第7回定例会 一般会計補正予算（第4号）質疑
12月6日、7日の2日間にわたり、令和5年度一般会計補正予算（第4号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（2月中旬予定）
本定例会から、一般会計予算質疑（一般質問）の際に自席での答弁（試行）を開始しております。
日本共産党
畑中 剛
ヘルメット購入費用支援について
問
自転車用ヘルメット購入費用支援について、対象を65歳以上としているが、より効果的な普及推進のために年齢制限はなくすべきではないか。また、申請を電子申請のみとしているが、高齢者には難度が高い場合も多く、紙申請も受け付けるべきと考えるがどうか。
答
事故による致死率が高い高齢者の着用促進を重点的に図るため、対象者を65歳以上としているが、制度の利用状況等を踏まえ、今後も効果的な取組みとなるよう検討していく。申請方法については、市役所まで足を運ぶ負担の軽減や窓口の混雑緩和を考慮し、電子申請としている。電子申請が難しい方には、電話や窓口等で個別にサポートしていく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
高齢者のごみ出し支援について
問
ごみ出しが困難な高齢者の方から、収集時間が早い、曜日が合わない等の理由からヘルパーに頼めない、との声を聞く。高齢者が不安なくごみを出せることは生活の質にかかわることであり、介護サービスでの支援に限界があるならば、市が実施しているスマイル収集（要介護3以上の認定を受けている65歳以上の人など、所定の利用要件を満たしている世帯を対象に市が実施している、戸別訪問によるごみの玄関先収集のこと）の利用要件を拡大する等の対応が必要だと考えるが、市の見解はどうか。
答
スマイル収集は、特に介護の必要性が高い方に対して、通常収集を補完するために実施しているもので、要件の緩和は考えていないが、引き続き関係部局で連携を図っていく。
公明党
河本 光宏
次期総合保健福祉計画の方針は
問
次期総合保健福祉計画では、改正社会福祉法の趣旨等を踏まえ、各支援機関や住民等との協力、協働による地域共生社会の実現に向けた事業展開を進めていくとのことである。地域共生のまちづくりに関し、地域の課題を市はどのように把握しているのか。また、地域の現状と今後についてはどうか。
答
個人や世帯が抱える課題については、地域ケア会議等の会議や活動の場で住民から直接得られる情報や、支援を通じて把握に努めている。地域では現在、民生委員や自治会などの各主体が連携して見守り支援などを行っていただいている。今後は、支援する側とされる側の関係を超えた住民同士が支え合える関係を育むとともに、地域活性化の取組みについて他市の事例も参考にしながら進めていく。
いばらき未来の会
西本 睦子
ひとり親家庭の自立支援について
問
ひとり親家庭では、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的困難や子育ての問題を一人で抱えておられる場合もある。国の調査では母子世帯の38．8％がパート・アルバイト勤務の方であるとのことだが、市はどのような就労支援を行っているのか。また、相談体制はどのようなものがあるか。
答
就労支援として、介護職に必要な知識を習得する実務者研修のほか、高卒認定試験講座の受講費用の一部支給を行っている。また、児童扶養手当受給者には、ひとり親自立支援員がハローワークに同行する等のサポートを行っている。相談体制については、ひとり親自立支援員を2人配置し、相談を受けているほか、弁護士による法律相談を実施している。
会派に所属しない議員
辰見 直子
運動会等の児童・生徒用テント設置は
問
小学校・中学校の運動会や体育大会で、児童・生徒を炎天下で一日中観覧させることは、命にかかわる問題だと考える。実施時期の変更を検討するとともに、児童・生徒の観覧席にもテントを設置するべきではないか。
答
非常に暑い時期に運動会等を実施する場合には、テントが必要であると考えるが、組み立てや調達、順延の対応に労力を要することや、強風による事故、保管場所の確保などの課題もあると考えている。運動会当日だけではなく練習期間も含め、こどもたちの負担を減らす対策が必要であることから、実施時期を10月中旬以降に変更する方向で調整を進めている。
大阪維新の会
長谷川 浩
阪急駅前周辺整備の公共公益性確保は
問
阪急茨木市駅西口駅前周辺整備における駅前ビルの建替えについて、現在、権利者側において、権利者による自主建替え案と、市が提案した、市が土地を取得し、定期借地建物とする案とを検討しているとのことである。権利者による自主建替えとなった場合も、駅前機能の充実のために、公共公益性を有する施設を市が区分所有する考えはあるのか。
答
自主建替えにおいて駅前ビルが通常の区分所有の建物となる場合、市が新たに床を取得し、公益施設を所有・運営する予定はないが、魅力ある駅前づくりに向け、公益的な機能の導入に限らず、協力し検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
市民との協働による農業振興を
問
中学校の全員給食実施に向け、給食用に地元産米を確保するとともに、本市の稲作を振興する取組みが必要ではないか。集落営農組織（集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと）へ給食用米の確保の働きかけや、100ヘクタール以上の耕作放棄された水田を市民とともに復活させる取組み、米作りを新規就農者と専業農家の交流の場とするなど、市民との協働による農業振興策を実施してはどうか。
答
集落営農組織が栽培した米については、大半が学校給食用米として出荷されている。耕作放棄地の解消については、引き続き、農業委員会と連携して進めていくが、所有者の意向や耕作放棄の原因が様々であるため、市民活動等での活用は難しいと考えている。米に限らず、農業の新たな担い手の確保、育成に引き続き努めていく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
不登校児への居場所づくり支援を
問
不登校の児童・生徒が増加傾向にある中、多様な居場所づくりが急務であると考える。民間団体等が実施している居場所づくりの事業に対して、補助金を交付してはどうか。また、そのような団体等との連絡会を実施してはどうか。
答
補助金の交付については、現在考えていないが、支援のあり方等について今後研究を進めていく。また、現在各学校において、フリースクール等の民間団体との連携や情報共有を行っているが、今後は、連絡会の実施等についても検討していく。
公明党
青木 順子
認知症への理解促進の取組みについて
問
認知症に関する理解促進の取組みは、社会全体の意識改革につながることが重要であり、普及啓発や、繰り返し学べる環境の整備が必要であると考える。平成20年度から実施している認知症サポーター養成講座の実施回数及び受講者数の累計は。また、令和3年度から実施している認知症サポーターステップアップ研修の目的は何か。
答
令和5年9月末現在で、認知症サポーター養成講座は684回実施し、受講者数は延べ24,719人である。また、認知症サポーターステップアップ研修は、認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、実践的な知識や、認知症の人との交流や手助けに必要な対応スキル等の習得を目指すものである。
大阪維新の会
萩原 佳
隠れ待機児童問題への対応を
問
本市は、国基準による待機児童はゼロであるが、保護者が育児休業中のため入所を保留する等の、いわゆる隠れ待機児童は令和5年4月時点で500人を上回っている。保育施設等を増やし、申込児童数の伸び以上に入所定員枠を増加させたにもかかわらず、隠れ待機児童が減っていないのは、市内でバランスの取れた整備ができていないからではないか。
答
本市では、ブロックごとの児童数や保育需要を考慮した整備により、国基準の待機児童ゼロを実現している。待機児童に含まれない児童数を入れた申込数に対する受入体制の確保ではなく、国基準の待機児童ゼロ実現のための施設整備計画を整えている。
公明党
坂口 康博
市役所内食堂の再開について
問
市役所内の食堂は、新型コロナウイルスの影響による経営悪化のため令和3年3月に営業を終了したが、来庁者や市職員に加えて、新たにオープンしたおにクルを訪れる方からの需要もあり、食堂の再開が求められていると考えるが、市の見解はどうか。
答
食堂があった南館9階は、現在マイナンバーカードの申請・受付会場等として使用している。また、以前に実施したサウンディング型市場調査において、事業者から自立した経営は難しいとの意見があり、食堂の再開は当面難しいと考えているが、スペースを確保できるめどがつけば、再度、市場調査等を実施し、再開の方向性などについて検討していく。
自由民主党・絆
上田 光夫
芸術作品を展示する場の創出を
問
本市において、都市や子育てなど様々な分野とアートがコラボレーションした取組みが進む中、限りあるアート資源を育む場が必要と考える。オープンスタジオや、作品を収集しないアートセンターのような、芸術家の活動の場であり、市民が芸術に触れる場である、高い技術と豊かな芸術性を備えた芸術作品を展示する場について、具体的に考える時期が来ているのではないか。
答
おにクルのオープンにより、本市の文化芸術を取り巻く環境は大きく変化するものと考えている。文化芸術の鑑賞機会の充実のため、今後、屋内での常設展示や活動の場について、文化振興施策推進委員会やこれまでの事業でかかわりのあったアーティストからも意見をいただきながら、議論を深めていく。