第4回定例会
一般会計補正予算質疑
令和6年度一般会計補正予算に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（8月下旬予定）
公明党
岡本 壱郎
防災キャビネットの設置を
問
地震時にエレベーター内に閉じ込められた場合、救出までに時間を要することも想定されるため、エレベーター内に水や非常食、簡易トイレ、消臭スプレーなどを備えた防災キャビネットの設置が重要だと考える。本市における設置状況および設置に関しての見解はどうか。
答
本市公共施設のエレベーターに、防災キャビネットが設置されているものはない。防災キャビネットの設置は、閉じ込め対策に有効なものと認識しているが、一方で、車いす使用者の利用を妨げないスペースの確保等にも課題があることから、今後、施設の特性や利用頻度等を踏まえて研究していく。
会派に所属しない議員
辰見 直子
病院誘致にかかる財政的支援について
問
病院誘致について、事業者候補者の決定から現在まで1年8か月が経過するが、その間、本市の地域医療資源や医療環境に変化はあったのか。また、事業者候補者である大阪医科薬科大学から、建設費等の財政的支援を要望されているとのことであるが、通常、診療所の開設等にあたり、本市からの財政的支援はあるのか。
答
国の資料によると、市内には12か所の診療所が新たに開院している。また、府に提出された令和5年度病院プランによると、茨木みどりヶ丘病院において、令和7年度に向けて病床数の増床と、新たに心血管疾患の科目の開設を検討されている。診療所の開院や民間病院における診療科の開設については、自らの経営を考えた上で判断されることであり、既存の補助要件に該当する場合を除き、基本的に財政的支援を行うことや求められたことはない。
自由民主党・絆
西野 貴治
市スポーツ施設の安全対策は
問
スポーツ活動中は、落雷事故や熱中症などの危険性があり、安心してスポーツを楽しむためには施設の安全対策が重要である。桑原ふれあい運動広場グラウンドには、昨年、避雷針は設置されたものの日よけ設備がないが、設置は検討しているのか。また、その他にも避雷針や日よけ設備がないなど安全性に課題がある施設はないか。そのような施設の改善、対策について市はどのように考えているか。
答
桑原ふれあい運動広場グラウンドについては、利用者からの要望があり、日よけシェルターの設置を検討していく。避雷針については、設置していないグラウンドもあるが、周辺の状況等を踏まえ、必要性について研究していく。日よけ設備については、利用者の要望により、庭球場に移動式の日よけシェルターやパラソル等を設置している。今後も、利用者の意見・要望を伺いながら、スポーツ環境の充実に向けて取り組んでいく。
会派に所属しない議員
山本 由子
学校単位で万博に行く事業について
問
小学校・中学校、高校、支援学校の児童・生徒を大阪・関西万博に招待する事業について、府が学校単位での参加の意向調査を行っているが、会場の安全性や安全な移動手段の確保、保護者の費用負担等、多くの課題があると考える。この状況で、学校行事としてこどもたちが参加する意義について、市の見解は。また、安全面の確保についてはどう考えているか。
答
万博で最先端の技術に触れることで、こどもたちの学ぶ意欲を高め、自分の将来の夢や目標を考えるキャリア教育の充実にもつながると考えている。安全面の確保については、現時点では情報が不足しており、府都市教育長協議会等を通じて、交通手段の確保や円滑なパビリオンの見学等について疑問点を解消するよう要望している。
大阪維新の会
円藤 こずえ
少人数校からの進学について
問
本市山間部には清溪小学校と忍頂寺小学校があり、それぞれ彩都西中学校と北陵中学校へと進学する。全校児童20人前後の少人数校から、多人数の中学校への進学という大きな環境変化のため、中には不登校になってしまう児童もいるとのことである。このような問題を市は把握しているか。また、何か対策はしているのか。
答
小規模校から大規模校への進学は、児童にとって大きな変化であると捉えている。進学前からの関係づくりのため、小学校同士の交流に必要な交通費について、予算措置をしている。交流の内容は、多人数での授業を経験するための交流授業や、連合運動会に向けての合同練習、大規模校のイベントへの参加や中学校体験入学などで、児童が安心して中学校へ進学できるよう取組みを進めている。
自由民主党・絆
福丸 孝之
北部地域の観光振興への取組みを
問
竜王山荘のあり方については、スポーツ所管課だけでなく、市全体としての研究・検討が必要だと考える。観光にかかる機構の再編について、検討中とのことであるが、竜王山荘について、いずれは再編後の観光所管部署で検討することになるのか。また、ダムパークいばきたについて、来園見込み数からすると、バスの便数が少なく感じるが、代替の行き方も周知してはどうか。
答
竜王山荘については、観光の視点だけでなく、スポーツ施設としてのあり方や北部地域全体において果たすべき役割等も含め整理する必要があるため、北部地域の魅力向上に向けたワーキングチームを中心に庁内連携のもと研究していく。また、ダムパークいばきたへのさまざまな行き方について、ホームページ等を活用し周知するなど、わかりやすい案内に努めていく。
日本共産党
朝田 充
本市の大阪・関西万博への姿勢は
問
大阪・関西万博の児童・生徒無料招待事業について、小学校・中学校への意向調査は回答の選択肢が限られ、事実上、参加の強要であるとの批判があるが、本市の見解はどうか。同事業に関して、学校に情報を伝達するだけではなく、市としておかしいことは指摘すべきと考えるがどうか。また、万博関連の派遣職員の給与は、法的には博覧会協会が支給するべきではないのか。
答
調査については、府から参加は強制ではないと示されており、キャンセル可能であることも確認の上、各校に周知している。現在は、校外学習として安全に行けるかの判断材料が不足している状況である。今後予定されている府の説明を受け、疑問点を確認するなど、校長の判断に必要となる情報の収集、提供に引き続き努めていく。また、派遣職員の給与は、業務内容が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第2項に規定される業務に該当するため、本市から適切に給与等を支給している。
公明党
河本 光宏
中核市移行検討の今後の見通しは
問
中核市への移行について、移行における課題について調査・研究し、論点整理を進めているとのことである。議会にも情報を共有し、市民も理解が深まるよう取り組んでもらいたいが、取組み内容および結果がまとめられた際の進め方について示されたい。
答
府や近隣中核市へのヒアリング、庁内勉強会等により、市民サービス向上や財政的影響の視点から、移譲事務の内容や必要人員について調査・研究を行っている。検討結果については、今秋までには取りまとめ、議会へ報告の上、議論を深めていきたい。
自由民主党・絆
上田 光夫
本市の公民連携（ＰＰＰ）の独自性は
問
公民連携について、本市では令和5年4月に公民連携ガイドライン（民間提案制度実施要領）が作成されており、人口減少、少子高齢化、インフラ更新時期の集中、価値の多様化等、社会環境の変化に対応するためにも、今後も積極的に推進していくべきだと考えている。企業側は制度がある自治体に優先して提案しているようだが、北摂地域に本制度がある自治体はあるか。また、本市の独自性は。
答
北摂地域では、池田市が民間提案の窓口を設置している。本市の独自性は大きく2点あり、1点目は、提案受付から審査・事業化までのフローを制度化し、ガイドラインにより見える化していることである。2点目は、無償の地域貢献活動だけではなく民間ノウハウを活用した有償の事業提案も積極的に受け付けていることである。
公明党
坂口 康博
病院誘致の進捗状況は
問
病院誘致については、令和4年10月の事業者候補者決定後、令和5年8月に物価高騰の影響を考慮し、計画の見直しと、それに基づく大学側からの収支計画書の作成等が記された覚書その2が交わされた。その後、どのような協議がされているのか。収支計画書の提出はあったのか。また、病院誘致を待つ市民へのメッセージは。
答
同覚書に基づき、本市が必要とする医療機能や建設コスト抑制の方策等について、協議・調整を進めているところである。収支計画書の提出には至っておらず、また、物価高騰や診療報酬改定の影響、本市の財政状況を見極めつつ、公的負担について検討する必要があり、今後、相応の時間を要すると考えている。安心・安全な市民生活を支えるための病院として、その必要性を認識しており、課題の克服に向け、協議・調整する中で結論を得ていきたい。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
社会福祉協議会との協働を
問
重層的支援体制整備事業における要は、地域づくり事業であると考える。市社会福祉協議会が取り組んでおられるぷらっとホーム事業（地域福祉活動を展開する地区福祉委員会の拠点で、地域住民が「気軽にぷらっと立ち寄れる場」を創出する市社会福祉協議会が行う事業のこと。）は、地域づくり事業の「世代や属性を超えた交流の場、人がつながり、関係性を深める場」という目的に合致していると考えるが、市の見解は。すでにぷらっとホーム事業を開催されている地域から、重層的支援体制整備事業に位置付け、共に取り組んではどうか。
答
地域住民の孤立防止やつながりの強化等を趣旨として市社会福祉協議会で取り組んでおられるぷらっとホーム事業は、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業の目的に沿うものと認識している。ぷらっとホーム事業を多様な地域づくりの一つとして位置づけることは、地域で支え合う取組みを推進する上での方策になると考えている。
離婚後の共同親権にかかる支援体制は
問
民法改正により、離婚後もこどもの父母双方に親権を認める共同親権が認められることとなった。共同親権の申立ては、すでに離婚が成立している場合にも遡及して適用され、基本的に面会交流が拒否できなくなることから、不安に思われている方もいる。本市では、面会交流についてどのような支援を行っているのか。
答
本市では、ひとり親自立支援員2名を配置し、離婚や生活、子育てなどのほか養育費や面会交流の相談を受けている。また、専門性が必要なケースについては、ひとり親の問題に精通する弁護士による無料法律相談につなぐほか、府からの委託を受けて大阪府母子寡婦福祉連合会が実施している「大阪府親子交流支援事業」を紹介するなど、相談者の気持ちに寄り添いながら進めることとなる。
大阪維新の会
岩本 守
学童保育室の待機児童について
問
近年、学童保育室への入所希望の増加により、待機児童が発生していると聞く。学童保育を実施している30校のうち、待機児童が出ている学校数とその人数は。また、待機児童となったこどもはどのように過ごしているのか。
答
一斉受付後に待機児童が発生している校区は3校区、11人となっている。待機児童となっているこどもの過ごし方についての詳細は把握していないが、申込受付時にはファミリーサポートセンターや放課後子ども教室、民間学童保育室の案内を行っている。