第3回定例会
一般会計予算質疑
令和5年度一般会計予算に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（5月下旬予定）
会派に所属しない議員
辰見 直子
ダム公園周辺地域へ信号機設置を
問
ダムパークいばきた来園者の円滑な入場や安全確保のため、府道茨木亀岡線と茨木箕面丘陵線交差点の信号機設置に向け協議をしているとのことだが、周辺住民の生活環境の変化にも配慮した交通処理や安全対策も必要だと考える。生保地区の住民は、生保地区への入り口部である交差点に信号機の設置を要望されているが、現在の協議状況はどのようになっているのか。
答
府警本部との協議においては、公園への円滑な入場や交通に与える影響を考慮すると、まずは茨木箕面丘陵線との交差点における信号機設置を優先すべきとのことである。生保地区との交差点についても、地域住民の安全安心な生活環境確保の観点から、引き続き、府警本部へ設置を要望していく。
公明党
岡本 壱郎
太陽光発電事業に係る条例の制定を
問
今後、長期的な脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及の必要性を考えれば、太陽光発電事業の実施が自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境に与える影響に鑑み、太陽光発電施設の設置から維持管理、そして廃棄にいたるまで、太陽光発電事業の全般について、地域環境保全や災害の発生を防止することなどを入れ込んだ条例の制定が必要であると考えるがどうか。
答
今後実施予定の再生可能エネルギーの導入可能性調査や市民意向調査の結果等を踏まえ、導入にかかる課題などを整理し、支援策を検討するとともに、条例等による制限の必要性について研究していく。
大阪維新の会
長谷川 浩
スピード感ある駅前再整備を
問
阪急茨木市駅西口周辺整備において、耐震性に問題のあるソシオの建て替えの結論が待ったなしで迫っている中、西口と東口の交通機能の分担については検討中、周辺整備全体についても、今後の取り組みや検討により具体化を図るなど、計画全体にスピード感がないように思うが、市の考えはどうか。
答
「人が中心の歩いて楽しいまち」をめざし、市の思いと権利者の皆さまの思いが重なり、共によりよい駅前づくりに向けて歩んでいけるようブラッシュアップしていく。また、今後の都市計画決定等の手続きに向けて一体的な駅前整備が図られるよう、スピード感を持って取り組んでいく。
会派に所属しない議員
山本 由子
本市のジェンダー平等政策は
問
市職員のうち、課長級以上の管理職に占める女性の割合は増えているが、いまだ目標値の20％を下回っているとのことである。目標達成のためにどのような取り組みを行っているのか。また、男性の育児休業について、さらに多くの職員が取得するためにはどのように取り組んでいくのか。
答
課長代理級以下では女性職員が増加傾向にあり、意欲と能力のある女性職員を今以上に登用していく。また、採用における女性割合も高い水準を維持しつつ、キャリア形成支援等に取り組む。男性職員の育児休業取得の推進については、周知啓発に努めるとともに、代替職員の確保や職場全体でのサポート体制の構築など、取得しやすい雰囲気づくりが必要と考えている。
自由民主党・絆
塚 理
初期救急における民間活力導入を
問
初期救急、特に小児初期救急においてファストドクター（民間企業が運営する時間外救急の総合窓口（プラットフォーム））等の民間活力を導入することについて、市はどのように考えているのか。導入に向けた研究や検討は行っているのか。
答
現在、府は自宅療養者の緊急往診体制を、他市においては高齢者施設に特化した往診体制をファストドクターに委託しているとのことである。また、小児を含む初期救急への対応として、夜間や休日において、往診やオンライン診療、また、医療相談などが受けられるファストドクター等があり、それらの内容について研究しているところである。
自由民主党・絆
永田 真樹
環境衛生センターとイコクルの調和を
問
環境衛生センターは建設当初から緑化整備を進めているとのことだが、センターの周りの木々がうっそうとしており、整備されているとは思えない状況である。また、建物自体の壁面も変色し、外観も美しいと言えない。今後、南部地域は「イコクルいばらき」の整備が進んでいくが、近隣との調和・美観の観点から、どのように考えているのか。
答
南部地域のにぎわい形成・環境配慮に資するまちづくり「イコクルいばらき」の整備に合わせて、環境衛生センター内の現況の緑地を活かしつつ、新しい街並みとの調和が取れた改修に向け、関係各課や区画整理組合と連携を図りながら、景観向上の取り組みを進めていく。
いばらき未来の会
西本 睦子
自治会の加入率向上の取り組みを
問
ライフスタイルの多様化や活動に対する負担感などから、自治会の加入率が伸び悩んでいる。令和5年度にICT利活用支援を実施するとのことだが、どのような内容か。また、「いばライフ」を活用し、アプリから加入依頼申請を可能にしたり、インフォメーションを流すことで加入率の向上につながるのではないか。
答
自治会活動にICTを取り入れ、新たな担い手の確保につなげるため、会員同士の連絡や回覧板の電子化を図るLINE講座や、気軽に会議の参加が可能となるZoom講座、活動内容の周知を図るホームページ作成講座の実施を考えている。また、「いばライフ」の活用についても、さまざまな加入のきっかけの創出が、加入促進に効果的であることから、取り組みを検討していく。
公明党
青木 順子
2コアをつなぐ東西軸の緑は
問
「みちクル」社会実験で実現性等を検討しているが、おにクルを中心とした2コアを繋ぐ東西軸の緑の創出について、また、東西軸の起点となるＪＲ茨木・阪急茨木市両駅周辺は、市の玄関口として魅力ある景観、緑の起点となるデザインが求められるのではないか。
答
茨木みちクルプロジェクトでは、癒しや落ち着きを感じられる緑を望む意見をいただいており、ストリートデザインガイドラインの策定に向けた取り組みにおいて、各通りの特性に応じた緑の創出のあり方について検討する。また、駅前という公共性の高い立地においては、デザイン面やしつらえの工夫が必要であると認識しており、今後、整備の進捗に応じて、緑を含めた魅力ある都市空間の確保ができるような方策を検討する。
会派に所属しない議員
桂 睦子
地域計画策定のメリット等は
問
農業経営基盤促進法の改正に伴い、地域の農業者等がその地域の農業の将来を決める「人・農地プラン」が「地域計画」へと名称変更されるが、農業経営への影響や対象地域はどうか。また、計画策定のメリットは何か。
答
令和7年度以降、市街化調整区域内で未策定の地域では、農地貸借を行う場合、原則、耕作権を伴う農地法に基づく貸借手続きしかできなくなる。対象地域は、市街化調整区域内の実行組合、約45地区で地域計画の策定を予定している。また、地域農業の将来を地域の方自ら考える良い機会であると認識しており、計画策定に当たって、将来の不安が少しでも解消されるよう、話し合いの場に臨んでいく。
日本共産党
朝田 充
JR茨木駅西口のエスカレーター設置は
問
JR茨木駅西口のエスカレーター設置は、駅前再整備における一体整備よりも、先行設置、特に西口南側階段への設置が現実的だと指摘してきた。新年度予算において、設置検討の予算を計上しているが、計上額とその内容は。また、いつ頃をめどに結論を出すのか。
答
駅利用者の利便性向上のため、先行設置を検討するもので、朝夕のラッシュ時における輸送能力、工事中の安全確保等の課題について整理する。予算額は検討業務委託料として、1，081万5千円を計上しており、設置場所や人流への影響などを総合的に検討する。また、結論は、令和5年度において課題整理をし、その結果により、設置の可否を検討していく。
公明党
松本 泰典
物価高騰への支援施策は
問
物価高騰に対応するための中小企業・個人事業主への追加支援として、事業活動支援給付金の第2弾が予定されている。一方で、生活者支援についての追加支援はないようだが、事業者支援と同様に、生活者支援も早急に行う必要があると考える。市民生活や事業者の現状と今後について、どのように認識しているのか。
答
物価高騰等の影響により、市民の生活や事業活動は厳しい状況にあると認識しており、これまで局面に応じたさまざまな支援策を実施し、現在も継続中である。今後も、物価や経済情勢、国の動向等の情報収集に努めるとともに、これまで実施してきた事業の効果を踏まえ、必要となる支援策を検討していく。
大阪維新の会
大野 幾子
土曜日・日曜日に親子で過ごせる場所の増設を
問
土曜日・日曜日に親子で過ごせる場所について、市の認識はどうか。働き方が多様化した今、曜日を問わず親子が安心して過ごせる場所を地域にもっと増やしていくべきと考える。「つどいの広場」全てを土曜日・日曜日も開所することはできないか。また、その場合、市からどのような支援が必要かを調査してはどうか。
答
現在、つどいの広場は20か所のうち9か所が土曜日・日曜日どちらかを開所し、3か所が月1回、土曜日を開所している。また、11月に開館予定の「おにクル」は、土曜日・日曜日も開館するため、親子で利用できる場所の一つになると考えている。つどいの広場の土曜日・日曜日拡充については、現在、運営いただいている団体の受け入れ体制も確認しながら、拡充に向けて調整していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
子どもたちの居場所づくりを
問
ここ数年、不登校の子どもたちが急激に増えており、多様な居場所を作っていくことが必要だと考えている。きらめき講座や公民館講座と連携して受け入れていく取り組みは有効であると思うがどうか。また、教育機会確保法では不登校特例校（文部科学省が指定する学校で、学習指導要領にとらわれず、不登校の状態にある児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程をもつ学校のこと。）の整備を国や自治体の努力義務としている。本市においても設置すべきと考えるが、市の考えはどうか。
答
公共施設での講座等との連携については有効な手法の一つと考えており、実施に向けて、課題の有無等について研究していく。不登校特例校のような居場所についても、その必要性は認識しており、今後、先進事例を参考に研究していく。