市長の施政方針に各会派が代表質問
3月4日に市長の施政方針の説明が行われました。
(その際、市長の隣で手話通訳が実施されました。)
3月6日、7日に行われた施政方針に対する各会派の代表質問の主な内容は次のとおりです。
いばらき未来の会
安孫子浩子〔質問者〕
仁木 和芳
櫻井 淳貴
西本 睦子
ダム周辺道路の渋滞対策について
問
ダムパークいばきた周辺では、ダム湖左岸道路が開通し、現在は車の流れも穏やかだが、歩行者専用吊り橋が完成し、多くの観光客が訪れた際の渋滞対策や公共交通機関の需要への対応を、市はどのように考えているのか。
答
臨時駐車場を含め約600台の駐車場を設けているが、繁忙期には交通渋滞が発生する可能性があり、事業者はダイナミックプライス(変動料金制。商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組みのこと。)導入による来園者の分散も検討されている。また、市において、路線バスの便を土日祝日の日中1時間に1本、また、事業者による直通バスを年間を通じ日中1時間に1本確保し、渋滞緩和へ向けた対応を図っていく。
公共施設ZEB化可能性調査とは
問
既存公共施設のZEB化可能性調査を実施するとのことである。ZEB化とは、建物の高断熱化等により省エネルギーを実現するとともに、太陽光発電などでエネルギーをつくり、建物全体としての消費エネルギー量を削減する、脱炭素実現に向けた一手段だと認識しているが、調査はどのように実施するのか。
答
今後の改修予定等から選定した10施設から、簡易調査によりZEB化可能性の高い5施設を抽出し、省エネ化、再エネ設備の導入を含めた改修手法の検討等を行っていく。
スクールサポーター再編について
問
不登校の児童生徒への対応として、スクールサポーターの専門性を高め、よりきめ細かい支援につなげるため、新たに「メディアサポーター」「COCOLOサポーター」「まなびサポーター」の3職種に再編するとのことだが、その理由と経過は。
答
不登校の児童・生徒数が増加している現状等を踏まえ、未然防止や早期対応に必要な支援について市教育委員会で検討、議論を重ねた。その結果、新たな不登校を生まないための取組みを一層推進し、不登校や不登校傾向にある児童生徒の様々な悩みや学習への支援を行うことを目的として、3職種に再編することとした。
災害時の情報伝達について
問
災害時の情報伝達体制の整備として、防災行政無線関連機器の一部更新を行うとのことである。防災行政無線は緊急時に有効な情報伝達手段であるが一部地域では聞こえづらいという声もある。対策を講じる考えはあるか。
答
防災行政無線は、災害時の情報伝達手段の一つとして活用を想定しているが、それ以外にも市ホームページ、市公式SNS、防災情報メール等のほか、固定電話への災害情報自動配信サービスや、屋外スピーカーから放送した内容を確認できる自動応答サービス等、市民の皆さまへ必要な情報が届くよう多様な手段による情報伝達に努めている。
自由民主党・絆
下野 巖〔質問者〕
永田 真樹
西野 貴治
福丸 孝之
塚 理
上田 光夫
山間部の代替交通の検討について
問
将来にわたる公共交通の維持に向け、利用促進等への支援を行うとのことだが、具体的にどのような支援を行っていくのか。また、山間部における代替交通の検討についてはどう進めていくのか。
答
公共交通マップの配布や、高齢者運転免許証自主返納支援事業として交通系ICカードの交付等により利用促進を図るとともに、事業者の意見も聞きながら、効果的な支援を検討していく。また、山間部においては地域の皆さまと検討体制を構築し、引き続き丁寧な意見交換を重ね必要な代替交通について検討を進めていく。
待機児童解消に向けた補助制度について
問
待機児童ゼロに向けた取組みの一つとして、定員を超えて1歳・2歳児を弾力的に受け入れる施設を対象とした補助制度を設けるとのことである。制度内容はどのようなものか。
答
1歳・2歳児が待機児童になる可能性が最も高いことから、定員以上の1歳・2歳児を受け入れた場合に、当該保育施設への補助を手厚くするものである。
計画的な介護施設の整備とは
問
介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で生活できるよう、計画的に施設整備を進めるとのことだが、具体的にはどのように進めていくのか。
答
令和6年3月に策定した「高齢者保健福祉計画(第10次)」および「介護保険事業計画(第9期)」に基づき、小規模多機能型居宅介護(施設への通いを中心に短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせて、日常生活上の支援や機能訓練などを行うもの。)や、介護付有料老人ホームなどの整備を進めていく。
帯状疱疹ワクチンについて
問
新たに帯状疱疹ワクチンの定期接種が開始されるが、どのような方が定期接種の対象となるのか。また、自己負担額はどの程度になるのか。
答
65歳の方および60歳から64歳で国が定める免疫機能に重度の障害を有する方が対象となる。また、経過措置として、令和7年度から5年間は、当該年度に70、75、80、85、90、95、100歳の方が対象となるほか、7年度に限り101歳以上の全ての方も対象となる。自己負担額は、2回接種の乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを1回当たり1万1千円、1回接種の乾燥弱毒生水痘ワクチンを4千500円とする予定である。
鳥獣被害防止へ十分な対策を
問
鳥獣被害により地産物の収穫に支障が出ている実態がある中、地域住民や猟友会等の意見を聞き、対応していく必要があるのではないか。また、北部丘陵地や山間部の開発事業者等へ鳥獣被害の実態に理解を求め、対応を講じていくことについて、市の考えは。
答
引き続き、猟友会茨木支部と連携し有害獣捕獲を推進していく。また、段階的に土地区画整理事業に取り組む彩都東部地区など、それぞれの区域の施行者が決まり次第、有害鳥獣対策に関し協議を行っていく。
スマホ相談窓口の充実について
問
デジタル機器の使用が困難な方への支援として、引き続きスマホ相談窓口を実施するとのことである。相談窓口の現在の実施状況は。また、この取組みは高齢者に好評である一方、参加人数の制約などから開催日の増加を望む声があるが、その考えはあるか。
答
市役所でのスマホ相談は、毎週一回、午前9時から午後5時まで南館東玄関ロビーで実施している。現状、受付枠に対し約8割の利用があるが、市民の皆さまの利便性が高まるよう、開催日だけでなく、開催場所等についても検討していく。
大阪維新の会
岩本 守〔質問者〕
栗尾 憲
浅野 優子
川口 元気
円藤こずえ
長谷川 浩
箕面市開発事業に伴う渋滞対策は
問
箕面市の川合・山之口土地区画整理事業に伴い、大型商業施設が開業されると聞いているが、その場合、本市の彩都・豊川地区でも交通混雑・渋滞が懸念される。本市の対応と取組みはどうか。
答
計画により周辺地域の皆さまが懸念されている事項については、箕面市と共有している。周辺地域への影響に配慮した計画となるよう、また、諸課題の解決に向けた協議ができるよう、箕面市に働きかけている。
市域における府道の渋滞について
問
渋滞ゼロのまちづくりに向けて、府道では茨木寝屋川線について、府と連携して取組みを進めるとのことだが、同じ府道の大阪高槻京都線、枚方茨木線も慢性的に渋滞が起こっている。これらの府道についての対応はどうか。
答
府においては、ネットワークの強化を図る都市計画道路である十三高槻線や茨木寝屋川線の整備を進めることにより、交通量の分散を図ると聞いている。
中央通りの社会実験について
問
JR茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ中央通りの社会実験を検討しているとのことだが、具体的なスケジュールや手法等はどのように考えているのか。
答
中央通り側道における社会実験については、気候の良い秋に1週間以上の実施を予定している。沿道事業者や交通管理者等と連携し、協議を重ねながら、安全で快適な歩行者・自転車空間の確保、交流や活動につながる空間の利活用などについて検証していく。
山間部の観光資源の活用を
問
本市の山間部は、最も身近にある観光資源の宝庫であり、ダムパークいばきたを中心に、山間部を盛り上げていく必要があると考える。いばきたを中心とした市内の回遊および消費の促進等について、市の見解は。
答
大阪観光局と連携し、市内の魅力スポットへの誘導を図るプロモーションに引き続き取り組む。また、茨木市観光協会と連携し、吊り橋エリアを訪れた方が市内飲食店等で割引等を受けられる特典を設けることなどにより、市内での回遊および消費を促進していく。
ゲリラ豪雨への対策は
問
豪雨等による浸水被害の軽減のため、水路施設の機能維持や下水道による計画的な雨水対策を推進するとのことだが、ゲリラ豪雨等への対策として地下プールや地下河川、一時的に雨水をためる貯留池等は検討しているのか。
答
大規模開発や土地区画整理事業の事業者に対して、雨水貯留施設の設置について指導を行うとともに、市においては、中心部での雨水増補管の整備検討や阪急総持寺駅西口駅前広場整備に合わせた雨水貯留施設の整備を計画している。
ふるさと納税の新たな取組みは
問
ふるさと納税については、何もしなければ市民の税金が地方へ流出してしまうことから、しっかりと対応することが必要であると考える。市が新たに取り組んでいることはあるか。
答
新規返礼品の追加や、ふるさと納税ポータルサイトの提携数の拡充を行っている。また、確定申告が不要となるワンストップ特例申請をすべてのサイトにおいてオンライン手続きができるようにするなど、寄附者の利便性向上を図っている。
公明党
青木 順子〔質問者〕
北原 正
和田 美紀
松本 泰典
大村 卓司
新たな交通手段への取組みは
問
市の附属機関として地域公共交通会議が設置される予定だが、設置目的と主な取組み内容は。また、近隣市ではAIオンデマンド交通(利用者の予約に対する配車にAIを活用し、リアルタイムに最適配車を行うシステムのこと。)の実証実験を行っているが、本市は新たな交通手段に取り組む考えはあるか。
答
地域公共交通会議は、地域の実情に応じた旅客輸送の確保や、その他旅客の利便増進に関して協議することを目的として設置する組織である。今後、公共交通を補完する新たな交通の導入や代替交通の検討に当たり、適宜、法に基づき協議を行う。また、新たな交通手段の導入についてはAIオンデマンド等、最新技術の動向や近隣自治体の取組みを注視しながら、地域ごとの課題に対応した交通手段を慎重に検討していく。
早期療育のための5歳児健診実施は
問
療育体制の充実に向けて、心理判定員による保育所等の巡回や相談支援に加えて、5歳児健診の実施が早期療育に効果的であると考えるが、市の見解は。
答
5歳頃は、言語の理解能力や社会性が高まり、個々の発達の特性が認知されやすい時期であり、その特性を早期に把握し、必要に応じ適切な支援につなげることは、早期療育に効果的であると考えている。
窓口へ軟骨伝導イヤホン導入を
問
窓口において、聴覚に障がいがある方の情報バリアフリー(身体障害者でも支障なく情報通信を利用ができること。)および手続きの効率化を図るため、軟骨伝導イヤホン等の導入が効果的だと考えるが、市の考えは。
答
軟骨伝導イヤホンは、中度・軽度の難聴者にとっては、効果が見込まれる可能性があると考えている。窓口には、聴覚障害者に多いとされる高度難聴に対応する集音機を既に設置しているが、軟骨伝導イヤホンについても試験的に導入し、利用や効果について検証していく。
市独自の防犯カメラ設置を
問
防犯カメラの設置について、公園等、防犯上の危険箇所については、市独自で設置すべきではないかと考えるが、市の見解は。
答
公園等を含めた地域における防犯対策として、既に「小学校区見守り用カメラ」を設置していることから、現時点では考えていない。また、令和6年度に防犯カメラ設置告知板を基幹公園等122か所に設置し、防犯カメラの設置効果を高める取組みを行っている。地域の実情を考える上で、公園等も重要な箇所であることを踏まえ、次期更新に向けて検討していく。
平和の尊さを次世代へ繋ぐ取組みを
問
本市が1984年に行った非核平和都市宣言の意義と今日的課題について、市の見解は。現在起こっている戦争や紛争、それに伴う地球環境の危機を自分事として捉え、行動する地球市民を育成するため、行政として非核平和の尊さを次世代に繋ぐ取組みを検討してはと考えるが、市の考えは。
答
戦争による犠牲者が絶えない世界情勢の中、市として非核平和を宣言していることは意義深く、この理念のもと、不断の取組みとして恒久平和を希求していくことが今日的かつ普遍的な課題であると考えている。若い世代が戦争の悲惨さ・平和の尊さを身近なものとして考え行動できるよう、取組みを検討していく。