一般会計決算特別委員会 質疑
「令和3年度大阪府茨木市一般会計決算」の審査が付託された一般会計決算特別委員会は、河本 光宏委員（公明党）を委員長に選任し、9月12日・13日・14日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、15日に質疑を行い、委員会としての採決を行いました。その後、9月22日の最終本会議における採決で、賛成者多数で認定しました。
日本共産党
朝田 充
過度な積立金の抑制を
問
2021年度の財政調整基金（地方公共団体における、年度間の財源の不均衡を調整するための基金。）と特定目的基金（大規模な公共施設の建設など、将来の財政需要に備え、特定の目的のために積み立てる基金。）の合計残高が前年度比4.7％増の240億4千万円と驚きの数字である。コロナ禍の中、今こそ活用すべきである。ため込み財政になっているのではないか。
答
財政調整基金については、国からの普通交付税が増額されたことに伴い追加交付となった趣旨を踏まえ、積み立てたものである。加えて、9億円の予算措置を行い、コロナ対策の推進にも努めている。特定目的基金については、年度間の財政負担の平準化を図るものであり、年度末の財源を活用して積み立ての充実に努めるのは、地方財政法の趣旨に沿った適切な財政運営であると考える。また、積み立てるだけでなく、市民会館の跡地活用事業等に活用している。
自由民主党・絆
上田 光夫
ふるさと納税寄附金の増加要因は
問
令和3年度と2年度の個人市民税の収入額を比較すると、約2億2千万円減少しており、これはふるさと納税の寄附金税額控除額の増加が要因とのことである。一方で、3年度の本市へのふるさと納税寄附金額は、約1億7,968万円で、前年比88.63％増であるが、具体的な増加要因は何か。
答
寄附機会の拡大を図るため、提携ポータルサイトを2サイトから5サイトへ拡充したことや、新たに約20事業者に登録いただくなど返礼品の充実を図り、新しく返礼品として加わった再生パソコンの人気が高かったことが寄附金額増加の主な要因と考えている。また、全国的にふるさと納税制度の市場規模が拡大したことも要因の一つと考えている。
いばらき未来の会
西本 睦子
小学校・中学校トイレ改修工事の内容は
問
歳入に計上されている学校施設環境改善交付金は小学校・中学校のトイレ改修に利用されたとのことだが、その工事内容はどういったものか。また、改修に当たっては子どもたちが使いたくなるような明るい色の壁やドアとするなど、現場の希望を取り入れる機会はあるのか。
答
工事内容については、トイレの系統ごとに、床、壁、天井をすべて撤去し、改修するとともに、便器の洋式化、床の乾式化、配管の更新、照明のＬＥＤ化、洗面の自動水栓化などを行っている。また、トイレの壁やドアの色などの希望等については、できる限り学校の意見を取り入れながら決定している。
大阪維新の会
円藤 こずえ
小学校給食に係る物資購入は
問
小学校給食の物資購入が年間約7億6,700万円であるが、物資の購入に当たり、地産地消への取り組みはどうか。また、入札により業者を決定するとのことだが、物価上昇等の理由で年度途中に入札価格を変更することは可能か。さらに、コロナ禍における分散登校によって給食が減ったことにより、業者から物資が余って困る等の相談はなかったのか。
答
地産地消の取り組みについては、食材に応じて地場産評価や栽培評価、品質確認などを含め総合的に評価選定し、地場産の入手に努めている。また、令和3年度の実績はないが、業者からの申し出等により、価格の変動が確認できれば、入札価格を変更する場合もある。一部の物資については業者から相談があったが、廃棄することのないよう対応している。
公明党
松本 泰典
子どもたちの学力向上の要因は
問
全国学力テストの結果について、本市小学校・中学校では以前から全国平均をおおむね上回ってきたが、令和2年度から3年度は、コロナ禍により、授業時間の確保や精神面のケア等のさまざまな課題が生じたと考える。そのような中、3年度は全国平均を上回り、元年度に平均以下となっていた小学校の国語も全国平均を上回る結果となったが、その要因は何か。
答
結果に結びついた要因については、新学習指導要領の考え方を踏まえながら、授業改善の推進を図ったこと、学力の基盤となる言語力の育成や自己肯定感等の向上に取り組んだことによるものと考えている。また、スクールサポーター等の人的資源を活用しながら、児童・生徒一人ひとりに寄り添った学習支援を継続して行ってきたことも要因であると捉えている。
消費喚起事業の目的と評価は
問
令和3年度に実施したエール茨木プレミアム付商品券事業およびキャッシュレス決済ポイント還元事業について、事業実施の目的は何か。また、実施結果について、どのような評価をしているのか。
答
エール茨木プレミアム付商品券事業は、長引くコロナ禍に伴い低迷する消費の喚起を図ることにより、市内産業の活性化を目的としている。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、消費喚起とキャッシュレス化の推進を目的に実施した。両事業とも8割を超える高い予算執行率であったことから、それぞれの事業目的を一定果たせたと考えている。