第5回定例会 一般質問
9月3日、4日の2日間にわたり、一般質問を行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（11月下旬予定）
大阪維新の会
川口 元気
公園等における手持ち花火の使用について
問
近隣他市では一定の条件のもと、公園等での手持ち花火の使用を認めている市もあるが、本市は原則禁止となっている。自治会等の団体がこどもたちのための行事を開催する場合などには、責任の所在を明確にした上で、許可してもよいのではと考えるがどうか。
答
令和5年11月に、これまで禁止していた公園内における物品販売等の行為を一定の条件のもと、市長が許可する制度を設けた。この仕組みを活用し、自治会等から相談があった場合は、許可できるよう検討していく。
公明党
青木 順子
高齢者福祉タクシー料金助成の対象拡充を
問
本市の高齢者福祉タクシー料金助成サービスには、年齢や所得、要介護度などの利用条件があるが、例えば、対象外の要支援であってもタクシーを必要とする方が相当数おられると考える。高齢者の移動に関する課題は大きな社会問題であり、さまざまな状況を勘案して対象を拡充することで、サービスを必要とする方の外出機会を増やし、生活の質の向上につながるのではないか。
答
本市の公共交通の状況を踏まえるとともに、今後、介護予防の観点から、どのような介護サービスの組み合わせが介護予防につながるのか検証する予定であり、その結果や他市での取組みも参考にしながら、研究していく。
自由民主党・絆
下野 巖
マイナ保険証統一に向けた対応は
問
令和6年12月から現行の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に統一されるが、廃止後、マイナ保険証を取得していない方はどうなるのか。また、マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードに保険証の利用登録が必要である。高齢者にとってスマートフォンでの操作は困難だと思うが、登録に関し、応援体制はあるのか。
答
12月1日までに国民健康保険に加入している場合は、有効期限まで現行の保険証が使用可能である。それ以降に加入・変更がある場合や、期限後、マイナ保険証がない方には代わりとなる資格確認書を送付する予定である。利用登録については、市役所にサポート窓口を設けているほか、一部のコンビニＡＴＭや医療機関等のカードリーダーでも行うことができる。
日本共産党
大嶺 さやか
イコクルいばらきにおける商業施設の届出について
問
イコクルいばらき内に設置予定の大型商業施設に関し、大店立地法に基づく届出があり、縦覧期間中である。説明会は隣接する目垣地区で実施するよう求めてきたが、説明会の内容と開催までの経緯はどうであったか。また、審議会では、当該地区の土地区画整理事業実施後の状態も踏まえた審議が必要と考えるがどうか。
答
8月に開催した説明会には約20人が参加し、周辺の交通や店舗の規模、防犯対策などについてご意見・ご質問があった。設置者には、目垣地区でも実施するよう要請し、また、目垣自治集会所の使用を自治会に打診したが、収容人数の関係から、玉島公民館で2回開催することとなった。審議会では、事業の全体像を踏まえ、審議いただく予定である。
会派に所属しない議員
米川 勝利
終活支援について
問
本市のひとり暮らし高齢者世帯数は、2000年から2020年の20年間で約2.6倍に増加している。このような状況を踏まえ、ご自身の葬儀や納骨に不安がある方に対し、葬祭事業者との生前契約を市が支援する仕組みを検討してはどうか。個人の尊厳や死後の自己決定権を保障すること、また、身寄りのない方の葬儀等に係る行政の負担軽減にもつながると考えるが、市の考えは。
答
今後、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い死後の手続き支援等の相談は増えると想定される。支援の仕組みについては先行して実施している他市の取組み等を参考にしながら、相談体制のあり方や取組みについて検討していく。
いばらき未来の会
西本 睦子
成年後見制度を安心して利用できる体制づくりを
問
国の計画において、成年後見制度の運用にあたり、財産保全のみが重視され、本人の意思尊重の視点が不十分であったとの課題が指摘されている。権利擁護と意思決定支援について、市の認識と取組状況はどうか。また、後見制度に関する多様な相談について、今後どのように対応していくのか。
答
認知症等により判断能力が十分でない方も、地域で自分らしく生活できるようにすることが大切であると認識しており、関係機関と連携し、地域ネットワークづくり等を進めていく。相談に関しては、内容等を十分に共有するなど、庁内関係課や関係機関と連携し、相談者の意向に応じて適切に対応できるよう努めていく。
公明党
松本 泰典
災害時の医療的ケア児・者支援は
問
医療的ケア児・者は、通常の避難所では必要なケアが受けられない可能性が高く、災害支援において特別な配慮が必要である。また、医療的ケアが必要な方への支援体制を確立することで、その他の災害弱者の方々への支援にも応用できるのではないかと考える。現段階での課題やそれに対する取組みについて、市の考えは。
答
支援については、対象者数の把握、対応可能な避難所の検討や電源確保等、対象者の性質や受け入れ施設等に応じて多くの部局にまたがることから、関係機関とのさらなる連携が必要と考えている。庁内関係部局が課題や解決への方向性を共有、認識し、組織的に取組みを進めていくことが重要であり、対応を図っていく。
日本共産党
朝田 充
財政黒字を活用した物価高騰対策を
問
一般会計収支の黒字額を活用した物価高騰対策を行うべきと考える。商品券の発行や水道・下水道料金の軽減などが有効ではないか。また、新たに発生した米不足に伴う米価上昇やバス運賃の値上げ等も市民生活を直撃するものであり、対応が急務であると考える。
答
公共料金については、電気・ガス代やガソリン代に対する国の補助が実施されている状況もあるため、水道・下水道料金等の軽減策を行う考えはない。また、バス運賃の値上げに対し、市で補填する考えはない。物価高騰対策については、現在、定額減税や調整給付金等の支給を行っているところであり、今後も、国施策の動向や社会情勢を注視しつつ、局面に応じて対応していく。
自由民主党・絆
塚 理
誘致病院への財政的支援について
問
誘致病院への財政的支援について、市民へ正しい情報が十分に伝わっていないのではないか。誘致病院の事業者候補者募集要項および基本整備構想では、どのような支援をすることになっているのか。
答
募集要項では、誘致病院の整備にあたり国等の補助対象となる場合は本市と協議・調整の上、積極的に活用すること、開院後は本市の既存補助金による支援を行うこととしている。また、基本整備構想では、事業者が整備・運営を行うとする一方、用地の譲渡や貸与、建設工事費や運営費に対する支援が考えられる旨を記載しており、本市の財政状況や施策とのバランス、医療情勢や国・府の補助金の状況などを総合的に勘案し、事業の継続性確保の観点から、最適な公的支援について検討するとしている。
加齢性難聴の方への支援について
問
65歳以上の多くの方に加齢性難聴がみられるとのことだが、どのような支援を行っているのか。本市においても、補聴器購入支援制度について検討すべきと考えるが、府内で支援制度を実施している自治体はどの程度あるか。
答
加齢性難聴に関する相談があった場合、チラシを配付し補聴器の正しい利用による聞こえの改善効果の周知に努めている。なお、健康診断の受診勧奨に加え、予防や治療のための医療機関受診についてさらなる周知が必要と考えている。また、府内で補聴器購入の助成を実施している自治体は令和6年8月末現在、13市町である。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
公共施設に安全な洗剤・せっけんを
問
合成洗剤の有害性についてどのように認識しているか。公共施設では、安心安全な洗剤・せっけんを用いるべきと考えるが、小学校・中学校のトイレや手洗い場、また給食の調理現場では何を使用しているのか。中学校給食センターではどうか。さらに、市役所をはじめ、市の公共施設ではどうか。
答
合成洗剤については、使用上の注意や使用量を守らず使用した場合、何らかの人体への影響の可能性があると認識している。小学校・中学校のトイレや手洗い場では薬用せっけん液を、小学校の給食場は直営校、委託校共に粉せっけんを使用している。中学校給食センターについては未定であり、引き続き事業者と調整していく。公共施設においては、直営や指定管理等、施設により購入者が異なるが、健康に配慮した上で選定されていると考えている。
公明党
坂口 康博
情報共有を基調とした共創のまちづくり推進を
問
共創のまちづくりでは、多くの市民に参画していただき、情報を共有し、共感を深め、共につくり上げていくというプロセスが重要であると考える。そのためには、市民参加を促す取組みが必要であり、まず、庁内において共創の概念の浸透を図る必要があるのではないか。また、市民の関わりしろを広げるための情報共有の手段について、具体的な考えはあるか。
答
取組みの概念となる「茨木版共創」の作成にあたり、関係各課が参加し、パイロット事業を検討するなど、庁内においても共創のまちづくりを浸透させていきたい。また、ワークショップ等の一緒に考えるプロセスや、ＩＢＡＬＡＢ＠（イバラボ）広場のような皆で試してみる社会実験など、参加・体験を通じた情報共有や、参加者自身による情報発信等により共感につなげていきたい。
大阪維新の会
萩原 佳
積極的な歳入確保の検討を
問
本市では茨木市公金保管・運用指針に基づき各種基金を運用しており、債券による運用は国債、地方債、政府保証債に限定している。ゼロ金利の解除等、経済状況は大きく変化しており、より積極的な基金運用を行う素地を作るためにも、運用債券に地方公共団体金融公債や財投機関債等も加えるよう指針を改定してはどうか。
答
公金の保管・運用については安全性・確実性を最優先に、より有利な方法での運用を行っている。新たな債券を指針に盛り込むことについては、各々の破綻リスクおよび安全性・確実性に加え、より有利な運用方法の視点に立ち検討していく。