会を開催し、意見交換を行いつつ協議をしているとのことだが、勉強会の具体的な内容は。
答
物価高騰対策として、病院の規模などについて検討いただいており、1回目の勉強会では、医療機能が提案時と変更がないかを確認している。本市が求める医療機能を確保しながら診療科目の見直しや、200床以上の病床を確保しながら施設規模の縮小により、建設コストが削減できないかなどを検討していると聞いている。2回目は、まちづくりの一つの病院誘致として、駅前広場の整備や学校・企業との連携など、市民の皆さまの共感につながる取組みについて意見交換を行った。
自由民主党・絆
上田 光夫
本市に現代アートの拠点を
問
本市は50年以上継続して市主催展覧会を開催し、多くのアーティストと関わってきた。中でも、解体予定の福祉文化会館で開催された現代アート展覧会は、美術館のない本市が発信し、評価された試金石のような取組みであったと考える。この実力を生かせる場として、未利用公共施設を活用し、アートセンターを設置してはと考えるがどうか。
答
まずは現代アートの拠点において必要とされるアートマネジメント人材のような専門人材の育成や登用、活用に努めていく。あわせて、様々な取組みにも引き続き挑戦し、実績や効果等を分析しながら、共創のまちづくりにおいて求められる現代アート拠点のあり方を研究していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
積極的な防犯カメラ設置推進を
問
防犯カメラの設置に対する自治会への補助金はあるが、設置場所や費用負担の問題で設置できない場合がある。また自治会がない地区もあり、公費負担での防犯カメラの増設や、自治会以外にも補助金の対象団体を拡大する必要があると考えるが、市の見解は。
答
令和4年度の更新時に近隣市の設置状況や刑法犯認知件数等の推移から総合的に判断し拡充しているため、増設は考えていないが、効果検証等を行いつつ、次期更新に向け研究・検討していく。対象団体の拡大については、地域住民の総意であることの確認や設置後の管理運用等に課題があることから、現時点で予定はないが、団体からの意見収集の仕組みの工夫等について研究・検討していく。