市長の施政方針に各会派が代表質問
6月7日に市長の施政方針の説明が行われ、その際、市長の隣で手話通訳が実施されました。
6月11日、12日に行われた施政方針に対する各会派の代表質問の主な内容は次のとおりです。
公明党
大村 卓司〔質問者〕
岡本 壱郎
青木 順子
松本 泰典
河本 光宏
坂口 康博
北部の魅力発信にスポーツの活用を
問
安威川ダム周辺で景観や地形を生かしたさまざまなスポーツを行うことで、北部地域の魅力発信につなげられると考えるが、市の見解は。また、本市北部地域には、ダムパークいばきただけでなく、潜在的な観光資源が存在すると考えている。ダムパークいばきたは北部地域活性化のハブ拠点とのことだが、どのように機能させるのか。
答
ダム周辺は、景観や地形を生かして、マラソンや水上スポーツなどさまざまな活動を行うポテンシャルがある。周辺整備とあわせ、北部地域の魅力増進につながるよう検討していく。また、ダムパークいばきたの集客力を生かし、北部地域の自然・歴史・文化等の情報発信を行いつつ、エリアマネジメント（ある特定の地域で、市民や事業者が主体となってまちづくりを行い、その活動による収益を地域で循環させ、活性化につなげる取組みのこと。）の支援に取り組むことで、既存の観光資源への訪問につなげる。
市内の移動手段確保について
問
運転士不足や利用者数の減少により、公共交通の維持、住民の移動手段の確保が全国的な課題となっている。移動手段の確保は、生活の基盤であるインフラ整備であると考えるが、市内公共交通について、市の認識は。また、山間部を含めた今後の市民の移動手段の確保についてはどうか。
答
市内公共交通は、日々の生活を支える都市機能の一つとして大切な役割を果たすものであると認識している。山間部を含めた市民の移動手段の確保については、公共交通事業者の運営に委ねるだけでなく、補完する移動手段の検討など、市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えている。
保育士等の負担軽減への支援について
問
こどもが安心して過ごせる環境を整備する、私立保育所や民間学童保育等に対し、着替え用間仕切りやカメラ等の購入経費を補助するとのことであるが、施設の整備に加えて、保育士等に過度な負担がかからないような取組みも必要であると考えるが、市の考えは。
答
保育にかかる周辺業務を行う保育支援者等の配置に伴う支援や、ICT導入の経費補助などを既に実施しているが、今後も継続的な支援が必要と考えている。
誘致病院の事業者候補者について
問
誘致病院の事業者候補者である大阪医科薬科大学について、その特徴的な要素を、市はどのように捉えているか。また、どのように生かしていくのか。
答
大阪医科薬科大学は、医療従事者の育成や市内医療機関への医師の派遣のほか、三島二次医療圏の三次救急の拠点となっていることなど、地域医療において重要な役割を担っている。このような医療資源を有する同大学との連携を進めることができれば、更なる地域医療の充実につながるものと考えている。
終活相談の体制は
問
こどもの有無に関わらず、「ひとり」になってしまう方が増えていると指摘されている。他市では、墓じまいや相続等について相談できる窓口を設置する事例もあり、本市においても、終活をサポートしてはと考えるが、終活支援について、どのような課題を認識しているのか。また、終活の相談体制について、どのように考えているか。
答
終活支援に必要な事項が多岐にわたるため、支援の範囲が課題と考えている。また、終活相談体制のあり方については、市民のニーズや先進市の事例等を踏まえ、研究していく。
中核市への移行の検討状況は
問
以前から本会派が要望している中核市への移行について、検討の進捗状況はどのようになっているのか。
答
中核市へ移行した他市の保健所へのヒアリング等も実施し、移行にかかる論点整理は一定進んでいる。今後は、議会をはじめとする、関係の皆さまとの対話と議論を重ねながら検討を深めていく。
いばらき未来の会
西本 睦子〔質問者〕
稲葉 通宣
安孫子浩子
丘陵部における公共交通の維持について
問
働き方改革関連法の一環として公共交通の運転業務の労働時間が見直され、2024年問題としてクローズアップされている。本市においても、山間部のみならず、丘陵部においてもバス路線の廃止や減便、値上げのほか、高齢化による運転免許証返納の加速化の影響により、移動利便性の維持が困難になってきていると考える。丘陵部における移動支援について、市の考えは。
答
丘陵部においては、土地の高低差があるため、バス停までの移動が困難な方もおられることから、地域の支え合いや福祉事業とも連携した方策の検討が必要であると考えている。
中学校給食の食の安全性は
問
中学校給食について、令和7年1月からの全員喫食の開始と、それにあわせた給食費無償化を大いに評価している。給食は、こどもたちが毎日食べるものであることから、その安全性が重要だと考えるが、使用する食材の減農薬の取組みや有機野菜の使用について、市はどのように考えているのか。
答
中学校給食において、減農薬や有機野菜を使用する取組みは重要であると認識しているが、量の確保や価格の課題もあることから、小学校給食と同様に、可能な範囲で取り組んでいく。
地域共生社会の実現に向けた具体策は
問
地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業（社会情勢の変化などにより、これまでの制度では必要な支援が届かない事案に対して、包括的な支援体制を整備する事業のこと。）を活用した包括的な支援体制のもと、地区保健福祉センターを中心に、さまざまな関係機関と連携を深める」とのことだが、具体的にどのように取り組む予定なのか。
答
住民が抱える課題の解決に向け、多様な主体が関わることで互いに役割と生きがいを持って暮らせるよう、地区保健福祉センターを中心に、地域に既に存在する社会資源も活用しながら、地域の皆さまと連携を進めていく。
日本共産党
朝田 充〔質問者〕
大嶺さやか
畑中 剛
地方自治法改正に対する市の見解は
問
国会で審議中の地方自治法改正法案は、非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対して指示できる権限を新たに与えるものである。これは、「非常事態」の解釈次第で恣意的に地方自治を否定することを許すものであり、地方自治を担う者として、考えを示す必要があると考えるが、市の見解は。
答
国が補充的指示を実施する場合でも、自治体の自主性・自立性に配慮して行われるべきものであると考えている。
基本的人権を尊重した市民対応を
問
税や国民健康保険料等の滞納にかかる対応について、悪質滞納者には厳格な措置が必要であるが、「払いたくても払えない」という滞納者には、格差と貧困の問題と捉え、福祉的な対応が必要ではないか。「払え、払え」一辺倒の対応ではなく、法に基づいた丁寧な説明と、制度の積極的な周知、市民一人一人の理解度に応じた接遇など、憲法の生存権を尊重した対応が必要だと考えるがどうか。
答
滞納者等への対応については、引き続き、法令等に基づき、適切な対応に努めていく。
子育て支援の充実について
問
コロナ禍および物価高騰の対策として実施していた小学校給食の無償化が今年度で打ち切りとなった。物価高騰の影響は引き続き深刻であり、継続すべきと考えるがどうか。また、阪急駅前の誘致病院について、開院が延期されるのならば、小児初期救急の受入れ体制の整備のため、保健医療センター附属診療所における小児科夜間休日診療を復活させるべきではないか。
答
小学校給食費については、国が示す地方創生臨時交付金の活用策に基づき無償としたもので、期限も国の予算や方向性に合わせた対応としている。また、附属診療所の小児科夜間休日診療については、全国的な小児科医不足の中、持続的な医療体制確保のため、高槻島本夜間休日応急診療所における広域対応とした経緯から、復活する考えはない。なお、誘致病院は二次救急を担うことを基本としている。
自由民主党・絆
永田 真樹〔質問者〕
福丸 孝之
塚 理
西野 貴治
上田 光夫
下野 巖
駅前再整備における鉄道事業者との連携は
問
駅前整備においては、駅と駅前広場の空間を一体的に捉え、周辺市街地との関係も踏まえ、必要な機能を配置することが期待される。事業者と地方公共団体が個別に取り組むのではなく、関係者が連携し、管理・運営も含め、総合的に取り組むことが重要と考えるが、本市のJR・阪急両駅前周辺再整備では、関係者間におけるビジョンの共有はできているのか。特に、両鉄道事業者には、駅ビルや駅周辺開発に協力いただくため、市から積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。
答
駅前周辺整備基本計画協議会において、各関係者とは検討段階から再整備の方向性について共有を図っている。引き続き協議調整を行うとともに、事業の具体化にあわせて連携を図っていく。また、両鉄道事業者は、駅前再整備のまちづくりにとって重要な関係者と捉えており、事業の進捗にあわせて積極的に協議調整を行っていく。
市郊外地域の活性化について
問
南目垣・東野々宮土地区画整理事業「イコクルいばらき」においては、民間事業者による運営となった後も、市が連携・調整しながら地域の賑わいづくりと防災機能の向上に取り組むとのことだが、その進捗状況は。また、中心市街地から外れた郊外地域の活性化は、都市づくりにおいてどのような位置づけと考えているか。
答
「イコクルいばらき」の各施設の開業時期を踏まえ、イベントや社会見学などの地域共生の取組みや、災害時援助協定の締結等について、各進出事業者等と調整を進めている。郊外の都市づくりでは、居住地域においては暮らしの質の向上や維持・充実が重要であり、また、縁辺部の市街化調整区域においては、無秩序な市街地の拡大を抑制する考えのもと、地域における丁寧な合意形成と、農地や既存集落などの周辺環境との調和が重要と考えている。
病児・病後児保育サービスの充実を
問
こどもの病気やけがにもかかわらず、保護者の仕事の都合により家庭での保育が難しい場合がある。そのような際に利用できるサービスの一つとして居宅訪問型病児・病後児保育サービスがあり、利用料の一部助成を行っている自治体もある。本市においても、このようなサービスの充実について検討する必要があると思うが、市の考えは。
答
本市では、保護者が預ける従来型の病児・病後児保育事業に加え、生後6か月の乳児から小学校3年生までの児童を対象に、訪問型の病児・病後児保育サービス利用料の一部について補助を実施しており、引き続き事業の周知および利便性の向上に努めていく。
部活動の今後の方向性は
問
部活動は、こどもたちが経験を広げる貴重な場である。教職員の負担もあるだろうが、学校だけでなく、外部指導員や地域の方とも連携しながら、こどもたちが楽しく取り組める環境をつくることが責務であると考える。部活動については、拠点方式や合同部活、地域移行等、さまざまな形式があり、継続が難しくなってきているが、今後の方向性について、市の見解は。
答
部活動の地域移行検討協議会において、生徒の多様な活動機会の確保と教職員の負担軽減が図られるよう、地域連携や地域移行を含めた持続可能な部活動のあり方と体制整備について、検討していく。
シニア世代のスポーツ推進を
問
働き世代のスポーツ機会の充実として、期間中いつでも参加できるウォーキングイベントを拡充するとのことである。働き世代だけでなく、シニアも楽しめるようなスポーツイベントの開催や、運動競技場の高齢者割引なども実施すべきと考えるが、市の見解は。
答
シニア世代にも楽しんでいただけるよう工夫を凝らしたウォーキングイベント事業に引き続き取り組んでいく。スポーツ施設の団体使用時の高齢者料金設定については、現状では考えていないが、他市の動向等を調査・研究していく。
歴史文化財の積極的な調査・保存を
問
本市にはさまざまな歴史遺産があり、日本書紀に登場する五十鈴媛を祭った神社もその一つである。同神社は、昨今の台風や地震で甚大な被害を受けたとのことである。貴重な宝物や建築物として価値ある神社仏閣等を、個人や地元住民だけで維持することは困難になりつつあるため、文化財となりそうなものに関しては、市が調査・保存を進めるべきと考えるがどうか。
答
本市に残る貴重な文化財は、地域社会において大切に守り伝えられてきたものであり、今後も幅広い世代の方によって守られていくことが望ましいと考えている。郷土の豊かな歴史・文化の魅力や価値を幅広い世代に向けて発信し続けていくためにも、歴史上、芸術上そして学術上の価値を見極めながら、文化財調査に取り組んでいく。
大阪維新の会
萩原 佳〔質問者〕
川口 元気
長谷川 浩
円藤こずえ
岩本 守
元茨木川緑地リ・デザイン計画の進捗は
問
おにクル完成に合わせて、周辺の元茨木川緑地が整備され生まれ変わったが、今後、消防本部以南はどのように整備を進めていくのか。歩行者と自転車の分離といった以前からの市民の要望も踏まえ、市の中心にある憩いの場として、5キロにおよぶ緑地を余さず整備すべきと考えるがどうか。
答
これまでの社会実験の結果等を踏まえて、樹木の剪定や処分・更新、トイレ等の老朽化した施設の更新を実施するとともに、必要に応じてその他の整備を検討していく。また、消防本部以南の歩行者と自転車の分離についても検討を進めていく。
北部地域の魅力づくりを
問
茨木千堤寺インターチェンジから安威川ダム周辺にかけては、市北部の玄関口として大きな発展を遂げているが、北部地域は旧石河村、旧清溪村、旧見山村の3つの旧村域からなるものである。ダムパークいばきたの整備に合わせて、隠れキリシタンや磨崖仏、棚田等の従前からの観光資源を生かし、北部地域全体の魅力づくりを進めるべきと考えるがどうか。
答
本市北部地域には、歴史や独自の文化を感じられる素晴らしい資源が多くある。つり橋エリアオープンを控え、今後さらに注目が集まるダムパークいばきたの集客力を生かして、これらの地域資源にも注目していただけるよう、情報発信やエリアマネジメント組織の活動支援等を通じて、市内外へ働きかけていく。
将来の渋滞解消に向け隣市との協力を
問
現在、箕面市において進められている川合・山之口土地区画整理事業では、大型商業施設の誘致も検討されており、隣接する本市の彩都・豊川地区の交通事情にも大きな影響を及ぼすと予想される。本市としても積極的に開発に関与し、交通渋滞対策に取り組むべきと考えるが、市の考えは。
答
積極的に同開発へ関与し、交通渋滞の周辺地域への影響が軽減される計画となるよう、箕面市や府に働きかけていく。
小学校給食の無償化は
問
中学校給食の無償化については高く評価するが、一方で、小学校給食の無償化を先送りした理由は何か。子育てしやすいまちを目指すならば、小学生の保護者の負担を軽減することも大切な施策であると考えるが、市は対応策を考えているのか。
答
中学生の時期は、義務教育の中でも特に保護者の経済的負担が増えることから、中学校給食費を無償化したものであり、現在のところ、小学校給食については無償化の考えはない。学校給食にかかる負担軽減は、少子化対策にも資する総合的な取組みであるため、国の施策として実施するよう国に要望している。
ふるさと納税の新たな取組みについて
問
ふるさと納税について、制度の善し悪しはともかく、本市から市税の流出が拡大している現状がある以上、さらなる取組みが必要ではないか。例えば、返礼品にPayPay商品券を導入することで、市内業者に直接プラスの影響が見込まれる。また、ダムパークいばきたの施設利用料に使えるふるさと納税自販機を導入することで、シティプロモーションにも寄与すると考えるがどうか。
答
PayPay商品券については、店舗内で対象商品の混在防止の管理等に課題がある。また、ふるさと納税自販機については、維持管理コスト面等で課題があり、導入にあたっては費用対効果等を注視する必要がある。体験型返礼品の充実などを通じて、まちの魅力をPRし、本市に愛着を持っていただけるよう寄附金をまちづくりに生かしていく。