一般会計決算特別委員会 質疑
「令和4年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、青木 順子委員（公明党）を委員長に選任し、9月12日・13日・14日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、15日に質疑を行い、委員会としての採決を行いました。
その後、9月22日の最終本会議における採決で、賛成者多数で認定しました。
公明党
岡本 壱郎
送迎用バスターミナルの利用状況は
問
本市では、松ケ本町と上穂東町の2か所のバスターミナルが企業バスやスクールバスのターミナルとして利用されているとのことである。利用分担金の歳入額も大きく、敷地の規模に比してかなりの利用があるようだが、利用状況や需要、空き状況はどのようになっているか。
答
企業と大学の送迎用バスにより、通勤・通学の時間帯が利用のピークとなっており、その他の時間帯は多少利用台数の減少が見られる。利用台数は増加傾向にあり、空き状況については、一時利用の対応はしているが、年間を通しての利用に関しては対応が困難な状況となっている。
教職員の業務負担軽減について
問
小中学校における教職員は教育現場において多岐にわたる役割を果たしており、教育の質の向上のためにも、教職員の業務負担の軽減は重要な課題であると考える。本市では、令和元年度に校務支援システムを導入したほか、令和4年度から大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加したとのことだが、内容はどのようなものか。また、効果検証は行ったのか。
答
校務支援システムは、名簿管理や成績処理等の校務事務を行い、そのデータを一括管理するもので、アンケート結果によると、導入前に比べて資料の作成等に負担を感じている教職員の割合が減少している。ＧＩＧＡスクール運営支援センターは、タブレットのトラブル等について専用のコールセンターや有人チャットボットで保護者、児童・生徒、教職員が直接相談を行うことができ、効果の検証は行っていないが、学校からは問合せの電話が減ったという声を聞いている。
自由民主党・絆
永田 真樹
中学校の部活動支援について
問
本市では、中学校の部活動に部活動指導者（部活動の充実を図ることを目的に市教委が中学校へ派遣する、専門的な技術や指導力を備えた大学生等の有償ボランティアのこと。）の派遣と部活動指導員（教員の時間外勤務の縮減及び負担軽減を目的に市教委が中学校に配置する、専門的な技術や指導力を備えた会計年度任用職員のこと。）の配置を行っているが、教員の負担軽減に効果はあったのか。また、指導者や指導員の人材確保はどのようにしているのか。さらに人材の資質向上も重要だと考えるが、安全管理やハラスメントに関する研修は実施しているのか。
答
教員からは、指導員の派遣、指導者の配置によって部活動指導の負担が減り、時間外労働時間の削減につながっているとの声を聞いている。また、各中学校からの卒業生への連絡や、学校運営協議会において地域の方から紹介いただくなどして人材確保を行っている。資質向上については、各中学校において、管理職や顧問から部活動における安全管理やハラスメントについて指導を行っている。
いばらき未来の会
西本 睦子
高齢者の暮らしのサポートについて
問
ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業及び高齢者訪問理美容サービス出張費助成について、要介護認定を受けている人数9,630人と比べ、令和4年度の利用者がそれぞれ59人、27人と少ない。利用したい人に情報が届くよう周知するとともに、利用者の声に応え、積極的に利用してもらえるような取組みが必要と考えるがどうか。
答
各事業については、窓口でのリーフレット配布や、市ホームページおよび広報誌への掲載のほか、サービス利用が必要と思われる方に、地域包括支援センターやケアマネージャーから案内していただいている。日常生活支援事業については、1か月当たりの利用回数を増やして欲しいとの声もいただいているが、受託事業者が限られているため、現在は民間サービス等と組み合わせて利用していただいている。
日本共産党
大嶺 さやか
目的に沿った財源の活用を
問
令和4年度の都市計画税は、収入額が44.2億円に対して事業への充当率は61.1％と年々減少しているが、充当する割合は決まっているのか。都市計画税はその目的に沿って納められるものであり、都市計画に関する事業に全てを充当するような予算編成、財政運営をすべきと考えるがどうか。
答
都市計画税は、都市計画事業および土地区画整理事業に要する経費の財源であるが、取組みや進捗状況によって、年度により充当対象事業は増減する。これまでも多額の事業を行う中で活用してきており、今後も対象事業の推進に当たり、貴重な財源として市民とも共有しながら、目的税としての有効活用に努めていく。
大阪維新の会
岩本 守
子どもの読書活動推進計画の成果は
問
市が実施した令和4年度の子どもの読書に関するアンケートでは、前回の令和元年度と比較して、1か月に1冊も本を読まないと回答した児童・生徒の割合である不読率が中学2年生は6.1％から7.3％、小学5年生は4.8％から5.3％と上昇している。この結果について、市はどのように考えているのか。
答
不読率の増加は、インターネット等の利用機会が増えた影響が大きいと考えている。読書離れは全国的な傾向であり、同時期に行われた学校読書調査において、不読率の全国平均が中学生は12.5％から18.6％、小学生は6.8％から6.4％と、中学生の不読率が大きく上昇していることに対し、本市は微増にとどまっている。また、小学生・中学生ともに全国平均を下回る不読率にとどまっており、子ども読書活動推進計画に基づく取組みの成果であると考えている。