第5回定例会 一般質問
一般質問を6月7日、8日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（8月下旬予定）
市ホームページから録画配信をご覧いただけます。
日本共産党
朝田 充
汚染が確認された井戸水への対応を
問
本市の4か所の井戸水で基準値を超えるPFAS（含フッ素有機化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。令和2年にPFASの一種であるPFOA及びPFOSが公共用水域及び地下水における要監視項目として位置づけられた。）が検出された。地下水の検査だけでなく、周辺の土壌や農作物の汚染状況の調査や、とりわけ飲用していた住民の健康検査が必要なのではないか。
答
汚染が確認された井戸の所有者には、飲料水には水道水を利用するよう指導し、当該井戸について継続的な監視に努めている。現時点において、PFASの発がん性等の毒性について、国際的に統一された評価値はないため、国の動向を注視し、国から指針等が示されれば、それに基づき適切に対応していく。
公明党
青木 順子
学校給食費の恒久的な無償化は
問
令和5年度は、物価高騰対策として3学期まで小学校給食費の無償化が実施されるが、今後についてはどうか。また、令和7年度からスタートする全員喫食の中学校給食についても恒久的な無償化を提案するが、市の考えは。
答
小学校給食費の今後の無償化について、現時点では本市独自で実施する考えはないが、国の動向等を注視していく。中学校給食については、国の動向や他市の状況を把握しながら本市での実現可能性を研究していく。給食費無償化は、保護者の負担軽減になる一方、市の財政負担の課題があると認識している。
ヘルメット着用促進への取組みを
問
自転車死亡事故を防止するためには、自転車用ヘルメットの着用促進と、安全走行に対する規範意識の醸成が必要だと考える。自転車安全教室に参加し、自転車通学運転免許証を交付された方へのヘルメット購入補助や、「ひろメット隊いばらき」（高齢者を自転車転倒事故による頭部損傷から守る自転車用ヘルメットを普及させるため、平成29年に市が任命して結成した、ヘルメット着用啓発市民モニターのこと。）の第2弾を実施してはどうか。
答
ヘルメット着用の必要性を認識することも重要であるが、まずは、事故を起こさないよう安全に自転車を利用することがより重要であると考えている。これまでの取組みを継続し、ヘルメット購入助成も含めて効果的な啓発方法を検討、実施していく。
いばらき未来の会
西本 睦子
元茨木川緑地再整備計画の周知と今後は
問
元茨木川緑地リ・デザイン計画により、桜を含む多くの木が伐採されているが、伐採が必要な理由は何か。また、市民へはどのように周知しているのか。さらに、今後の植樹予定本数と方向性はどのようになっているか。
答
整備後、約50年が経過し、樹木が大木・老木化していることから、倒木のリスクを軽減するため、不健全な樹木の伐採は一定必要であると考える。植栽管理について、市ホームページや広報誌等で周知しているが、今後、伐採作業では、その必要性を現地に掲示する等、さらなる周知に努める。また、具体的な植樹予定本数は定めていないが、計画等に基づき、桜と四季が楽しめるよう植栽環境を整えていく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
渋滞緩和のための民間との連携は
問
産業道路（府道大阪高槻京都線）の渋滞緩和策として、府道十三高槻線の開通によるバイパス道路としての効果が期待されるが、市としての取組みはできないのか。イオンに入庫する車両が滞留しないような方策や、名神高速道路の吹田と茨木インター間の無償化により通過交通量の削減を図るなど、イオンやネクスコ等の民間企業との連携が必要と考えるがどうか。
答
イオンの出入口については、入庫待ち車両を分散できないか再度協議していく。渋滞緩和策として吹田と茨木インター間の無償化も考えられるが、まずは市施工の都市計画道路のネットワークを整備し、交通量を分散させることが必要と考える。
会派に所属しない議員
米川 勝利
スポーツ施設の管理と整備について
問
スポーツ施設利用の抽せんについて、グラウンドの土日祝日利用の場合、平均当選率は21．5％とのことである。申込みをしても当選しにくい現状について、市の認識は。また、今後のスポーツ施設の管理と整備について、どのように考えているのか。
答
公共の社会体育施設の数は限られていることから、他のスポーツ施設の有効利用を図りながら、既存の施設の効率的・効果的な運用が必要であると考える。今後のスポーツ施設の管理と整備については、「茨木市公共施設最適化方針」に基づき、多角的な視点から施設の新設や拡大、廃止や縮小等について検討を行い、最適化を図る必要があると考えている。
日本共産党
畑中 剛
ヘルメット購入費助成制度の創設を
問
他市では自転車用ヘルメットの購入費助成制度が創設され、当初の予算額を超える多数の申請があるとのことである。また、物価高騰によるヘルメット価格の上昇も購入しづらい原因の一つであるといわれている。ヘルメットの普及と着用推進のため、本市においても助成制度を創設してはどうか。
答
事故時の被害軽減のため、ヘルメット着用の必要性を認識してもらうことは重要であると考えている。まずは、事故を起こさないよう、自転車を安全に利用する意識を醸成するため、これまでの取組みを継続するとともに、購入に係る助成を含め、効果的な啓発方法を検討、実施していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
自転車駐車場の整備について
問
自転車利用者と民間を含む自転車駐車場の数のバランスはとれているのか。また、各駅周辺において、格差なく自転車駐車場が整備できているのか。定期利用では、多くの待機者がいるが、待機期間はどの程度で、この状況について、市はどう考えているのか。
答
駐車場によっては、時間帯により一時利用ができない場合もあるが、従業員やアプリによる空き駐車場への案内も行っており、駅周辺でみると、いずれかの自転車駐車場を利用できている。ＪＲ総持寺駅周辺では、民間の自転車駐車場の閉鎖等の状況の変化により、新たな整備を検討している。また、定期利用では重複して申し込んでいる場合があるため、利用待ちの状況になっている。また、待機期間は概ね2年である。
学校における熱中症対策について
問
国が作成した「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」では、本手引きを参考に各学校でガイドラインを作成するよう示されているが、本市では作成しているのか。また、熱中症を予防するための暑さ指数（人間の熱バランスに影響の大きい、気温、湿度、輻射熱（ふくしゃねつ）の3つを取り入れた温度の指標のこと。暑さ指数が28を超えると熱中症患者発生率が急増する。）は、実際の活動場所での測定が望ましいとされている。より安全に授業や活動を行うため、各学校における計測が重要と考えるがどうか。
答
各学校においては、危機管理マニュアルや、国の手引きを踏まえて市教育委員会が作成した「熱中症事故の防止について」をもとに対応している。また、暑さ指数は環境省が発表する数値を確認しており、各学校での測定はしていない。今後、暑さ指数計の全校設置も含め、効果的な熱中症対策について検討していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
誰もが安心して利用できるトイレを
問
公共施設のトイレの洋式化、バリアフリートイレ、手すり設置の推進状況はどうか。疾病によりパッドを使用する人が安心して外出できるよう、男子トイレへのサニタリーボックス（汚物入れ）設置を進めるべきと考える。また、市内公共交通機関や商業施設にも設置を要望していくべきと考えるがどうか。
答
公共施設のトイレの維持管理や設置は公共施設保全方針に基づき取り組んでおり、バリアフリートイレについては施設の新築・大規模改修時に法や条例の基準に適合するよう整備を進めている。また、手すり設置は、各施設の改修に合わせ進めている。サニタリーボックス設置は施設利用者の特性等を分析しながら取り組み、民間施設へは、市庁舎の取組みをホームページ等で発信し周知に努める。
公明党
坂口 康博
市業務におけるチャットＧＰＴ活用は
問
チャットＧＰＴは、利用範囲が広く様々な可能性を持っている反面、著作権等の倫理的な観点やセキュリティ対策などの課題も指摘されている。本市における活用の現状と今後の活用の可能性、その際のリスク回避について、市の考えは。
答
チャットＧＰＴ等の生成ＡＩに関しては、利活用によるリスクを踏まえ、当面の間、業務としては利用しないこととしている。今後、業務の効率化等については期待できる面もあるため、国・府や他の自治体の動向などを見ながら、リスク回避のためのルールを含め利活用の可能性等について研究していく。
自由民主党・絆
上田 光夫
大阪・関西万博への本市の取組みは
問
本市は1970年の大阪万博の際、交通アクセスの玄関口として大きく発展した街であり、この歴史的な意義を今回の万博との関わりに活かすべきだと考える。万博について、過去から未来へつながる継続的なテーマを見出し、本市ならではの関わり方を検討してはどうか。
答
70年の万博は、本市の中心市街地の形成や発展に大きな効果があったほか、現在も万博記念公園が身近な存在であるなど、市民にも記憶の遺産として浸透していると認識している。今回の「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマを踏まえ、本市ならではの取組みについて検討していく。
開発指導要綱の条例化を
問
茨木市開発指導要綱（計画的なまちづくりと良好な居住環境の創出を推進するため、開発行為を行おうとする者に対し、一定の基準に従い適切な指導を行うこと等について定めた要綱。施行については同基準に具体的に定められている。）には、開発面積に応じた公園等の確保が規定されているが、本市が目指す質の高い都市緑化を実現するため、勧告や罰則規定がない現行の要綱を条例化すべきと考えるがどうか。
答
現行の要綱は、事前協議等の手続きにより一定の役割を果たし、適切な対応ができていると認識しているが、さらに効果的・効率的な事務の推進に向け、条例化について研究、検討を行っている。また、令和5年5月に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法との整合性を図る必要もあり、要綱に定める諸手続き等についても併せて対応を進めていく。