第6回定例会 一般会計補正予算（第4号）質疑
12月5日、6日の2日間にわたり、令和6年度一般会計補正予算（第4号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（2月中旬予定）
会派に所属しない議員
山本 由子
マイナ保険証の状況について
問
令和6年12月から健康保険証の新規発行が廃止されたが、本市におけるマイナ保険証の保有件数および利用率は。利用の際、通信回線の不具合等によるトラブルが多いようだが、本市ではどうか。また、マイナ保険証がない方へ送付する資格確認書の有効期限は5年以内で保険者が設定するとされているが、本市の設定は。
答
令和6年10月末日時点での、マイナンバーカードの保有件数は214，563件で、そのうち健康保険証としての利用登録件数の把握は困難だが、国が公表している数値から約176，000件と推測される。また、医療機関での本市国民健康保険の利用率は16．1％である。利用に関し現時点で大きなトラブルに至った事例は聞いていない。資格確認書の有効期限は、従来の被保険証に合わせ、最長1年間である。
自由民主党・絆
福丸 孝之
不登校の児童・生徒の保護者へ支援を
問
今年度、市内の9中学校で不登校児童・生徒の保護者との情報交換の場が設定されたとのことだが、その他の中学校や小学校でも必要ではないか。特に、進路のサポートは小学校から必要と考えるが、市の見解と今後の対応は。
答
中学校での情報交換の場については、生徒指導担当者会等で実施にあたっての工夫や成果等の交流を図っており、年々実施する学校は増えている。今後は全ての中学校で実施できるよう努めていく。小学校では実施に至った学校はまだ少数だが、進路のサポートにとどまらず、保護者の不安や悩み等も含めた情報交換の場が必要であると認識しており、今後取組みを進めていく。
公明党
青木 順子
学童保育の高学年受入れを
問
高学年の障がい児が公立学童保育室に入室するには、3年生からの継続した入室が要件となっている。現状では4年生以上の転入等は受け入れていないが、入室要件の緩和を検討すべきではないか。また、受入れを高学年まで拡充してほしいと望む声が多い。民間学童保育室では13か所中8か所で高学年児童の受入れを行っているとのことであるが、今後、民間学童保育室の設置をさらに進める考えはあるか。
答
入室要件の緩和については、当該児童への対応に加えて、児童本人の心理面等も考慮する必要があり、今後の検討課題だと認識している。また、民間学童保育室での高学年の受入れについては、今後も積極的に働きかけを行っていく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
各ホールトイレ洋式化について
問
ホールがある施設のトイレは、催し物の休憩時間等に一度に多くの方が利用するため混雑しやすい。女性トイレでは、和式トイレが空いていても洋式トイレを待つ行列ができていることもある。特に、築年数が古い市民総合センターのホールフロアは、和式の数が多く、洋式を増やして欲しいという声を聞くが、改修計画はあるのか。
答
市民総合センター1階の女性トイレは、12基中5基が洋式である。当館は、平成28年度に11基を洋式化しているが、竣工から35年経過しており、順次必要な改修を行っていく。
日本共産党
大嶺 さやか
阪急茨木市駅前周辺の駐輪環境改善に工夫を
問
病院誘致に伴い、双葉町駐車場を閉鎖し、北口駐車場を整備する予定とのことだが、北口駐車場の整備が中断し、既存の駅前の駐輪場もほぼ満車となっている現状で、閉鎖に伴う必要台数のみを勘案して今後の駐輪場整備の方向性を決めるのは問題ではないか。また、西口駐車場の3階を学生の定期利用専用としていることを広く周知し、他の駐輪場から学生の移動を促せば、1階の一時利用部分を高齢者等のため一定確保できるのではないか。
答
双葉町駐車場の定期利用者には予定通り移動していただいており、一時利用については西口駐車場の状況を見ながら対応を考えていく。また、西口駐車場の3階については双葉町駐車場の学生定期の受け皿としている。なお、高齢者等には、各駐車場に「おもいやりスペース」を設けている。
公明党
岡本 壱郎
農地と家屋の一体的な活用について
問
市街化調整区域内において、農地に家屋が建っている場合、売買の際に農地部分の転用許可が必要になる場合がある。転用許可の基準や運用を柔軟化し、売買を促進する必要があると考えるがどうか。また、農地と家屋の一体的な活用を推進するに当たり、手続きの簡素化や地域特性に応じた柔軟な運用について、市の考えは。
答
農地転用許可は農地法等、国の基準に基づき行っているため、柔軟に対応することは困難である。また、農地法施行後に無許可で農地の上に家屋を建て、農地と一体となっている土地については、農地に復旧した上でなければ、農地としての売買ができないため、農地と家屋を一体として活用することは難しいと考える。
会派に所属しない議員
桂 睦子
継続できる地域コミュニティのための課題認識を
問
第6次総合計画案は共創がテーマとして掲げられ、地域コミュニティという言葉が多用されている。しかし、ベースとなる地域コミュニティ基本指針は平成24年策定であり、現在は状況が変化しているのではないか。また地域と行政の関係性を考えるため、各課が実施する事業の現状を把握する必要があると考えるが情報共有はしているか。
答
本指針は、住みよい地域社会のための方向性を共有するという観点では現在も大きな変化はないと考えるが、状況の変化や、次期総合計画に基づきさまざまな共創の取組みを進めることから、アップデートの必要性は認識している。現状では地域課題等の分析や検証には至っていないが、今後、各課との連携を密にし、状況把握に努めていく。
自由民主党・絆
永田 真樹
庁内で連携をとった農地活用を
問
市街化調整区域内において、後継者不足等による遊休農地が増加している。小規模農地を個々に担い手とマッチングさせることに加え、事業として継続可能な大規模農業の仕組みも計画すべきではないか。また、農地問題をまちづくりの問題として捉え、地域の合意形成ができ、地域の課題解決に資する場合、柔軟に市街化編入するなど、各課の連携が重要と考えるが、市の考えは。
答
農地の集約は、複数の地権者や地域の意向が重要であると考えており、今後、地域計画を運用する中で地域の実情に応じた取組みを検討していく。また、地域の将来を地域主体で議論していただくことが重要と考えており、そうした取組みは庁内で連携し、支援していく。
公明党
河本 光宏
学校保健と教育の連携強化を
問
児童・生徒へのより良い健康教育のためには学校保健の取組みの充実と、それを教育に反映できる連携の強化が必要だと考える。行政機構の改正により、学務課の保健給食係が学校保健係と給食係に分割されたが、学校保健係はどのような取組みをしていくのか。また、こども達の健康課題の抽出と教育への反映、その状況把握と健康の保持増進を推進する仕組みはあるか。
答
学校保健係では、今後、児童・生徒の各種健康診断結果を把握し、教育委員会、学校、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が連携して取り組む学校保健会で共有しながら、健康の保持増進に取り組んでいく。また、健康課題への対応については、状況に応じ、校長会、教頭会等を通じ学校と情報を共有し、児童・生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組みにつなげている。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
骨髄移植ドナーへの支援を
問
骨髄移植は、移植を待つ患者にとって命にかかわる貴重な機会であるが、移植のための検査や入院など、ドナーにも少なからぬ負担がかかる。本市にはドナーに対する助成制度がないが、北摂各市の状況はどうか。また、本市における助成制度の検討状況は。
答
骨髄移植ドナーへの助成制度として、豊中市、箕面市、高槻市、摂津市では、骨髄提供にかかる入院等1日あたり2万円、上限14万円、そのドナーの雇用主に対して1日あたり1万円、上限7万円、池田市では、骨髄提供1回あたり10万円を助成している。本市における検討状況としては、府内自治体の実施状況や取組み内容等の把握に努めているところである。
社会福祉協議会との協働を
問
重層的支援体制整備事業は、地域の方とともに取り組む必要があると考える。事業の実施には、社会福祉協議会の力が必要と考えるが、社協との協働について、また、その役割について市はどのように考えているのか。
答
社会福祉協議会がこれまで培ってこられたネットワークへの働きかけなど、さまざまな協力を得ることにより事業の展開が図られるものと考えており、今後も双方の考え方を共有するためにも継続的な協議を進めていく。社会福祉協議会の役割は重要であると捉えており、地域の繋がりづくりや支援力向上を担う、市と同じ方向で取り組むパートナーであると認識している。
大阪維新の会
岩本 守
防災・避難の意識を高める広報を
問
広報いばらき（令和6年11月号）のハザードマップ更新に関する記事に安威川ダム完成により洪水被害が軽減されると記載されているが、その根拠は何か。下流域の他市の防災冊子にはそのような記載はなく、避難の重要性が強調されている。ダムが完成したから安心という印象を持たれかねない内容について、市の見解は。
答
安威川ダムは、計画規模降雨への治水効果だけでなく、想定最大規模降雨に対しても、完成前後を比較し、浸水範囲内の約8割で浸水深が減少し、家屋倒壊等氾濫想定区域も大幅に減少するなど、洪水被害軽減に大きく寄与すると認識している。ダム運用後も、引き続きハザードマップ等を通じて、浸水リスクの周知や水害への備えに対する意識啓発等の取組みを推進していく。