第6回定例会 一般会計補正予算（第3号）質疑
9月1日、4日の2日間にわたり、令和5年度一般会計補正予算（第3号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（11月下旬予定）
市ホームページから録画配信をご覧いただけます。
自由民主党・絆
永田 真樹
放置された遊休農地の問題解決を
問
農業従事者の高齢化や後継者不足により遊休農地が発生する中、行政が所有者に指導するだけでは解決しない課題が生じている。何年も放置された遊休農地は、雑草が伸び、その種子が飛散したり、ごみが投棄される等、近隣に悪影響を及ぼしている。解決に向けて市はどのように取り組んでいくのか。
答
市街化調整区域内の農地については、令和6年度末までに「地域計画」を策定する必要があり、策定に向けた協議の場を活用し、優良農地の復元化に向けた市の支援策を示しながら、実行組合など地域の皆様とともに、地権者に働きかけていく。
会派に所属しない議員
山本 由子
介護保険料の軽減措置は
問
国では、来年4月の介護保険制度改定に向けて、「給付と負担」の見直しが検討されている。利用者負担2割の対象が拡大すると、かなりの負担増になると考える。また、保険料の見直しも検討されているが、低所得者層や生活保護受給者に対し、保険料の軽減措置はあるのか。
答
低所得者については、介護保険法施行令に基づき、所得段階に応じて保険料率の引き下げ措置を行っている。生活保護を受給している第1号被保険者については、生活保護制度内で、介護保険料加算により全額支給している。また、市独自の減免措置も行っている。
日本共産党
大嶺 さやか
市民生活を直撃する課題に支援を
問
物価高騰に対する生活支援として、水道・下水道料金の減免は迅速性のある有効な施策と考えるがどうか。また、新型コロナウイルスに感染しても、自営業者等は収入が減るために休むことができないという事態が考えられる。市が休業補償などの制度を実施し、感染のまん延防止を図るべきと考えるがどうか。
答
生活支援については、プレミアム付商品券や小学校給食費の無償化等、切れ目のない支援を進めている。今後も社会情勢を注視しつつ、効果的な施策を検討していく。新型コロナウイルス感染症は感染症法上2類から5類に移行し、一律の休業要請や感染対策は求められておらず、他の同類の感染症との整合性の点からも、休業補償等を実施する考えはない。
いばらき未来の会
西本 睦子
茨木産のお米を有機農業に
問
地産地消の推進のため、学校給食において、茨木産の米を優先的に使用していることは評価するが、減農薬の取組みについてはどうか。また、市内で栽培している米を農薬や化学肥料を使わない有機農業にしてはと考えるが、市の取組みは。
答
減農薬は重要であると認識しているが、学校給食においては量の確保や価格の課題もあるため、可能な範囲で取り組んでいる。また、市として農薬や化学肥料が軽減できるレンゲ米栽培の普及推進等を図っているが、有機農業については、作物の安定的な栽培や収穫が見込みにくいこともあり、積極的な推進までは行っていない。
大阪維新の会
円藤 こずえ
軽度難聴児の補聴器購入補助について
問
本市では、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の軽度難聴児が補聴器購入の補助対象となっているが、数字のみで判断せず、補聴器の使用が必要との医師の意見書があれば補助対象を拡大できないか。せめて、これまで補聴器を使用していた子どもが、訓練や治療により30デシベル未満まで回復したことで、補助対象外とならないよう制度の変更はできないのか。
答
本市の補助基準は、府が示したモデル要綱に準じ、近隣市の状況も考慮の上、決定しており、聴力レベルをもって補助対象を限っている。補助制度には一定の基準が必要であると考えるが、府の制度設計の経過を踏まえ、今後、近隣市の状況にも注視していく。
公明党
大村 卓司
奨学金返還支援制度の推進を
問
国の示す、（1）奨学金返済に苦しむ若者の負担軽減、（2）若者の地方への定着促進という2つの観点から、各地方公共団体で奨学金返還支援事業が制度化されている。本市では、大学奨学金利子補給事業および奨学金返還支援事業を実施しているが、さらなる制度の展開は。また、大学が多い本市において、卒業後も市内に定住してもらう観点から、市内企業との連携および周知について市の見解はどうか。
答
学生に市内企業の魅力を伝えることが重要であると認識しており、そういった取組みと併せ、奨学金についても本市の支援状況を踏まえ検討していく。また、奨学金代理返還制度（（独立行政法人）日本学生支援機構等から奨学金の貸与を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部または全部を代理で返還する制度。）については、合同就職面接会の参加企業をはじめ、市内企業へ周知していく。現在実施している支援制度についても、今後もさらなる周知に努める。
公明党
松本 泰典
病院誘致に関する情報発信について
問
物価高騰の影響による収支計画の見直し、また、それに伴うスケジュールの見直し等、病院誘致の状況が大きく変化していることから、今後、誘致を進めるに当たっては、透明性、妥当性の確保のため、市議会へ説明する機会を設けるべきと考える。また、誘致病院への支援については、市民と病院双方の理解が得られる手法を検討していくとともに、市民への情報発信に努めることが大切と考えるがどうか。
答
病院誘致の進捗管理の透明性を確保する点からも、今後、市議会への説明の機会を設けるよう調整していく。また、病院への支援については、引き続き事業者候補者と丁寧かつ慎重に協議を進め、必要に応じて、市議会へ報告し、広報誌やホームページ等で市民へも周知していきたい。
会派に所属しない議員
桂 睦子
有機農業の推進について
問
近年、国では持続可能な、環境負荷を低減した農業に関する取組みが進められているが、国の有機農業推進の動向について、市はどのように認識しているか。また、次期総合計画の策定に当たっては、農業分野を所管する課が積極的に参画し、国の動向を踏まえ、ＳＤＧｓの視点を盛り込んだ記載に見直す必要があると考えるがどうか。
答
国においては、みどりの食料システム法が施行されるなど、農業の持続的発展のために環境負荷の低減が重要であるとしており、その施策の中で有機農業についても推進されていると認識している。総合計画については、みどりの食料システム法をはじめとした様々な関係法令の趣旨に則り、次期計画策定時に取組み内容を整理、検討していく。
大阪維新の会
萩原 佳
コスト意識を持った病院誘致を
問
誘致病院と締結した2回目の覚書には、病院が作成した収支計画書を基に、市が支援のための財政計画を策定するとあるが、プロジェクトを計画する際には、投資可能額を想定するのが当然ではないか。資金を支援するに当たっては、上限額を設定し、それを超える場合は、誘致する病院機能を精査すべきと考えるが、市の考えは。
答
費用については、候補者募集時には、国等の補助金の活用に加え、開院後は市の既存補助金による支援を行うものとし、決定後に協議・調整するとしている。基本整備構想においても支援の考え方を記載の上、引き続き検討することとしており、今後、病院誘致を進める過程で、どのような支援が可能か検討していく。
公明党
河本 光宏
がん対策に包括的な施策展開を
問
国の第4期がん対策推進基本計画では、予防・医療・共生の3分野の取組みが明記されている。アピアランスケア（がんやその治療に伴う、脱毛などの外見変化に起因する苦痛を軽減するためのケア。）をはじめ、これら3分野について市は今後どのように取り組んでいくのか。また、国立がん研究センターほかの、がん予防による経済効果に関する推計結果を、次期の健康いばらき21・食育推進計画に盛り込んではどうか。
答
アピアランスケアへの助成については、他市の状況等を見極めていく。予防については、健康教育を実施し、がん検診の受診率向上等に努める。医療・共生については、国・府の計画等を踏まえ、適切な情報提供を行い、患者とその家族が安心し、尊厳を持って生きられるような施策展開を検討していく。推計結果については、どのような形で記載できるか、健康医療推進分科会で検討していく。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
マンパワーによる教育体制の充実を
問
今年度、学びの場の見直しにより、支援学級から通級に移った児童・生徒が多数いるとのことである。通級指導教員の最大指導人数は29人とのことであるが、児童・生徒一人一人にきめ細やかな対応をしていくために、教職員の充実が必要と考えるが、市の認識は。
答
通級指導教室については、令和8年度以降は、基礎定数化（通級指導担当教員を安定して確保していくことを目的として、通級指導を担当する教員を、学級数に応じて自動的に決まる教職員配置数である「基礎定数」に組み入れていくこと。）が完了する予定である。それまでについても、年度ごとに一定割合の基礎定数分と、それ以外は加配（学校現場の諸問題に対応するために、都道府県の申請に応じて政策的に配当される教職員の定数。）教員として配当される。加配教員については、必要なすべての学校に教員が配置されるよう、府に要求していく。
自由民主党・絆
塚 理
「理系人『財』」を応援する市独自支援を
問
本市には彩都ライフサイエンスパークが整備され、今後も、市内大学に理系学部の移転や新設が予定されているとのことであり、理系人財にとって恵まれた環境が整っていくと考える。「理系人『財』」を応援するまちとして、理系大学生や院生、研究所に対して市独自の支援を検討してはどうか。
答
大学生や院生への独自支援については、公平性などの課題はあるが、理系学部の移転・新設を契機に連携事業の取組みを進め、次代を担う若者・子どもの育成や、イノベーション創出に向けた土壌づくりを図っていく。研究所については、国や他市の事例を参考に支援のあり方を研究していく。