一般会計決算特別委員会 質疑
「令和5年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、下野 巖 委員（自由民主党・絆）を委員長に選任し、9月10日・11日・12日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、13日に質疑を行い、委員会としての採決を行いました。
その後、9月24日の最終本会議における採決で、賛成者多数で認定しました。
日本共産党
朝田 充
財政状況に対する施策展開について
問
令和5年度の実質収支は11.8億円と大きな黒字であったが、その財源を市民福祉向上に活用すべきだったのではないか。また、財政調整基金の令和5年度末残高は79.4億円であり、新型コロナや物価高騰があったにもかかわらず、4年間で2.7億円増加している。財政が厳しいという市の見解とは相反すると思うが、どうか。
答
必要な事業に予算措置し、着実に実施した結果の黒字額であり、適正な範囲と考えている。財政調整基金については、地方財政法の趣旨に基づき決算剰余金の半分を積み立てていることに加え、コロナや物価高騰を踏まえた国の指針に基づき、不測の事態に備え積み立てたものである。
大阪維新の会
岩本 守
行政財産を活用した歳入は
問
市独自の収入を得るため、行政財産を積極的に活用し、収益を上げるべきだと考える。行政財産の目的外使用料の具体的な内容と、それらの過去3年分の金額は。また、過去3年間で新たに取り入れたものはあるか。
答
行政財産の目的外使用許可については、公共施設における自動販売機の設置や、市庁舎における郵便局や銀行ATMの設置等があり、うち総務課所管の目的外使用料は、令和3年度が約2,201万円、4年度が約2,087万円、5年度が約2,386万円である。なお、過去3年間において、新たな使用目的による許可案件はない。
公明党
河本 光宏
自動販売機設置による収入増は
問
自動販売機設置による目的外使用料収入について、平成18年度実績は24台設置で約17万円の使用料収入であったが、その後公募による設置が始まったことは経営的視点からの取組みとして評価する。令和5年度の設置台数と使用料収入はどうであったか。また、災害対応型の設置状況は。さらに、公募を開始した平成22年度から令和5年度までの累積実績額は。
答
令和5年度の自動販売機の設置台数は96台、うち災害対応型は35台であり、使用料収入は3,973万4,500円であった。平成22年度から令和5年度までの目的外使用料の累計実績額は約4億6,147万円である。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
おくやみコーナーの実績と評価は
問
本市では、亡くなった方に関するさまざまな手続きを一つの窓口で行うおくやみコーナーを設置している。令和5年度の問い合わせ件数および利用件数、利用率はどうであったか。また、この事業に対する市の評価は。
答
問い合わせ件数は989件、利用件数は1,517件であり、1日8枠の利用枠に対し、年間の平均利用率は78.4％であった。利用が多かったのは1月、2月、3月で、各月の利用率は96.1％、96.7％、91.9％である。利用者からは感謝の声を多くいただいており、利便性をはじめとする市民サービスの向上が図られたと考えている。
自由民主党・絆
福丸 孝之
地域農家制度について
問
府の準農家制度（小規模な農地で新たに農業を営むことを目指す人を対象に、府が農地利用や技術指導などの支援を行う制度。）廃止に伴い、令和5年度に本市独自の制度の設計を行ったとのことである。府制度との違いや、工夫した点は何か。また、令和5年度において府制度により市内で営農する方は何人いたのか。
答
府制度では、基本的に書類審査により認定されるが、本市制度では指導員との面談や、茨木市担い手育成総合支援協議会での協議により知識や技術の確認を行うほか、受入れ地域に溶け込めるよう、認定要件に地域との交流を重視する項目を設定している。府制度により市内農地で営農する方は令和5年度末で30人であった。
学校給食用物資の購入について
問
給食用物資の購入費の決算額およびそれに対する市内業者と市外業者の割合はどのようであったか。地産地消や地域産業活性化の観点から、積極的に市内業者から購入することが望ましいと考えるが、市の考えは。
答
決算額は8億8,420万2,931円であり、決算額を基にした業者割合は、市内業者15％、市外業者42％、大阪府学校給食会43％であった。地産地消を推進するため、茨木産の食材については市内業者から積極的に調達している。
公明党
大村 卓司
プラネタリウム事業について
問
令和4年度および5年度のプラネタリウム事業における歳入額が、事務報告書では、令和5年度の投影回数が268回、利用者数が6,984人となっており、前年度から大幅に減少している。おにクルへ移転後の状況からは考えにくいが、理由は何か。また、移転後に実施した新たな事業はあるか。
答
歳入額は、令和4年度は観覧料収入が約44万円、5年度は観覧料やネーミングライツ等の収入を合わせて約379万円である。事務報告書では指定管理者の運営となった移転後の数字は含んでおらず、含めた場合は539回、1万7,262人となる。また、移転後は、利用者が声を出してもよい投影時間の設定や、科学に親しむプログラムの開催等を実施している。