第5回定例会 一般会計補正予算（第5号）質疑
12月5日、6日の2日間にわたり、令和4年度一般会計補正予算（第5号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（2月中旬予定）
いばらき未来の会
西本 睦子
公園トイレの改修に工夫を
問
本市には、山間部や公園等、たくさんのスポットがあり、おにクルや安威川ダム周辺整備完成も相まって、回遊性が高まるチャンスである。現在、市内の公園のトイレを順次改修しているとのことだが、場所によっては、機能改善のための改修ではなく、カフェや書店の併設やトイレのデザインを大学生等から公募するなど、官民学の連携も視野に入れた改修も必要ではないか。
答
現時点ではデザインに配慮した改修を行う予定はないが、今後、官民連携など公園活用の検討を進めていく際には、より多くの方に快適に使用していただけるよう、トイレも含めた公園施設の改修を検討していく。
公明党
岡本 壱郎
中学校部活動の地域移行は
問
これまで中学校の部活動は、教員の献身的な勤務で成り立っていたが、国の検討会議で部活動の地域移行に関する提言が示され、令和5年度から7年度末をめどに段階的に地域移行を進めていくとのことである。地域移行には、担い手となる地域人材の育成等、さまざまな課題があるとのことだが、市はどのような体制で進めていくのか。
答
今後、国から示されるガイドラインやそれを基に改定される府の方針を基に、関係各課が連携し、令和7年度末に向けて対応を進めていく。
大阪維新の会
円藤 こずえ
マイナンバーカード交付体制の強化を
問
国のマイナポイント事業において、ポイント申込ができるのは、12月末までのマイナンバーカード申請者と設定されたこともあり、申請者が急増し、11月以降は日曜日の受取予約が取りにくい状況であるとのことだが、申請者の増加に対し、市として、対策は考えているのか。
答
職員体制の充実を図るとともに、交付受付窓口数や日曜窓口の一日当たりの予約枠を増加している。また、1月、2月は金曜日に窓口を19時まで延長するとともに、日曜窓口を月2回から3回に増やし、交付体制の強化に努める。
自由民主党・絆
上田 光夫
公平な人事評価制度を
問
人事給与制度検討プロジェクトの提案において、部下等が上司を評価する多面評価の対象は課長級職員のみとするマネジメントチェックの運営方針が示されている。部長の仕事は一般職員には見えづらいことが理由とのことだが、部長級職員だけ上司以外の誰からも評価を受けないことは不公平ではないか。
答
部長級職員については最適な人事を行っていると考えているが、人物評価・人事評価については、部長級職員もマネジメントチェックの対象とすることを否定するものではないと考えており、人事評価制度の見直しの中で最適な方法について検討していく。
いばらき未来の会
稲葉 通宣
障がい者スポーツにＩＣＴ活用を
問
身体的な制約のある方へのスポーツ振興については、環境や設備等の面でさまざまな課題がある。障がいのある方を含めたさまざまな方がスポーツに参加できる環境を実現するために、ＩＣＴの活用が効果的であると思うが、市の考えはどうか。また、今後のＩＣＴ活用の方向性についての考えはどうか。
答
身体的に大きな制約がある方にもスポーツを楽しんでいただくために、ＩＣＴを活用し、運動の代替手段とすることは非常に効果的であると認識しており、今後、ＩＣＴを運動の代替手段としたさまざまなスポーツ参加について研究していく。
日本共産党
畑中 剛
小児初期・二次救急の受け入れは
問
小児二次救急（入院・手術を必要とする重症患者への診療、応急処置及び救命救急医療機関への紹介・移送）実施病院における初期救急（主に自力で来院する軽症患者への夜間や休日の外来診療）の受け入れについては慎重な対応が必要とのことであるが、初期・二次救急の両方を行うことは根本的に不可能なのか。あるいは、条件整備があれば可能なのか。
答
二次救急告示医療機関において、初期救急患者を受け入れることは、重篤な患者の受け入れに影響を及ぼす面もあり、慎重な対応を要する。条件整備によって可能となるかは、医療関係者の意見を踏まえながら研究する必要があると考えている。
会派に所属しない議員
米川 勝利
みちクルの取り組み対象の拡大は
問
令和4年11月にJRと阪急を結ぶ中央通りと東西通りにおいて、両通りや沿道の公園等に居心地の良い空間を創出する社会実験「みちクル」が実施された。しかし、駅前広場や駅前メインストリート沿いには活用されていない公園があり、公園ではハトが集まり、道を汚しているという状況がある。これらの場所については取り組みの対象としないのか。
答
駅前広場等の既存の公共施設を居心地の良い空間に再編及び利活用していくことは、重要な取り組みであると認識している。今後、みちクルの取り組みと併せて検討していく。
公明党
松本 泰典
出産・子育て応援交付金の活用は
問
国の補正予算で「出産・子育て応援交付金」が計上された。この交付金の活用により、産前・産後に各5万円相当の経済的支援ができる。また、この交付金を活用し、既存の妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援事業の拡充等に加え、新しい事業展開が可能ではないか。さらに、産前・産後における5万円相当の支援の実施方法はどうか。
答
制度の詳細については、まだ示されていないが、既存事業とともに交付金の活用により、各自治体の創意工夫に基づく柔軟な取り組みが可能と考える。実施方法について、国からはクーポン券の発行や育児用品等の購入費助成、現金給付等の方法が示されており、効果的な支援となるよう、他の自治体の取り組みも参考に検討していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
高齢者福祉施策の充実を
問
生前に死と向き合い、準備を整える「終活」の支援に取り組む自治体が増えている。本市もリビングウィル（人生の最終段階における医療等についての生前の意思表明）を含むエンディングノート（亡くなった時などのためにあらかじめ自分の希望等を書き記しておくもの）を作成し、積極的に支援をしてはどうか。また、国によると今後、高齢者の2割が認知症になると予想されている。認知症高齢者による事故等を補償する保険制度を検討すべきと考えるがどうか。
答
エンディングノート及びリビングウィルは、自らの意思で作成いただくものと捉えており、今後も情報提供に努めていく。認知症保険制度について、先行実施している自治体の情報は把握しているが、財源や費用負担の公平性等に課題があり、啓発や相談機関の周知が最優先の課題と考えている。
自由民主党・絆
塚 理
病院誘致候補者からの提案は
問
誘致病院事業者候補者公募型プロポーザルにおいて、駅ビルとの接合等の検討について、候補者からどのような提案があったのか。また、その他の独自提案は、どのような内容だったのか。
答
駅ビルとの接合については、駅2階レベルから接合が可能な提案があった。また、独自提案については、ゲートスクエアを地域と病院をつなぐ場とし、健康に関するイベントや予防接種会場としての機能など、自由な使い方ができる空間としての利活用が提案され、具体的な内容は今後、協議・検討していく。
公明党
河本 光宏
本市の歯科健診等への考えは
問
国では国民皆歯科健診の動きがあるが、本市の健診への考えはどうか。また、障がい者の歯科受診については、診療所での受診が困難な場合があり、二次的な受け入れが可能な医療機関が少ない等の課題があるとのことだが、市歯科医師会と連携し、診療が困難な障がい者を対象とした診療所を設置している市もある。本市においてもこのような取り組みを検討してはどうか。
答
本市の歯科健診については、国の国民皆健診の考え方も含め、次期計画の策定時に実施方法についても検討の余地があると考えている。障害者の歯科診療については、現在、茨木市歯科医師会とも協議をしており、他市の事例も参考にしながら検討していく。
大阪維新の会
岩本 守
保育施設における安全対策を
問
他市において保育所の送迎バス内に子どもが置き去りとなった事案が発生したことを受け、府は顔認証などのデジタル技術を活用し、子どもの登園や退園を確認する実証実験を行うとのことである。また、職員の出退勤の管理機能を持たせ、保育所等の業務軽減を図るとのことだが、本市においても、このような取り組みの研究、検討を進めてはどうか。
答
事故防止及び安全対策については、職員に意識づけを行なっているが、今後、実証実験の結果を踏まえ、府や国の動向を注視していく。