第2回定例会 一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月6日、7日、8日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルームおよび各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
公明党
岡本 壱郎
教員の働き方改革推進を
問
国は、教員の時間外労働についてガイドラインで目安時間を示しているが、実際には多くの教員がこの目安を超えた時間外労働を行っている。部活動の顧問をはじめとした教員の業務負担の見直しや、労働環境の改善といった働き方改革が急務であると考えるが、市の見解は。
答
部活動指導員等の活用や地域連携、地域移行の推進により、顧問である教員の負担を軽減できるよう取り組んでいく。また、各校の実態に応じて、平日放課後の活動時間の短縮等についても柔軟に対応し、働き方改革推進に向け、研究していく。
自由民主党・絆
下野 巖
ガバメントクラウドの安全性は
問
国と地方自治体の共通の利用環境であるガバメントクラウド（行政に関わる業務システムやデータを国と地方公共団体がネットワークを経由して共同利用できる環境のこと。令和7年度末を目標に住民基本台帳、国民年金などの基幹20業務について、国が定める標準準拠システムへの移行が義務化、ガバメントクラウドへの移行が努力義務化された。）が国によって構築されたが、データ流出といった非常時の対応等、安全性についてはどのように認識しているのか。また、本市の今後のクラウドへの移行予定はどうなっているのか。
答
ガバメントクラウドは、国がセキュリティ要件を満たした事業者と契約することで、データの暗号化やアクセス制御など、非常時の対応も含め、高い水準の安全性が確保されるものと考えている。本市においては、令和5年度は健康管理、国民健康保険、滞納管理システム、令和6年度は住民基本台帳、印鑑登録、生活保護等のガバメントクラウドへの移行を予定している。
日本共産党
朝田 充
公的責任をもった保健福祉拡充を
問
茨木市総合保健福祉計画（第3次）（案）では、適正化の取組みが強調されているが、これは本来の趣旨から離れ、福祉サービスの出し渋りと考えるが、市の見解は。また、市立障害者施設については、あり方の検討として指定管理者制度の継続や民営化等の方針が示されている。現在、指定管理者が運営している「ハートフル」や「ともしび園」は重度障害者の方も利用する施設であり、公的責任を果たすため、むしろ市直営に戻すべきと考えるがどうか。
答
保健福祉の各分野において、法の趣旨や理念の実現に向け、法令等に基づいた制度運営を図り、引き続き適切にサービスを提供していく。「ハートフル」および「ともしび園」は、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上を趣旨として指定管理者制度へ移行したもので、直営に戻す考えはない。
公明党
大村 卓司
避難所における電源確保について
問
医療的ケアが必要な方々にとって、災害時の停電は生命維持に関わる問題である。指定避難所における電源確保はどのようにしているのか。また、指定避難所となる小学校・中学校において整備が進められている空調設備は、停電時、室外機で発電可能なものになっているのか。
答
全ての指定避難所にカセットガス式発電機等を備蓄するとともに、指定医療救護所となる避難所には太陽光パネルおよびガソリン式発電機を設置している。また、小学校・中学校の屋内運動場に整備を進めている空調設備は、停電時に室外機で自立発電を行い、専用コンセントボックスに給電できるものである。
大阪維新の会
円藤 こずえ
阪急バス運行路線変更の影響について
問
阪急バスの運行内容が変更となり、忍頂寺車作線では銭原経由の阪急茨木市駅系統が廃止、忍頂寺や車作が起点の阪急茨木市駅系統は減便されるとのことである。この変更により、ダムパークいばきたへの交通手段や、忍頂寺小学校のバス通学も影響を受けると考えるが、市はどのように対応していくのか。
答
ダムパークいばきたの全面オープンまでは、市主催イベントの際は臨時便等の対応を検討していく。また、自家用車以外の来園手段の確保のため、今後もバス事業者と協議していくとともに、他の手段も検討していく。忍頂寺小学校のバス通学については、登校時のバスの到着時刻が早くなり、下校時のバス発車時刻が早まる等の影響があるため、給食時間の工夫など、学校の時程を調整する必要があるほか、校外学習の行程等も検討が必要である。
自由民主党・絆
永田 真樹
自転車活用推進に向けた駐車場整備を
問
病院誘致に伴い廃止される双葉町駐車場については、周辺3箇所で代替駐車場を確保するとのことだが、ここ数年で民間の自転車駐車場が減少していることもあり、駐車場の需要と供給のバランスが取れていないのではないか。「茨木市自転車活用推進計画」には、自転車を"とめる"ための取組みとして、官民連携、協力による新たな市営自転車駐車場の整備があげられているが、今後の取組みに対する市の考えは。
答
阪急茨木南駐輪センターにお願いし、閉鎖されていた2階の運用を再開していただくなど、民間駐車場の協力も得ながら需給バランスを維持していく。今後は、行政のみで自転車駐車場を確保するのではなく、他市の事例も参考にしながら民間とも連携し、駐車場行政を進める必要があると考える。
大阪維新の会
岩本 守
災害発生時の個別避難計画について
問
地震などの災害が発生した際、高齢者や障害者の逃げ遅れをなくすため、国は、支援が必要な方についての個別避難計画を作成するよう市町村に求めている。災害に備え、対象者全員の計画作成を迅速かつ適切に進めるべきだと考えるが、本市の進捗状況は。
答
令和6年3月1日時点で、南圏域をモデルとして2小学校～3小学校区を1エリアとした各エリアに1件ずつ、合計3件の個別避難計画を作成している。国は、優先度が高いと市町村が判断する対象者について、令和3年の災害対策基本法改正からおおむね5年程度で計画を作成するよう取組指針を示しており、今後、この指針やこれまでの取組みを踏まえ、着実に作成を進めていく。
会派に所属しない議員
桂 睦子
災害弱者とされる方の対応について
問
本市では、災害時に安否確認を行う対象者と避難行動要支援者（災害時やその恐れがある際に、自ら避難することが困難な方で、避難にあたって特に支援を要する方のこと。災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村に義務付けられた。）は同様であるとのことだが、大阪北部地震発災時は、避難行動要支援者に含まれない単身高齢者や高齢者のみ世帯対象者も安否確認が実施されていた。当時の仕組みはどのようになっていたのか。各対象者の枠組みを整理し、災害種別や規模による優先順位の方針を示すべきと考えるが、市の見解は。
答
大阪北部地震時は、規模や状況から、まず単身高齢者の安否確認を優先する必要があると考え、民生委員・児童委員に依頼した。併せて、災害時避難行動要支援者名簿の登録者についても、民生委員・児童委員、福祉サービス事業所の協力を得て安否確認を実施した。現在は、名簿登録者が安否確認の対象と考えているが、枠組みの整理や災害種別、規模による優先順位の設定について、今後庁内で検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
小学校給食の無償化について
問
市は、令和5年度までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小学校給食の無償化に取り組んできたが、令和6年度当初予算には計上されていない。学校給食は義務教育の一環であり、憲法第26条に基づき恒久的に無償にすべきであると考えるが、市の考えは。
答
小学校給食の無償化は、令和2年度から令和5年度まで、コロナ禍や物価高騰対策として実施したものである。現段階では、中学校給食も含め令和6年度における学校給食の無償化は考えていない。一方で、国において少子化対策にも資する総合的な取組みとして検討されていることから、国の施策として早急に実施していただくよう要望している。
自由民主党・絆
塚 理
産官学共同のバス運行について
問
市の山間部や丘陵部では、過去にもバスの減便や路線変更があり、3月に再度、運行内容が改定されるが、市はどのように考えているのか。安威団地方面では、地域の方が買物等のために2時間に1本のバスで市中心部へ移動している状況である。市内の商業施設にシャトルバスの運行を依頼することや、大学のシャトルバスを住民も利用できるようにするなど、産官学共同の取組みを検討してはどうか。
答
厳しい状況の中、利用が少ない路線についての見直しはやむを得ないと理解しているが、基本的な移動手段は公共交通で担うものと考えており、それを維持するための働きかけは必要であると考えている。また、商業施設への働きかけや教育機関との連携についても、法制度を含め、研究していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
大阪・関西万博に対する本市の姿勢は
問
万博へ予定以上の税金が投入されている。能登半島地震の惨状の中、2億円のトイレ整備や350億円のリング状大屋根の設置が批判されており、中止を求める声もあがっている。本市としても中止や延期を求めるべきと考えるが、市は万博へどのように関与しているのか。また、市の見解はどうか。
答
万博の機運醸成に向けポスターを掲示するほか、「万博首長連合」へ賛助会員として参加、「日本国際博覧会協会」への職員派遣を行っている。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される万博は、社会的意義のあるものと捉えており、様々な面で本市のまちづくりに効果が波及するものと考えている。引き続き機運醸成に向け協力するとともに、市民にとって、より良いものとなるようその他の取組みについても検討も進める。
公明党
松本 泰典
年度途中の待機児童解消について
問
例年、年度当初に待機児童ゼロを達成しても、年度途中に保育需要が増え、待機児童が生じる傾向にある。定員の弾力化や待機児童保育室での受入れにより受け皿の拡充を行っているとのことだが、対応しきれていないのが現状である。定員の弾力化による実際の確保数と計算上の上限は何人か。また、現状における課題は何か。
答
令和5年4月1日時点で、25施設において合計221人、定員を超えて受け入れていただいている。市内の全私立保育園および認定こども園に上限まで受入れていただいた場合、定員との差は1,081人であるが、あくまで試算上の数値であり、各施設とも定員を超える受入れに必要な保育士の確保が難しい状況にあると考えている。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
ペット防災について
問
災害時、避難所にペットと同行することをためらい、車中泊や在宅避難を選ぶ方がおられるが、本市における避難所のペット受入れ体制は。また、ペットとの同行避難や在宅避難をする場合に飼い主が日頃から備えておくべきことについて、広報・啓発はどのように行っているか。
答
現在、自主防災組織が主体となって作成していただいている小学校区単位の地域版避難所運営マニュアルにおいて、各避難所にペット飼育スペース等を設定することを検討している。また、環境省のガイドラインにおいて、同行避難および在宅避難のために飼い主が備えておくべきことが示されており、その内容を本市ホームページで周知し、啓発に努めている。