第3回定例会 一般質問
一般質問を6月9日、10日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、市議会ホームページ等で公開予定の会議録をご覧ください。（8月下旬予定）
いばらき未来の会
西本 睦子
介護を行う方へのサポート体制は
問
高齢化に伴い、親の介護をしながら働くミドルケアラーや、育児と介護を同時に行うダブルケアラー、また、老老介護を行う方が今後増加していくことは明らかである。家族の介護を行うことになった方々を積極的にサポートするべきと考えるが、一括して相談できる窓口はあるのか。
答
高齢者介護の支援体制は、市内14か所の地域包括支援センターが中心となり、家族支援を含めた総合相談等を行っている。また、市内5圏域をめざし、地域で福祉と保健の総合相談ができる地区保健福祉センターの設置を進めている。庁内においては福祉総合相談課が総合相談窓口となっており、複合した課題を持つ相談者にそれぞれの専門相談員が連携して対応している。
公明党
岡本 壱郎
学校施設のバリアフリー化を
問
小中学校において、児童・生徒が障がいの有無に関わらず支障なく学校生活を送れるよう、校舎へのエレベーター設置をはじめとしたバリアフリー化を推進すべきと考える。国の整備目標を踏まえ、令和7年度末までに集中的に取組みを進めるべきではないか。また、視覚・聴覚障がいのある児童・生徒への対応として、具体的な設備の改修や更新はどのように進めていくのか。
答
エレベーターの整備については、必要と判断した児童・生徒が入学する予定の学校から優先的に整備を行っている。すでに国が示す整備目標を満たしているが、今後も同様に対応を進めていく。また、視覚・聴覚障害がある児童・生徒への対応については、学校とも調整しつつ、個々の状況に合わせて今後も必要な改修を行っていく。
大阪維新の会
岩本 守
点字ブロックの設置推進を
問
本市の点字ブロック設置状況について、駅に向かう歩道や交通量の多い交差点などには一定程度設置されているが、まだ不十分であると考える。今後の点字ブロックの設置計画はどのようになっているのか。特に、阪急南茨木駅南の踏切においては早急に設置する必要があると考えるがどうか。
答
バリアフリー基本構想における重点整備地区の3地区である「JR茨木・阪急茨木市駅周辺地区」、「総持寺駅周辺地区」、「南茨木駅周辺地区」をはじめ、市内の必要箇所に順次設置を進めている。また、阪急南茨木駅南の踏切南側については、茨木警察や視覚障害者団体等と協議し、踏切手前の点字ブロック設置を検討する。
会派に所属しない議員
辰見 直子
山間部における移動支援について
問
今回、移動支援検討事業の対象となった上音羽地区では、ICカードでの乗降など、路線バスを体験する買い物ツアーを実施し、バスの利用を促す一方で、路線バス以外の新たな移動手段として乗合タクシーの運行実験を提案するということであるが、それぞれの目的は何か。
答
まずは既存の公共交通の維持が重要であることから、路線バスの利用促進を図る観点から買い物ツアーを実施した。さらに、路線バスでは対応できない移動に対して、効果的な移動手段を検討するため、乗合タクシー等の運行実験を予定している。機動性や効率性だけでなく、経済性、また、路線バスとの役割分担等を意識しながら地域の方とともに検討していく。
自由民主党・絆
塚 理
ワクチン接種記録保存期間の延長を
問
現在、新型コロナワクチン等の接種記録は、予防接種法及び市の文書管理規程により保存期間が5年間となっている。医療訴訟における時効は20年であり、将来的に問題が起きた際、市として責任を持つため、国に保存期間を延長するよう働きかけるべきではないか。また、国が対応しない場合は、市独自に接種記録の保存期間を延長してはどうか。
答
ワクチン接種記録の保存期間の延長については、国で統一的に判断されるべきものと考えている。市としても、DX（デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術を通じて社会・経済生活等をより良い方向へ導くこと）の観点からも検討を加え、5年を経過しないうちに適切な判断がなされるよう、国に要望していく。国において対応がなされない場合は、市として必要な対応を検討していく。
公明党
松本 泰典
EV車普及への取組みを
問
公用車のうち、特殊車両を除いた半数超がガソリン車とのことであるが、更新計画が立てやすいリース車については、更新時に、EV車（電気自動車）へ切り替えてはどうか。また、市内におけるEV車の普及をめざすため、充電設備を設置する場所の優先順位を勘案しながら、市民の皆さまが充電しやすい環境整備を行うことが重要と考えるがどうか。
答
公用車においては、これまで新規導入及び更新時に長期使用を見据え、導入コスト等を総合的に勘案しており、今後はEV車も導入候補として検討していく。充電設備については、民間の設置状況や公共施設での設置場所の管理形態も踏まえながら、市民の皆さまの利用が多い施設から優先的に検討していく。
自由民主党・絆
永田 真樹
シニアの社会貢献活動への支援は
問
シニアいきいき活動ポイント事業は、高齢者の生きがいとなる活動の場を広げる取組みであるが、令和2年度に登録期限を3年間に変更している。コロナ禍で活動の場が減少している今こそ、活動をしようとする方への支援が必要であるにも関わらず、この変更により、登録者数の減少につながっていくと考える。今後はシニアポイント事業をどのように進めていくのか。
答
コロナ禍により登録者数は減少しているが、これまで多数の登録者に活動していただいている。介護予防の推進や生きがいづくりに一定の効果が得られていると考えており、今後も新たな登録者や受入施設の獲得に努めていく。事業のあり方については、利用者ニーズ及び他市の事例等を考慮し、引き続き研究していく。
会派に所属しない議員
桂 睦子
災害時個別避難計画の策定は
問
令和3年の災害対策基本法改正により、障がい者手帳や療育手帳保持者、要介護者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務となった。本市では、要支援者名簿管理システムが整いつつあり、安否確認の運用も進めているが、個別避難計画策定に向け、庁内体制の整備や地域医療、介護、福祉団体等とも連携が必要になると考える。今後、計画策定や名簿運用をどのように進めていくのか。
答
計画策定に当たって、庁内横断的に進めていく必要があると認識している。また、現在名簿をお渡ししている民生委員・児童委員との連携だけではなく、災害時避難行動要支援者の日常の支援に関わっている介護保険・障害福祉サービス事業者をはじめ、地域の関係団体との連携も重要と考えている。
日本共産党
朝田 充
阪急茨木市駅西口周辺整備の見直しは
問
阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画において、阪急茨木西口駐車場の敷地に超高層タワーマンションを建設する計画が見直され、建設しないこととなった。これは市の土地を活用しての駅前超高層タワーマンションは建設しないということでよいか。また、周辺住民等の信頼回復が求められるが、今後の対応はどうか。
答
市の土地である阪急茨木西口駐車場用地を活用して、再開発事業による施設建築物が建築されることはない。西口駐車場用地を除外した区域で改めて再整備を検討し、道路等の公共施設や施設建築物の配置等について検討していく。また、計画案の見直しに当たっては、改めてアンケート等により、広く意見を求めていく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
ワクチン接種の影響は
問
新型コロナワクチン接種後の死亡者及び重篤者の人数と、ワクチンとの因果関係はどうか。子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が再開されたが、同ワクチンは知覚、歩行、記憶障害や不随意運動など、深刻な副反応が相次ぎ、勧奨が控えられてきた経過がある。再開の前後でワクチンは改良されているのか。ワクチン接種よりも検診が有効と考えるがどうか。
答
国の資料によると、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は1690件であり、ワクチンとの因果関係は「認められない」が10件、「判断できない」が1680件となっている。重篤者数は7142件であり、因果関係は、国の資料がないため把握していない。子宮頸がんワクチンについては、再開の前後でワクチンの変更等はない。また、ワクチンの対象者等への個別通知において定期的な検診の受診が重要である旨の情報提供を行っている。
公明党
河本 光宏
通学路における安全対策は
問
通学路における安全対策について、10年前と比較して子どもの安全見守り隊は、大幅に減少し、通学路交通専従員は1人増加している。この現状と今後について、どのように考えているのか。また、10年前、他市の通学路安全対策推進行動計画を参考に、本市も通学路安全対策を検討するとのことだったが、その後、どのように検討したのか。
答
見守り隊は、高齢化等により減少しているが、広報誌等で活動を周知し、幅広い年齢層に参画していただけるよう取り組んでいる。また、交通専従員についても、交通状況等を注視し、必要な箇所に配置していく。通学路安全対策については、学童通学安全対策協議会における取組強化を図ってきており、広く市民に理解してもらうための見える化に向けて検討していく。
大阪維新の会
萩原 佳
本市の内部統制制度導入の考えは
問
令和2年4月から都道府県及び政令指定都市において地方自治法第150条が全面適用となり、内部統制制度の整備が義務づけられた。その他の市町村においては努力目標とされているが、いずれの自治体も公金で運営されていることを鑑みると、全ての自治体で整備するべきと考えるが、市の考えはどうか。
答
本市において、現時点では内部統制制度を構築する考えはないが、制度の目的である業務の効率的かつ効果的な遂行や信頼性を確保するため、事務処理ミス削減に向けた取組みや、内部監査制度等を実施している。都道府県や政令市並みの制度整備には膨大な人的資源が必要であり、本市の規模にはそぐわないと考えているが、法の趣旨やガイドラインを鑑みつつ、ＤＸの観点からも適切な方法を研究していく。