第4回定例会 一般会計補正予算（第2号）質疑
9月1日、2日の2日間にわたり、令和4年度一般会計補正予算（第2号）に対する質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（11月下旬予定）
会派に所属しない議員
辰見 直子
お盆期間中の医療体制は
問
お盆期間中の医療体制について、府の新型コロナウイルス感染症に係る支援制度を受け、8月14日の日曜日は、3か所の医療機関が診療していたとのことだが、感染者が多い中、医療機関がほぼ一斉に休みとなり、市民は非常に不安だったと考える。市として、医師会を通じて、発熱等のある市民の受け入れのためにお盆休みをずらしていただくなどの要請はしたのか。
答
発熱等の相談があれば、高槻島本夜間休日応急診療所など、当日に受診可能な医療機関や大阪府新型コロナ受診相談センターを案内し、できる限り適切な対応に努めた。医師会へのお盆期間における要請は、府の支援制度があったため行っていない。
会派に所属しない議員
山本 由子
個人情報保護法改正への対応は
問
個人情報保護法改正に合わせ、現行の市条例を廃止し、来年4月までに新たな法に沿った条例を制定するとのことだが、現行の市条例とは目的や個人情報の取扱い等について、さまざまな相違点がある。これまでは原則として、個人情報の収集には本人の同意が必要であり、目的外利用や外部提供に関しては審議会に諮ることとされていたが、法改正後は条例において規定はできず、個人情報が適切に保護されるのか不安が残る。市の考えはどうか。
答
個人情報保護法には、個人情報の保有の制限、利用目的の明示、不適正な利用の禁止などが規定されており、制度全体として個人情報の適正な保護が図られるものと考えている。
日本共産党
大嶺 さやか
支援学級に関する説明は
問
国の通知（文部科学省による「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」のこと）は、既に示してきた内容をより明確化した上で改めて周知することが目的であり、この通知を基に十分な説明を受けたと感じてない中、同意書まで求めるのは行き過ぎではないか。
答
本通知では、支援学級に在籍する児童・生徒は、「原則として週の授業時数の半分以上を目安として支援学級において授業を受けること」という点が新たな内容と捉えているが、一律に半分以上にするものではないと考えており、今後も府の経過措置の考え方を踏まえ、対応していく。特別の教育課程同意シートは、児童・生徒や保護者が学校から十分な説明を受け、話し合い、合意形成した内容を確認することを目的に作成しており、引き続き保護者等の理解が進むよう取り組んでいく。
自由民主党・絆
下野 巖
はつらつバスへ医療関係者の添乗を
問
市内の老人クラブ等が日帰り研修等を行う際に、市がバスを供与する「はつらつバス供与事業」があるが、老人クラブ内でも高齢化が進み、移動等に不安を感じ、研修会への参加を見送るケースが見受けられる。バスの供与に際し、医療関係者の添乗を付帯することで、安心して参加できるようになると思うが、市の考えはどうか。
答
はつらつバス使用中の会員の体調不良等について不安がある場合は、各クラブにおいて、医療従事者の添乗の手配をお願いしたいと考えている。今後、有事の際にスムーズに対応していただけるよう、緊急連絡先の確認といった事前準備や、体調不良等への基本的な対応について、チェックリストの作成等を検討していく。
公明党
大村 卓司
本市の小学校・中学校教育の体制は
問
国の調査等において、教員が不足傾向であるという結果が出ているが、本市の小学校・中学校の現状はどうか。また、教員の長時間勤務の改善が課題であるとともに、児童・生徒一人ひとりと向き合う時間の確保も重要と考えるが、市の認識と取り組みはどうか。
答
令和4年9月1日時点における本市の教員の不足は、小学校6校で6人、中学校3校で3人である。また、平成29年度以降、業務サポーターや部活動指導員および外部指導者の配置、校務支援システムや出退勤管理システムの導入など、多くの業務改善に取り組んでおり、児童・生徒と向き合う時間の確保につながっている。今後も現状を把握し、さらなる業務改善を推進していく。
会派に所属しない議員
米川 勝利
支援教育体制は柔軟な対応を
問
国の通知（文部科学省による「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」のこと）に関し、府は経過措置を考えているようであるが、どのような内容か。また、この通知により、支援学級に在籍する児童・生徒は、一律に週の半数以上を支援学級で授業を受けなければならないのか。
答
府は、学びの場の変更を検討する際の経過措置が必要と考えている。具体的には、支援学級での授業が週の授業時数の半分に満たず、通級による指導の標準時間を超えている場合は一定の経過措置等が必要であり、新就学・途中入級の場合は、原則、国の通知を踏まえた対応を要するという考えを示している。本市もこの考えを基に、学びの場の見直しを進めていく。また、経過措置の考えも踏まえ、一律に週の半数以上にするという考えはない。
いばらき未来の会
安孫子 浩子
子どもの状況に合わせた支援教育を
問
国の通知（文部科学省による「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」のこと）に基づく取り組みにおいて、同意シートの取り扱いはどのようなものなのか。本市の支援教育はきめ細かく、子ども一人ひとりに寄り添ったものであるが、国の通知により、変わってしまうのではないかと危惧している。今後も本市の支援教育を守りながら、個々の子どもの状況に合わせた支援教育を受けられる環境づくりを進めてほしいと思うが、市の考えはどうか。
答
特別の教育課程同意シートは、学校と保護者が合意形成した内容を確認することを目的としており、週15時間以上支援学級で授業を受けることを確認するものではない。今後も、個に応じた適切な学びを保証するとともに、支援学級在籍児童・生徒について、合理的配慮に基づいた特別の教育課程や交流および共同学習の充実に努める。
大阪維新の会
長谷川 浩
独居高齢者への終活支援を
問
終活とは、人生の最後を自分の望む形とするため、残りの人生の過ごし方や死に対する不安解消、また、遺族の負担を減らすよう準備をすることである。先進市では、身寄りのない独居高齢者を対象とした終活支援事業を行っているが、本市においても不安解消や行政の事務処理の軽減等のため、独居高齢者に対する終活支援事業に取り組んではどうか。
答
独居高齢者から、死に対する不安への相談を受けることがあり、終活支援は不安解消の方法の一つと考える。しかし、終活に必要な事項は、葬儀、相続、遺品整理など多岐にわたる。また、重要な個人情報を預かることも想定されることから、支援の範囲などが課題と考えている。今後、先進市の事例を含め、研究していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
観光行政における竜王山荘の活用を
問
安威川ダムの周辺整備により、年間100万人の観光客の来訪を見込んでいるとのことであり、宿泊や休憩ができる施設が重要になると考える。本市には竜王山荘があるが、当該施設はスポーツ利用を目的とした研修宿泊施設である。これを機に、利用用途を変更し、観光客向けに温泉を整備するなど、施設をリニューアルする必要があるのではないか。
答
（仮称）安威川ダム公園を訪れる観光客の受け入れについては、公園の供用に合わせて、竜王山荘を休憩場所として利用していただけるよう周知していく。リニューアルについては、ダム公園内施設の利用状況や市民ニーズ等の把握に努め、望ましい用途について、今後研究していく。
日本共産党
畑中 剛
旧統一教会関連団体と市の関わりは
問
旧統一教会およびその関連団体と行政が結びつくことで、広告塔として利用され、結果として信者獲得や集金活動に加担することになるため、関わりは完全に絶つべきだと考える。市としての考えはどうか。また、同団体との関わりについて調査したとのことだが、結果と内容はどうであったか。
答
社会的に問題となっている団体と連携した活動を行うことは適切でないと捉えている。当該団体等との関わりについての調査は、当該団体等と連携した活動の有無について、教育委員会所管を含めた全庁を対象に行った。結果として、1件の寄附収受を確認したが、相手方からの意向により現在返金手続きを進めている。今後も報道等を注視しつつ、把握に努めていく。
公明党
坂口 康博
阪急茨木市駅周辺の課題解決を
問
阪急茨木市駅周辺の課題については、病院誘致計画とも歩調を合わせつつ、総合的見地に立った検討が必要であると考える。駅周辺の駐輪場確保および交通渋滞の改善について、市はどのように考えているのか。
答
自転車駐車場確保については、民間とも連携し、需給バランスを考えた整備を進める必要があると考える。また、交通渋滞の改善策について、西口は、今後の駅前の土地利用や東口の対策と併せて検討する。東口は、大規模な交差点改良を検討しているが、さまざまな課題があるため、まずは短期的に実現できる信号の調整などを検討している。さらに、病院立地予定地周辺では、市道の一部対面通行化により、駅前の交通を分散させることを計画している。
中核市への移行検討を
問
本市は中核市への移行要件を満たしているにも関わらず、いまだ移行していないが、保健所サービスや、福祉・保健・子育て等のサービスを一元化して提供できるほか、行政サービスの迅速化や地域特性を生かしたまちづくりが可能となるなど、多くのメリットがあると考える。中核市移行について、市の考えはどうか。
答
中核市移行については、多くのメリットがあるものの、既に本市に府の保健所が所在すること、人材確保の問題や財政負担等のデメリットを踏まえ、現時点では慎重に考えている。今後も感染症対策に係る検証や課題等について整理を進めるほか、国・府の動向も踏まえながら総合的に検証をしていく。
大阪維新の会
萩原 佳
保育所等の利用者負担額の軽減を
問
本市では、3歳児以上の保育料無償化等のみ行なっており、保護者負担総額は給食費を除き、約8億4，900万円である。保護者負担を軽減するため、第2子以降の保育料無償化や無償化対象年齢を3歳から2歳に引き下げる等の市独自の追加の施策が考えられるが、実施する予定はないのか。実施予定がないとすれば、どのような状況になれば行うのか。
答
現行の制度において、生活保護世帯をはじめ、市民税非課税世帯や所得割課税額の少ない世帯等に対しては、適正な軽減措置が図られており、現時点では追加の軽減措置を実施する予定はないが、今後の追加の施策については、国の動向等を注視していく。